2　市長は，基準該当居宅支援事業者が身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員，設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号)，知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員，設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第80号)及び児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員，設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第82号)(以下これらを「指定居宅支援等基準」という。)に規定する基準該当居宅支援に関する基準を満たし，それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし，市長は，当該基準該当居宅支援事業者が指定居宅支援等基準に規定する指定居宅支援に関する基準を満たし，指定居宅支援事業者の指定を受けることができると認めるときは，登録しないことができる。

2　登録事業者は，基準該当居宅支援の事業を廃止し，休止し，又は再開したときは，廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により速やかに市長に届け出なければならない。

2　前項の規定による支払があったときは，居宅支給決定障害者等に対し特例居宅生活支援費の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は，第1項の規定による支払を受けた場合には，当該居宅支給決定障害者等に対し，当該居宅支給決定障害者等に係る特例居宅生活支援費の額を通知するものとする。

4　福祉事務所長は，登録事業者から特例居宅生活支援費の請求があったときは，指定居宅支援費等基準に規定する基準該当居宅支援の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上，支払うものとする。

5　登録事業者は，その提供した基準該当居宅支援について，第1項の規定により，当該基準該当居宅支援の利用者である居宅支給決定障害者等に代わって特例居宅生活支援費の支払を受ける場合は，当該基準該当居宅支援を提供した際に，当該居宅支給決定障害者等(その扶養義務者を含む。次項及び第7項において同じ。)から利用者負担額として，身障法第17条の6第2項において準用する同法第17条の4第2項第1号，知障法第15条の7第2項において準用する同法第15条の5第2項第1号及び児福法第21条の12第2項において準用する同法第21条の10第2項第1号において市長が定める特例居宅生活支援費基準額から当該登録事業者に支払われる特例居宅生活支援費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6　登録事業者は，基準該当居宅支援の提供に要した費用につき，その支払を受ける際，当該支払をした居宅支給決定障害者等に対し，領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては，基準該当居宅支援について，居宅支給決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち，特例居宅生活支援費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し，当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　登録事業者は，特例居宅生活支援費請求書(様式第4号)により特例居宅生活支援費の請求を行うものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては，当該職員は，その身分を示す証明書(様式第5号)を携帯し，かつ，関係人の請求があるときは，これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年4月1日から施行する。

(施行のために必要な準備)

2　第3条の規定による基準該当居宅支援事業者の登録，第4条の規定による登録の申請，第5条の規定による登録の通知，第6条の規定による変更の届出等及び第9条(第3号から第5号までを除く。)の規定による登録の取消しは，この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は，平成17年3月7日から施行する。