(趣旨)

第1条　本市が行う介護保険については，法令及び南国市介護保険条例(平成12年南国市条例第5号。以下「条例」という。)その他特別の定めがあるもののほか，この規則の定めるところによる。

(資格取得，異動及び喪失等の届出)

第2条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第12条第1項の届出の様式は，介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)とする。

(介護保険施設に入所中の者に関する届出)

第3条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「厚生労働省令」という。)第25条第1項及び第2項に規定する届出の様式は，介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)とする。

(第2号被保険者の被保険者証交付申請)

第4条　厚生労働省令第26条第2項に規定する申請の様式は，介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)とする。

(被保険者証，資格者証，受給資格証明書，負担割合証及び負担限度額認定証の再交付申請)

第5条　厚生労働省令第27条第1項，第28条の2第4項及び第83条の6第7項に規定する申請の様式は，介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)とする。

(要介護認定，要支援認定，要介護更新認定及び要支援更新認定の申請)

第6条　厚生労働省令第35条第1項，第40条第1項，第49条第1項及び第54条第1項に規定する申請の様式は，介護保険(要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定)申請書(様式第5号)とする。

(要介護状態及び要支援状態区分の変更の認定申請)

第7条　厚生労働省令第42条第1項及び第55条の2第1項に規定する申請の様式は，介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第6号)とする。

(診断命令書)

第8条　法第27条第3項(法第28条第4項，法第29条第2項及び第31条第2項において準用する場合を含む。)及び法第32条第2項(法第33条第4項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく診断命令の様式は，介護保険診断命令書(様式第7号)とする。

(要介護認定及び要支援認定等の結果通知)

第9条　法第27条第7項及び第9項(法第28条第4項及び法第29条第2項において準用する場合を含む。)及び法第32条第6項及び第8項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく通知の様式は，介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第8号)とする。

(要介護認定及び要支援認定等申請の却下通知)

第10条　法第27条第10項(法第28条第4項，法第29条第2項，法第32条第9項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく通知の様式は，要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第9号)とする。

(要介護認定及び要支援認定の取消通知)

第11条　厚生労働省令第47条第1項及び第56条第1項に規定する通知の様式は，介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第10号)とする。

(要介護認定及び要支援認定等の延期通知)

第12条　法第27条第11項ただし書(法第28条第4項及び法第29条第2項において準用する場合を含む。)及び法第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく通知の様式は，要介護認定・要支援認定等処分延期通知書(様式第11号)とする。

(介護保険サービスの種類指定の変更申請)

第13条　厚生労働省令第59条第1項に規定する申請の様式は，介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第12号)とする。

(介護保険サービスの種類指定の結果通知)

第14条　法第37条第5項の規定に基づく通知の様式は，介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第13号)とする。

(要介護状態及び要支援状態区分の変更通知)

第15条　厚生労働省令第44条第1項及び第55条の4第1項に規定する通知の様式は，介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第14号)とする。

第16条　削除

(受給資格証明書の交付)

第17条　法第36条に規定する証明する書面の様式は，介護保険受給資格証明書(様式第15号)とする。

(資格者証の交付)

第18条　介護保険被保険者証の交付を受けている被保険者が，厚生労働省令第35条第1項に規定する要介護認定の申請，第40条第1項に規定する要介護認定更新の申請，第42条第1項に規定する要介護状態区分の変更の認定申請，第49条第1項に規定する要支援認定の申請，第54条第1項に規定する要支援更新認定の申請，第55条の2第1項に規定する要支援状態区分の変更の認定申請若しくは第59条第1項に規定する介護給付費等対象サービスの種類の指定の変更の申請に伴い被保険者証を南国市に提出したとき又は他の市町村による要介護認定及び要支援認定を受けている者が法第36条に基づく住所移転後の要介護認定及び要支援認定の申請をしたとき市長は，介護保険資格者証(様式第16号)を当該被保険者に交付するものとする。

(居宅サービス計画作成依頼(変更)の届出)

第19条　厚生労働省令第77条第1項(第96条に準用される場合を含む。)に規定する届出の様式は，居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第17号)とする。ただし，小規模多機能型居宅介護を利用する場合は，居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(小規模多機能型居宅介護用)(様式第17―3号)とする。

(介護予防サービス計画作成依頼(変更)の届出)

第19条の2　厚生労働省令第95条の2第1項(第96条に準用される場合を含む。)に規定する届出の様式は，介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第17―2号)とする。

(保険給付の償還払の支給申請)

第20条　次の各号に該当する要介護被保険者及び要支援被保険者(以下「要介護等被保険者」という。)は，介護保険居宅介護(介護予防)サービス費，特例居宅介護(介護予防)サービス費，居宅介護(介護予防)サービス計画費，特例居宅介護(介護予防)サービス計画費，施設介護サービス費，特例施設介護サービス費支給申請書(様式第18号)により保険給付の支給申請をしなければならない。

(福祉用具購入費支給の申請)

第21条　厚生労働省令第71条第1項及び第90条第1項に規定する申請の様式は，介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第19号)とする。

(住宅改修費支給の申請)

