(目的)

第1条　この条例は，法令に定めるもののほか，土地の開発行為が公共の福祉に適合するようにその基準を定め，必要な規制をすることにより適正な土地利用を図り，もって市民福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用の除外)

第3条　この条例の規定は，次に掲げる開発行為については，適用しない。

(事業主等の責務)

第4条　事業主及び工事施行者は，この条例に定める基準を遵守して，開発地域及びその周辺の地域における災害の防止と環境の保全に万全の措置を講じなければならない。

(開発行為の届出)

第5条　事業主は，次の各号に掲げる場合には，当該各号に定める期間内に，規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(事前協議)

第6条　開発地域の面積が5,000平方メートルを超えるときは，その計画立案のとき又は用地取得以前に市長と協議をしなければならない。

(標識の掲示)

第7条　事業主は，第5条第1号による届出の日から同条第3号，第4号による届出の日まで，開発地域の見やすい場所に規則で定める標識を掲げなければならない。

(工事計画及び施行方法の基準)

第8条　工事の計画及び施行方法は，次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(負担等)

第9条　市長は，開発行為により必要を生じた公共施設等については，その必要に応じて規則で定める限度内で，事業主に負担をさせることができる。

(改善指示命令)

第10条　市長は，届出があった計画が本条例による基準に適合せず，かつ，この条例の目的達成に支障があると認められる明らかな理由があるときは，届出を受理した日から20日以内にその事業主に対し，工事計画の変更を命ずることができる。

(措置命令)

第11条　市長は，この条例又はこの条例に基づく規則若しくは命令に違反した事業主又は工事施行者に対して，当該工事の中止又は原状回復その他違反を是正するため必要な措置を命ずることができる。

(報告の徴収及び立入検査)

第12条　市長は，事業主又は工事施行者その他関係人に対し，この条例の施行に必要な限度において，報告若しくは資料の提出を求め，又は職員をして開発地域内に立ち入り，必要な調査若しくは検査をさせ，関係人に質問することができる。

(罰則)

第13条　第11条の規定による命令に違反した者は，6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第14条　第5条第1号又は附則第2条の規定による届出をせず，若しくは虚偽の届出をした者又は第10条による命令に違反した者は，5万円以下の罰金に処する。

第15条　次の各号の一に該当する者は，1万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して前3条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条の罰則を適用する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，昭和56年2月1日から施行する。

(経過規定)

第2条　この条例施行の際，現に工事に着手している事業主は，この条例施行の日から20日以内に，第5条第1号の届出をしなければならない。