(趣旨)

第1条　この規則は，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)を施行するため，法，身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)，身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)，身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員，設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号。以下「指定居宅支援等基準」という。)及び指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第79号。以下「指定施設支援基準」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)は，身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え，必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条　社会福祉主事その他身体障害者の更生援護に関する業務に従事する者は，当該業務について，執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　福祉事務所長は，法第9条第6項の規定により高知県立療育福祉センター(法第9条第5項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「療育福祉センター」という。)に判定を求めるときは，判定依頼書(様式第3号)を療育福祉センターの長(次項において「センター長」という。)に送付するとともに，判定通知書(様式第4号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第5条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は，身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第6号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条　福祉事務所長は，身体障害者手帳交付状況台帳(様式第7号)を備え，身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条　施行令第12条第2項に規定する高知県知事への通知は，身体障害者死亡通知書(様式第8号)によるものとする。

(支援費の支給の申請)

第8条　施行規則第9条の2第1項に規定する居宅生活支援費の支給の申請及び施行規則第9条の16第1項に規定する施設訓練等支援費の支給の申請は，身体障害者居宅生活支援費支給申請書(様式第9号の1)及び身体障害者施設訓練等支援費支給申請書(様式第9号の2)によるものとする。

(居宅生活支援費の支給決定の通知)

第9条　福祉事務所長は，法第17条の5第2項の規定による居宅生活支援費の支給を決定したときは，身体障害者居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第10号)により居宅支給決定身体障害者に通知するものとする。

(支給量の変更の申請)

第10条　施行規則第9条の12第1項に規定する支給量の変更の申請は，支給量変更申請書(様式第12号)によるものとする。

(支給量の変更決定の通知)

第11条　施行規則第9条の13第1項に規定する支給量の変更決定の通知は，支給量変更決定通知書(様式第13号)によるものとする。

(居宅支給決定の取消しの通知)

第12条　施行規則第9条の14第1項に規定する居宅支給決定の取消しの通知は，居宅支給決定取消通知書(様式第14号)によるものとする。

(特例居宅生活支援費の支給の申請)

第13条　施行規則第9条の11第1項に規定する特例居宅生活支援費の支給の申請は，特例居宅生活支援費支給申請書(様式第15号)によるものとする。

(特例居宅生活支援費の支給(不支給)の決定)

第14条　福祉事務所長は，法第17条の6第1項の規定により特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは，特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(施設訓練等支援費の支給決定の通知)

第15条　福祉事務所長は，法第17条の11第2項に規定する施設訓練等支援費の支給を決定したときは，身体障害者施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第17号)により施設支給決定身体障害者に通知するものとする。

(障害程度区分の変更の申請)

第16条　施行規則第9条の23第1項に規定する障害程度区分の変更の申請は，身体障害程度区分変更申請書(様式第19号)によるものとする。

(障害程度区分の変更決定の通知)

第17条　施行規則第9条の24第1項に規定する障害程度区分の変更決定の通知は，身体障害程度区分変更決定通知書(様式第20号)によるものとする。

(施設支給決定の取消しの通知)

第18条　施行規則第9条の25第1項に規定する施設支給決定の取消しの通知は，施設支給決定取消通知書(様式第21号)によるものとする。

(不支給決定の通知)

第19条　福祉事務所長は，法第17条の5第2項の規定により居宅生活支援費及び法第17条の11第2項の規定により施設訓練等支援費を支給しないことを決定したときは，申請者に対して居宅生活支援費・施設訓練等支援費不支給決定通知書(様式第22号)により通知するものとする。

(氏名又は居住地の変更の届出)

第20条　施行令第13条第1項及び第3項並びに施行令第15条第1項及び第3項の規定による氏名又は居住地の変更届出は，氏名・居住地変更届出書(様式第23号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第21条　施行規則第9条の8第1項及び第9条の21第1項の規定による受給者証の再交付の申請は，受給者証再交付申請書(様式第24号)によるものとする。

(代理受領によらない場合の請求)

第22条　居宅支給決定身体障害者が，指定居宅支援事業者に対して当該指定居宅支援に要した費用の全額を支払った場合及び施設支給決定身体障害者が指定身体障害者更生施設等に対して当該指定施設支援に要した費用の全額を支払った場合の福祉事務所長に対する請求は，身体障害者居宅生活支援費・施設訓練等支援費請求書(様式第25号)によるものとする。

(契約内容等の報告)

第23条　指定居宅介護事業者は，指定居宅支援等基準第9条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により，居宅支給決定身体障害者と契約を締結したとき，契約支給量の変更をしたとき及び契約を終了したときは，身体障害者居宅介護契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第26号)により福祉事務所長に報告するものとする。

(施設受給者証記載事項の報告)

第24条　指定身体障害者更生施設は，指定施設支援基準第47条において準用する同基準第13条の規定により施設支給決定身体障害者と指定施設支援に関する契約により当該障害者が入所したとき，退所したとき及び他の施設に入所したときは，身体障害者施設契約内容(施設受給者証記載事項)報告書(様式第28号)により福祉事務所長に報告するものとする。

(サービスの提供の記録)