第22条　厚生労働省令第75条第1項及び第94条第1項に規定する申請の様式は，介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第20号)とする。

(高額介護サービス費支給の申請)

第23条　次の各号のいずれかに該当する要介護等被保険者は，介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第21号)により保険給付の支給申請をしなければならない。

(高額介護合算サービス費支給の申請)

第23条の2　次の各号のいずれかに該当する要介護等被保険者は，高額医療合算介護サービス費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第21号の2)により保険給付の支給申請をしなければならない。

(保険給付の償還払の支給決定通知)

第24条　市長は，第19条から第23条の2に規定する保険給付の支給申請を受理したときは，福祉用具購入費支給決定通知書(様式第22―1号)，福祉用具購入費不支給決定通知書(様式第22―2号)，住宅改修費支給決定通知書(様式第22―3号)，住宅改修費不支給決定通知書(様式第22―4号)，償還払支給決定通知書(様式第22―5号)，償還払不支給決定通知書(様式第22―6号)，高額介護(介護予防)サービス費支給決定通知書(様式第22―7号)，高額介護(介護予防)サービス費不支給決定通知書(様式第22―8号)又は高額医療合算介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第22―9号)により保険給付の支給又は不支給の通知をするものとする。

(特例サービス費等の受領委任)

第25条　被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない要介護等被保険者は，介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費，特例居宅介護(介護予防)サービス計画費，特例特定入所者介護(介護予防)サービス費支給申請書(受領委任用)(様式第23号)により特例居宅介護(介護予防)サービス費，特例居宅介護(介護予防)サービス計画費又は特例特定入所者介護(介護予防)サービス費に係るサービスを受けた事業者に保険給付金の受領を委任することができる。

(減額・免除)

第26条　次の各号に掲げる文書の様式は，当該各号に定めるところによる。

(施設サービスの食事の提供に要する費用及び居住等の提供に要する費用に係る負担限度額の差額支給申請)

第27条　要介護被保険者又は特別養護老人ホーム要介護旧措置入所者は，やむを得ない理由により負担限度額認定申請をしていないとき，又はやむを得ない理由により負担限度額認定証を施設に提示できないときに，減額されていない標準負担額を施設に支払ったときは，支払った認定されていない負担限度額等と認定された負担限度額等の差額について，介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第36号)により市長に当該差額の支給申請をすることができる。

(特例居宅介護サービス費の額)

第28条　法第42条第3項の規定に基づき，市長が定める特例居宅サービス費の額は，当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き，通所介護，通所リハビリテーション，短期入所生活介護，短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については，食事の提供に要する費用，滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは，当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第29条　法第54条第3項の規定に基づき，市長が定める特例介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き，介護予防通所介護，介護予防通所リハビリテーション，介護予防短期入所生活介護，介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については，食事の提供に要する費用，滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは，当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第29条の2　法第42条の3第2項の規定に基づき，市長が定める特例地域密着型介護サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(認知症対応型通所介護，小規模多機能型居宅介護，認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については，食事の提供に要する費用，居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは，当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第29条の3　法第54条の3第2項の規定に基づき，市長が定める特例地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは，当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第30条　法第47条第3項の規定に基づき，市長が定める特例居宅介護サービス計画費の額は，当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは，当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第31条　法第59条第3項の規定に基づき，市長が定める特例介護予防サービス計画費の額は，当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは，当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)に相当する額とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第32条　法第49条第2項の規定に基づき，市長が定める特例施設介護サービス費の額は，法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用，居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは，当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第32条の2　法第51条の4第2項の規定に基づき，市長が定める特例特定入所者介護サービス費の額は，当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第32条の3　法第61条の4第2項の規定に基づき，市長が定める特例特定入所者介護予防サービス費の額は，当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(法第49条の2に規定する要介護被保険者に係る特例居宅介護サービス費等の額)

第32条の4　法第49条の2第1項に規定する要介護被保険者が受ける次の各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては，これらの規定中「100分の90」とあるのは「100分の80」とする。

(法第59条の2に規定する居宅要支援被保険者に係る特例介護予防サービス費等の額)

第32条の5　法第59条の2第1項に規定する居宅要支援被保険者が受ける次の各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては，これらの規定中「100分の90」とあるのは「100分の80」とする。

(居宅介護サービス費等又は介護予防サービス費等の額の特例)

第33条　市長が法第50条第1項又は第60条第1項の規定に基づき，居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは施設サービス，特定福祉用具の購入又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護等被保険者が受ける保険給付は，厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市長が別に定める。

(保険料の徴収猶予及び減免)

第34条　市長は，別に定めるところにより条例第10条第1項及び第11条第1項に規定する保険料の徴収猶予及び減免をすることができる。

(様式の特例)

第35条　長寿支援課長は，書類の様式についてこの規則に定める様式により難いと認めるときは，あらかじめ市長の承認を得て，この規則に定めるものと異なる様式を使用することができる。

(市長の責務)

第36条　南国市介護保険の制度を悪用したものについては，市長はその責めを負わない。

(その他)

第37条　この規則に定めるもののほか，必要な事項については市長が別に定める。