(趣旨)

第1条　この規則は，南国市火災予防条例(昭和37年南国市条例第9号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(標識類)

第2条　条例第8条の3第1項及び第3項，第11条第1項第5号及び第3項，第11条の2第2項，第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項に規定する燃料電池発電設備，変電設備，急速充電設備，発電設備及び蓄電池設備である旨の標識，条例第17条第3号に規定する水素ガスを充てんする気球の掲揚場所の立入を禁止する旨の標示，条例第23条第2項に規定する「禁煙」，「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」と表示した標識，同条第3項第1号及び同条第5項に規定する全面的に喫煙が禁止されている旨の標識，同条第3項第2号に規定する「喫煙所」と表示した標識，条例第31条の2第2項第1号，第33条第3項及び第34条第2項第1号に規定する危険物又は指定可燃物を貯蔵し，又は取り扱っている旨を表示した標識並びに危険物又は指定可燃物の類，品名，最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第18条第1項第2号及び第4号に規定する注意事項を表示した掲示板並びに条例第39条第4号に規定する定員表示板及び満員札の様式は，別表に定めるところによらなければならない。

(喫煙等禁止解除の承認申請)

第2条の2　条例第23条第1項ただし書の規定による喫煙等(喫煙，裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込みをいう。)の禁止の解除の承認を受けようとする者は，様式第1号による申請書の正本及び副本を消防長に提出しなければならない。

(指定催しの指定通知)

第2条の3　消防長は，条例第42条の2第1項の規定により指定催しとして指定したときは，様式第1号の3により，当該指定催しを主催する者に通知しなければならない。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第2条の4　指定催しを主催する者は，条例第42条の3第1項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画について，様式第1号の4による計画書の正本及び副本を消防長に提出しなければならない。

(防火対象物使用開始の届出)

第3条　条例第43条に規定する防火対象物の使用開始の届出をしようとする者は，様式第1号の5による届出書の正本及び副本を消防長に提出しなければならない。この場合において，同一敷地内に2以上の防火対象物がある場合は，第1号様式による防火対象物棟別概要追加書類の正本及び副本を，当該届出書と併せて消防長に提出しなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第4条　条例第44条各号に掲げる火を使用する設備等の設置の届出をしようとする者は，次の各号に定める様式による届出書の正本及び副本を消防長に提出しなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第5条　条例第45条各号に掲げる火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出をしようとする者は，次の各号に定める様式による届出書の正本及び副本を消防長に提出しなければならない。

(指定洞とう道等の届出)

第5条の2　条例第45条の2各号に掲げる指定洞とう道等の届出をしようとする者は，様式第13号による届出書の正本及び副本を消防長に提出しなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵若しくは取扱い又は廃止の届出)

第6条　条例第46条に規定する指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し，又は取り扱う場合にあっては，指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物，条例別表第8で定める数量の5倍以上(再生資源燃料，可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては，同表で定める数量以上)の指定可燃物の貯蔵若しくは取扱い又は廃止の届出をしようとする者は，様式第12号による届出書の正本及び副本を消防長に提出しなければならない。

(副本の交付)

第7条　消防長は，第3条から前条までに規定する届出を受理した場合において，火災予防上支障がないと認めたときは，届出書の副本に受付印を押して届出者に交付するものとする。ただし，第5条第4号及び第5号に係る届出については，この限りでない。

(立入検査証)

第8条　消防法(昭和23年法律第186号)第4条第2項(他の条項において準用する場合を含む。)に規定する証票の様式は，様式第15号のとおりとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第9条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物及び違反の内容は，消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで，(5)項イ，(6)項，(9)項イ，(16)項イ，(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で，消防法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備，スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち，同法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第10条　条例第47条の2第1項の公表は，前条の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において，なお，当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に，当該違反が是正されたことを確認できるまでの間，南国市ホームページへの掲載により行う。