○南国市住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システム運用管理要綱
平成14年8月28日
訓令第13号
(目的)
第1条 この要綱は，住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システム(以下「住基ネット等」という。)の運用及び管理に関し必要な事項を定め，住基ネット等の適正な運用及び管理を図り，併せて本人確認情報の漏えい，滅失及びき損を防止し，本人確認情報の適正な管理を図ることを目的とする。
(1) 住基ネット等 コミュニケーションサーバ(以下「CS」という。)，都道府県サーバ，機構サーバ，認証業務連携サーバ，情報提供ネットワークシステム等連携サーバ，端末機，電気通信関係装置(ファイアウォールを含む。以下同じ。)，電気通信回線，プログラム等により構成され，市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)が本人確認情報(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第30条の6第1項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。)を都道府県知事に通知し，都道府県知事が本人確認情報を地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)に通知し，市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務を処理し，並びに市町村長，都道府県知事及び機構が本人確認情報の記録，保存及び提供を行うためのシステムをいう。
(2) CS 転入通知(法第9条第1項の規定による通知をいう。)，住民票記載事項通知(法第9条第2項の規定による通知をいう。)，住民票の写しの交付の特例(法第12条の4の規定による住民票の写しの交付をいう。)，戸籍の附票記載事項通知(法第19条第1項の規定による通知をいう。)，戸籍照合通知(法第19条第2項の規定による通知をいう。)及び本籍転属通知(法第19条第3項の規定による通知をいう。)及び転入届の特例(法第24条の2の規定による個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)の交付を受けている者等に関する届出の特例をいう。)のために必要な情報を市町村長間で通知し，都道府県知事に本人確認情報及び附票本人確認情報の通知並びに転出確定通知(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第13条第3項の規定による通知をいう。)を行い，並びに機構に個人番号とすべき番号の生成(番号利用法第8条第1項の規定による個人番号とすべき番号の生成をいう。)のために必要な情報を通知し，機構から個人番号とすべき番号の通知(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号。以下「番号利用法施行令」という。)第9条の規定による通知をいう。)を受け，番号利用法第16条の2第8項の規定による個人番号カードの作成及び運用に関する状況の管理及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号，個人番号カード，特定個人情報の提供等に関する命令(平成26年総務省令第85号)第23条の2第2号に掲げる事務に係る情報を機構との間で通知し，認証業務(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第2条第3項に規定する認証業務をいう。)の実施のために必要な情報を機構との間で通知し，並びに機構に情報提供用個人識別符号(番号利用法施行令第20条第1項に規定する情報提供用個人識別符号をいう。)を取得するために必要な情報を通知するための市町村長の使用に係る電子計算機をいう。
(3) 利用課室等 セキュリティ会議において住基ネット等の利用を許可した課室等をいう。
(4) 統合端末 南国市において住基ネット等を利用する際に使用する電子計算機をいう。
(5) 照合情報認証 照合情報(静脈等の情報に不可逆演算を施して登録された情報をいう。以下同じ。)と認証時に読み取られる情報を照合することにより認証する方法をいう。
(6) 操作者 権限に基づきCS，統合端末等の操作を行う者をいう。
(7) 照合ID 操作者を識別するための符号をいう。
(8) 操作者ID 操作者の権限を識別するための符号をいう。
(適用範囲)
第3条 この要綱は，南国市が運用管理する住基ネット等に適用する。
(セキュリティ統括責任者)
第4条 住基ネット等のセキュリティ対策を総合的に実施するため，セキュリティ統括責任者を置く。
2 セキュリティ統括責任者は，副市長をもって充てる。
(1) システム管理者 情報政策課長
(2) システム運用管理者 市民課長
(入退室管理を行う場所)
第6条 CS，電気通信関係装置，プログラム，データ及びセキュリティ情報の設置及び保管を行うサーバ室及びデータセンター(以下「重要機能室」という。)においては，電子錠等による入退室の管理を行う。
2 窓口業務を行う室(以下「業務室」という。)においては，記録簿等による入退室の管理を行う。
(1) 重要機能室 情報政策課長
(2) 業務室 市民課長
2 入退室管理者は，前条に掲げる入退室等の管理を行うほか，住基ネット等のセキュリティを確保するため，入退室の管理に関し，必要な措置をとらなければならない。
(指示)
第8条 セキュリティ統括責任者は，必要に応じ，適切な入退室管理が行われているかどうか，入退室管理者から報告を聴取し，調査を行い，指示を行うものとする。
(セキュリティ管理責任者等)
第9条 利用課室等において，セキュリティ対策を実施するため，セキュリティ管理責任者及びセキュリティ責任者を置く。
2 セキュリティ管理責任者は，システム管理者をもって充てる。
3 セキュリティ責任者は，利用課室等の所属長とする。
4 利用課室等におけるセキュリティ対策は，システム運用管理者の行うセキュリティ対策に準じて行うものとする。
(セキュリティ会議)
第10条 セキュリティ統括責任者は，必要に応じてセキュリティ会議を招集し，議長を務める。
2 セキュリティ会議は，セキュリティ統括責任者のほか，次に掲げる者をもって組織する。
(1) システム管理者
(2) システム運用管理者
(3) セキュリティ管理責任者
(4) セキュリティ責任者
