(趣旨)

第1条　この規則は，知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し，法，知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)，知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第2条　福祉事務所長は，法第9条第7項及び第16条第2項の規定により法第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所に判定を求めるときは，判定依頼書(様式第1号)を当該知的障害者更生相談所の長に送付するとともに，判定案内書(様式第2号)を当該知的障害者に送付するものとする。

(職親の申込み等)

第3条　施行規則第1条の規定による職親になることを希望する申出は，知的障害者職親申込書(様式第3号)によるものとする。

(職親委託申込書)

第4条　知的障害者又はその保護者は，当該知的障害者が職親への委託を希望するときは，知的障害者職親委託申込書(様式第8号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(職親への委託)

第5条　福祉事務所長は，法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは，職親委託決定通知書(様式第9号)を当該知的障害者に送付するものとする。

(様式の特例)

第6条　福祉事務所長は，書類の様式についてこの規則に定める様式により難いと認めるときは，この規則に定めるものと異なる様式を使用することができる。

(その他)

第7条　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。