(目的)

第1条　この条例は，都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか，都市公園の設置及び管理につき必要な事項を定めることを目的とする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は，次条及び第1条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし，市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(市が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては，それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り，かつ，防火，避難等災害の防止に資するよう考慮するほか，次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積等に関する基準)

第1条の5　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は，100分の2とする。

(設置)

第2条　本市の都市公園は，次の位置に設置する。

(行為の制限)

第3条　都市公園において，次に掲げる行為をしようとする者は，市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は，当該許可に係る事項については，前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては，次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし，法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては，この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は，都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては，都市公園を保全し，又はその利用者の危険を防止するため，区域を定めて，都市公園の利用を禁止し，又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理の許可申請者の資格及び申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の規定により都市公園内において公園施設を設け，又は管理させることができる者は，市内に住所又は事務所を有する者でなければならない。

(都市公園の占有許可申請書の記載事項)

第8条　法第6条第2項に規定する申請書の記載事項は，次に掲げるものとする。

(許可を要しない占用物件の軽微な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書に規定する許可を要しない軽易な変更事項は，次に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は，当該許可の申請書に設計書，仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第11条　法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は，別表に規定する額を使用料として納付しなければならない。ただし，消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされない場合は，同表に規定する額に当該額に同法に規定する消費税の税率を乗じて得た金額(以下この項において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額を加えた額を使用料とする。

(監督処分)

第12条　市長は，次の各号の一に該当する者に対して，この条例の規定によってした許可を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は行為の中止，現状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(公園施設の設置及び管理の許可)

第13条　市長は，法第5条第1項の規定に基づき，公園施設の設置及び管理に関する業務の全部又は一部を許可することができる。

(権利の譲渡禁止等)

第14条　法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は，その権利を他人に譲渡し，又は転貸することができない。

(届出)

第15条　次の各号の一に該当する場合においては，当該行為をした者は，速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第16条　使用料は，公園施設の設置若しくは管理，都市公園の占用又は第3条第1項各号に掲げる行為については，都市公園の使用の許可の際に徴収する。

(使用料の減免)

第17条　市長は，法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者の責に帰することのできない理由によって，それらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては，使用料の全部又は一部を免除することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第18条　市長は，都市公園の区域を変更し，又は都市公園を廃止するときは，当該都市公園の名称，位置，変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして，その旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第19条　第3条から第17条までの規定は，法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(罰則)

第20条　次の各号の一に該当する者に対しては，5万円以下の過料を科する。

第21条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては，その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が規則で定める。