(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき，高知県がけくずれ住家防災対策事業に基づいて南国市が行うがけくずれ住家防災対策事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部を当該事業により特に利益を受ける者に負担させるため，分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において，「受益者」とは，当該事業の施行に係る地域内に住家を所有している者で当該事業によって特に利益を受けるものをいう。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は，当該事業精算額に4分の1を乗じた額とする。

(受益者の申請)

第4条　事業は，別記様式の申請書により，受益者から市長に申請することにより施行するものとする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　市長は，前条の規定による申請があったときは，工事終了後，当該受益者に分担金を賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　市長は，受益者が分担金を納付することが困難である特別な事由があると認める場合は，分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　市長は，次の各号の一に該当する受益者に対して，分担金を減免することができる。

(受益者の変更の届出)

第8条　受益者の変更があったときは，当該変更に係る当事者の一方又は双方が，その旨を市長に届け出なければならない。この場合において，新たに受益者となった者は，従前の受益者の地位を承継するものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に規則で定める。