○「必要な知識及び技能を有する者」の指定

平成6年1月19日

消本告示第1号

南国市火災予防条例(昭和37年南国市条例第9号。以下「条例」という。)第3条第2項第3号第11条第1項第9号及び第18条第1項第13号の規定に基づき,必要な知識及び技能を有する者を次のように指定する。

1 条例第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項第3条の3第2項第3条の4第2項第4条第2項第5条第2項第6条第2項第7条第2項第7条の2第2項第8条第2項第8条の2第2項及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する必要な知識及び技能を有する者は,次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

ア 液体燃料を使用する設備にあっては,次に掲げる者

(ア) 財団法人日本石油燃焼機器保守協会から,石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者

(イ) ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)に基づく特級ボイラー技士免許,1級ボイラー技士免許,2級ボイラー技士免許又はボイラー整備士免許を有する者(条例第4条第2項第8条第2項及び第8条の2第2項において条例第3条第2項第3号を準用する場合に限る。)

イ 電気を熱源とする設備にあっては,次に掲げる者

(ア) 電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく電気主任技術者の資格を有する者

(イ) 電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく電気工事士の資格を有する者

2 条例第11条第1項第9号(条例第11条第3項第12条第2項及び第3項第13条第2項及び第4項第14条第2項第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する必要な知識及び技能を有する者は,次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

ア 電気事業法に基づく電気主任技術者の資格を有する者

イ 電気工事士法に基づく電気工事士の資格を有する者

ウ 社団法人日本内燃力発電設備協会が行う自家用発電設備専門技術者試験に合格した者(自家用発電設備専門技術者)(条例第12条第2項及び第3項において条例第11条第1項第9号を準用する場合に限る。)

エ 社団法人日本蓄電池工業会が行う蓄電池設備整備資格者講習を修了した者(蓄電池設備整備資格者)(条例第13条第2項及び第4項において条例第11条第1項第9号を準用する場合に限る。)

オ 社団法人全日本ネオン協会が行うネオン工事技術者試験に合格した者(ネオン工事技術者)(条例第14条第2項において条例第11条第1項第9号を準用する場合に限る。)

3 条例第18条第1項第13号に規定する必要な知識及び技能を有する者は,次に掲げる者又は当該器具の点検及び整備に関しこれと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

財団法人日本石油燃焼機器保守協会から,石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者

*別紙参照

1 この告示は,平成6年2月1日から施行する。

2 財団法人日本石油燃焼機器保守協会が行う石油燃焼機器技術講習を修了した者(石油燃焼機器点検整備士)については,平成9年9月30日までの間に限り,改正後の第1号アの設備及び第3号の器具に係る点検及び整備に関し必要な知識及び技能を有する者とする。

(平成13年消本告示第1号)

この告示は,平成13年4月1日から施行する。

別紙

設備等の種別

指定することが適当な資格

(第3条関係)

 

炉・ふろがま・温風暖房機・厨房設備・ボイラー・ストーブ・壁付暖炉・乾燥設備・サウナ設備・簡易湯沸設備・給湯湯沸設備・ヒートポンプ冷暖房機

<液体燃料を使用する設備>

・石油機器技術管理士

・特級ボイラー技師,一級ボイラー技師,二級ボイラー技師,ボイラー整備士(ボイラーに限る。)

<電気を熱源とする設備>

・電気主任技術者

・電気工事士

(第11条関係)

 

変電設備・発電設備・蓄電池設備・ネオン管灯設備・舞台装置等の電気設備・避雷設備

・電気主任技術者

・電気工事士

・自家用発電設備専門技術者試験合格者(自家用発電設備専門技術者)(発電設備に限る。)

・蓄電池設備整備資格者講習修了者(蓄電池設備整備資格者)(蓄電池設備に限る。)

・ネオン工事技術者試験合格者(ネオン工事技術者)(ネオン管灯設備に限る。)

(第18条関係)

 

液体燃料を使用する器具

・石油機器技術管理士

「必要な知識及び技能を有する者」の指定

平成6年1月19日 消防本部告示第1号

(平成13年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第2章
沿革情報
平成6年1月19日 消防本部告示第1号
平成13年1月24日 消防本部告示第1号