○南国市消防における訓練時安全管理要綱

昭和60年8月21日

消本告示第9号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 安全管理体制(第4条・第5条)

第3章 安全管理業務(第6条~第12条)

第4章 記録等(第13条・第14条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は,南国市消防安全管理規程(昭和60年南国市消防本部訓令第2号)第8条に基づき,訓練時の安全管理に関する必要な事項を定め,事故防止に資することを目的とする。

(訓練の計画的実施)

第2条 消防長又は所属長は,訓練を安全,確実に実施できるよう年間計画及び月間計画をたて,計画的に実施するよう努めなければならない。

(所属長の責務)

第3条 所属長(消防署長をいう。以下同じ。)は,消防における訓練の重要性を十分認識するとともに,安全管理の責任者として訓練時の事故防止に努めなければならない。

第2章 安全管理体制

(安全主任者)

第4条 訓練(消防長が別に定める軽易な訓練を除く。以下同じ。)を実施する場合は,安全主任者を置かなければならない。

2 前項の安全主任者の配置に関する基準は,消防長が別に定めるものとする。

(安全主任者の職務)

第5条 安全主任者は,訓練時において,当該訓練の安全管理について統括するとともに,次に掲げる事項を掌理する。

(1) 訓練計画における安全管理に関すること。

(2) 訓練場所(施設)及び使用資器材の点検に関すること。

(3) 訓練時の監視及び事故防止に関すること。

(4) その他訓練時の安全管理に関すること。

第3章 安全管理業務

(訓練計画)

第6条 消防長又は所属長は,別に定める訓練を実施する場合には,訓練指揮者にあらかじめ訓練計画を作成させなければならない。

2 訓練計画には,次の各号に定める事項を定めなければならない。

(1) 訓練の日時

(2) 訓練の種目

(3) 訓練計画作成者職(階級)氏名

(4) 訓練の目標及び内容

(5) 訓練指揮者名,安全主任者名及び当該訓練におけるそれぞれの任務分担

(6) 訓練場所及び使用資器材

(7) 訓練参加職員数

(8) 訓練における安全管理に関する事項

(9) その他必要な事項

3 訓練指揮者は,前項に定める訓練計画の内容のうち安全管理に関する事項(以下「安全管理計画」という。)については,安全主任者と協議し作成しなければならない。

(安全管理計画)

第7条 安全主任者は,前条に定める安全管理計画に従い安全管理業務を円滑に実施するため,必要に応じ安全点検表を作成しなければならない。

(訓練前教育)

第8条 訓練指揮者は,訓練を実施する場合には,訓練の内容及び方法等の説明を十分行うとともに,展示,個人指導等必要な教育を行わなければならない。

(訓練指揮者の措置)

第9条 訓練指揮者は,訓練時において職員を直接指揮監督する者として安全管理計画に十分留意し,訓練計画に沿った訓練を実施するとともに,常に訓練の実施状況を的確には握し,職員の事故防止に努めなければならない。

(安全主任者の措置)

第10条 安全主任者は,第6条に基づく安全管理計画及び第7条に基づき必要に応じ作成する安全点検表に従い,当該訓練が安全確実に実施されるよう監視するとともに改善すべき事項を認めた場合は,訓練指揮者に改善措置を具申しなければならない。

2 前項において,公務災害発生の急迫した危険があるときは,職員に対し直接訓練の中止等必要な措置を講ずることができる。

(職員の職務等)

第11条 職員は,訓練を通じ厳正な規律の確保及び適切な部隊行動並びに必要な消防技術の習得に励むとともに,自己管理を基本とした責任感と相互信頼感を堅持し,訓練時の事故防止に努めなければならない。

2 職員は,訓練指揮者の安全管理上の指示に従わなければならない。

(訓練終了後の検討)

第12条 訓練指揮者及び安全主任者は,訓練終了後,訓練参加職員の一部又は全部の参加を求め,事後検討を行わなければならない。

第4章 記録等

(記録等)

第13条 訓練指揮者及び安全主任者は,次に掲げる訓練に関する記録を整備し,必要に応じ消防長又は所属長に報告しなければならない。

(1) 訓練計画に関する記録

(2) 訓練の実施に関する記録

(3) 訓練中の事故に関する記録

(4) 安全点検表に関する記録

(5) その他訓練における安全管理に関する記録

(委任)

第14条 この要綱を実施するにあたり必要な事項は,消防長が別に定める。

この要綱は,公布の日から施行する。

(平成10年消本告示第1号)

この要綱は,平成10年4月1日から施行する。

南国市消防における訓練時安全管理要綱

昭和60年8月21日 消防本部告示第9号

(平成10年3月16日施行)