3 セキュリティ会議は，次に掲げる事項を審議する。
(1) 住基ネット等のセキュリティ対策の決定及び見直し
(2) 前号のセキュリティ対策の遵守状況の確認
(3) 監査の実施
(4) 教育・研修の実施
(5) 緊急時対応計画に基づく住基ネット等からの切離し
(6) その他住基ネット等の運用及び管理に関する事項
4 議長は，前項のうち重要と認められる事項を審議するときは，南国市個人情報保護運営審議会又は南国市情報セキュリティ委員会の意見を聴くものとする。
5 議長は，必要と認めるときは，関係職員の出席を求め，その意見又は説明を聴くことができる。
6 セキュリティ会議の庶務は，市民課において処理する。
(関係部局等に対する指示等)
第11条 セキュリティ統括責任者は，セキュリティ会議の結果を踏まえ，セキュリティ管理責任者及びセキュリティ責任者に対し必要な措置を講じるよう指示することができる。
(緊急時の体制)
第12条 セキュリティ統括責任者は，住基ネット等の障害によりシステムの全部又は一部が停止したとき，及び住基データが漏えいし，又は漏えいのおそれがあると認めるときの緊急時対応計画を，関係機関と連携をとり作成するものとする。
2 セキュリティ統括責任者は，前項の緊急時対応計画に基づき，セキュリティ会議の決定を経て，既存住民基本台帳システムの住基ネット等からの切離しを行うものとする。ただし，緊急かつ重大な事象が発生したときは，セキュリティ統括責任者は，市長に報告の上，セキュリティ会議の決定を経ることなく既存住民基本台帳システムの住基ネット等からの切離しを行うことができる。
(アクセス管理を行う機器)
第13条 システム管理者及びシステム運用管理者は，次に掲げる住基ネット等の構成機器について，アクセス管理を行う。
(1) CS
(2) 統合端末
2 前項のアクセス管理は，照合情報認証による操作者の正当な権限の確認及び操作履歴の記録により行うものとする。
(オペレーティングシステムの管理)
第13条の2 システム管理者及びシステム運用管理者は，前条のアクセス管理を実施するほか，住基ネット等に係る構成機器のオペレーティングシステムの管理について，必要な事項を定めるものとする。
(1) CS システム管理者
(2) 統合端末 システム運用管理者
(照合ID，照合情報及び操作者ID)
第15条 システム運用管理者は，照合ID，照合情報及び操作者IDに関し，次に掲げる事項を実施する。
(1) 照合ID，照合情報及び操作者IDの管理方法を定めること。
(2) 操作者IDの種類ごとの操作者について，住基ネット等を利用する部署のセキュリティ責任者と協議して定めること。
(3) 照合ID及び操作者IDの管理簿を作成すること。
(操作者の責務)
第16条 操作者は，照合ID，照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。
(操作履歴の記録)
第17条 システム管理者は，過去7年間の操作履歴について解析できるよう保管しなければならない。
(情報資産の管理)
第18条 住基ネット等に係る全ての情報並びにハードウェア，ソフトウェア，ネットワーク及び磁気ディスク(以下「情報資産」という。)の管理については，システム管理者及びシステム運用管理者が行う。
2 システム管理者は，重要機能室において使用し，及び発生する情報資産について，適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 システム運用管理者は，業務室において使用し，及び発生する情報資産について，適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(本人確認情報管理責任者)
第18条の2 住基ネット等の情報資産のうち，本人確認情報，附票本人確認情報(以下「本人確認情報等」という。)，当該本人確認情報等が記録されたサーバに係る帳票，個人番号カードに係る情報等の管理の責任者として本人確認情報管理責任者を置き，システム運用管理者をもって充てる。
2 本人確認情報管理責任者は，本人確認情報等を取り扱うことができる者を指定するとともに，当該本人確認情報等の漏えい，滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報等の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。
(情報資産管理責任者)
第18条の3 前条第1項に定める情報資産以外の情報資産の管理の責任者として情報資産管理責任者を置き，システム管理者をもって充てる。
2 情報資産管理責任者は，当該情報資産の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。
(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)
第19条 システム管理者は，外部委託をしようとするときは，あらかじめ，委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。
(外部委託の承認)
第20条 システム管理者は，外部委託をしようとするときは，委託する事務の内容，理由及び情報の保護に関する事項等について，あらかじめ，セキュリティ統括責任者及び南国市情報セキュリティ委員会の承認を得なければならない。
(委託契約書への記載事項)
第21条 外部委託に係る契約書には，情報の保護に関し，次に掲げる事項を明記しなければならない。
(1) 再委託の禁止又は制限に関する事項
(2) 情報が記録された資料の保管，返還又は廃棄に関する事項
(3) 情報が記録された資料の目的外使用，複製・複写及び第三者への提供の禁止に関する事項
(4) 情報の秘密保持に関する事項
(5) 事故等の報告に関する事項
(受託者の管理状況の調査)
第22条 システム管理者は，必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。
(その他)
第23条 この要綱に定めるもののほか，住基ネット等の運用及び管理に関して必要な事項は別に定める。
附則
この要綱は，公布の日から施行し，平成14年8月5日から適用する。
附則(平成19年訓令第1号)抄
1 この規程は，平成19年4月1日から施行する。
附則(平成25年訓令第2号)
この規程は，平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年訓令第9号)
この要綱は，公布の日から施行する。
附則(令和8年訓令第11号)
この要綱は，公布の日から施行する。