第25条　指定居宅支援等基準第18条の規定により指定居宅介護事業者の行う記録及び受ける確認は，居宅介護サービス提供実績記録票(様式第29号)を用いるものとする。

(国立施設への入所に係る意見書の申請)

第26条　施行規則第12条の2第1項に規定する国立施設への入所の要否に係る福祉事務所長の意見書の交付の申請は，国立施設入所の要否に係る意見書交付申請書(様式第32号)によるものとする。

(居宅生活支援費の基準)

第27条　法第17条の4第2項第1号及び第2号の規定により居宅生活支援費を算定するために市長が定める基準は，別に定めるものとする。

(特例居宅生活支援費の基準)

第28条　法第17条の6第2項において準用する法第17条の4第2項の規定により特例居宅生活支援費を算定するために市長が定める基準は，別に定めるものとする。

(施設訓練等支援費の基準)

第29条　法第17条の10第2項第1号及び第2号の規定により施設訓練等支援費を算定するために市長が定める基準は，別に定めるものとする。

(旧措置入所者の施設訓練等支援費の基準)

第30条　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号。以下「社会福祉事業法等一部改正法」という。)附則第12条第2項第1号及び第2号の規定により旧措置入所者の施設訓練等支援費を算定するために市長が定める基準は，別に定めるものとする。

(居宅介護等の措置)

第31条　福祉事務所長は，法第18条第1項に規定する措置(以下「居宅介護等の措置」という。)をとることを決定したときは，身体障害者居宅介護等措置決定通知書(様式第34号)により当該身体障害者に通知するものとする。

(施設入所の措置)

第32条　福祉事務所長は，法第18条第3項に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)をとることを決定したときは，身体障害者施設入所措置決定通知書(様式第37号)により当該身体障害者に通知するものとする。

(居宅介護等及び施設入所の措置解除の通知)

第33条　福祉事務所長は，法第18条の3の規定による措置の解除を行うことを決定したときは，身体障害者居宅介護等・施設入所措置解除決定通知書(様式第40号)により当該措置に係る身体障害者に通知するものとする。

(支給管理台帳)

第34条　福祉事務所長は，居宅生活支援費支給管理台帳(様式第42号)及び施設訓練等支援費支給管理台帳(様式第43号)を備え，支給量を管理するものとする。

(更生医療の給付の手続)

第35条　法第19条第1項の規定により更生医療の給付を申請しようとする身体障害者は，施行規則第13条の2第1項に規定する更生医療給付申請書を居住地(居住地を有しないときは，その現在地とする。ただし，法第9条第2項の規定に該当する者であるときは，その者の入所前の居住地又は所在地とする。以下同じ。)を管轄する福祉事務所長に提出しなければならない。

(更生医療の具体的方針の変更等の手続)

第36条　法第19条の2第1項の規定により厚生労働大臣又は都道府県知事の指定を受けた医療機関(以下「指定医療機関」という。)は，施行規則第13条の2第2項の規定により交付された更生医療券に記載された医療の具体的方針を変更し，又はその有効期間を延長する必要があると認めるときは，更生医療方針変更・期間延長申請書(様式第46号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(看護等の承認手続)

第37条　法第19条第1項及び第2項の規定により同条第3項各号に規定する更生医療の給付のうち，治療材料の支給，施術，看護及び移送(以下この条において「看護等」という。)に要する費用の支給を受けようとする身体障害者は，看護等承認申請書(様式第49号)を居住地を管轄する福祉事務所長に提出しなければならない。

(報告の徴収)

第38条　福祉事務所長は，更生医療の給付を委託した指定医療機関に対して，必要に応じ，受療者についての更生医療治療経過・予定報告書(様式第52号)を提出させることができる。

(補装具の交付又は修理の手続)

第39条　法第20条第1項の規定により補装具の交付又は修理の申請をしようとする身体障害者は，施行規則第14条第1項に規定する補装具交付申請書又は補装具修理申請書を居住地を管轄する福祉事務所長に提出しなければならない。

(関係帳簿)

第40条　福祉事務所長は，次に掲げる帳簿を備え，必要な事項を記載しておかなければならない。

(費用の徴収額)

第41条　法第38条第1項又は第4項の規定により身体障害者若しくはその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払を命じ，又は納入義務者から徴収する費用の額(身体障害者居宅支援の提供又は提供の委託及び身体障害者更生援護施設等への入所又は入所の委託に係る費用の額を除く。次条において「徴収額」という。)は，別表に掲げるとおりとする。

(徴収額及び利用者負担額等の減免)

第42条　市長は，納入義務者又は居宅支給決定身体障害者，施設支給決定身体障害者若しくはその扶養義務者が次の各号のいずれかに該当するときは，徴収額並びに第27条に規定する居宅生活支援費の利用者負担額，第28条に規定する特例居宅生活支援費の利用者負担額，第29条に規定する施設訓練等支援費の利用者負担額及び第30条に規定する旧措置入所者の施設訓練等支援費の利用者負担額(以下この条において「利用者負担額等」という。)を減額し，又は免除することができる。

(その他)

第43条　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。