○南国市地域総合整備資金調整会議設置要綱

平成4年10月14日

告示第26号

(設置)

第1条 地域総合整備資金制度の適正かつ円滑な運営を期するために,南国市地域総合整備資金調整会議(以下「調整会議」という。)を設置する。

(審議事項)

第2条 調整会議において審議する事項は,次に掲げるとおりとする。

(1) 地域振興民間能力活用事業計画に関すること。

(2) 貸付申請事業の地域の振興,活性化への寄与及び効果に関すること。

(3) 貸付申請事業の公益性,事業採算性及び低収益性等に関すること。

(4) 貸付の可否に関すること。

(5) 案件の優先順位に関すること。

(6) その他必要と認める事項

(組織)

第3条 調整会議は,次に掲げる職にある者でもって構成する。

副市長,教育長,総務課長,財政課長,企画課長,生涯学習課長,農林水産課長,商工観光課長,長寿支援課長,福祉事務所長及び都市整備課長

2 調整会議に座長を置き,副市長をもって充てる。

(会議)

第4条 調整会議は,座長が招集する。

2 座長は,会務を統括し会議を進行する。

3 座長は,必要に応じて構成員以外の出席を求め,その意見を聴くことができる。

(庶務)

第5条 調整会議の庶務は,企画課において行う。

(委任)

第6条 この要綱に定めるもののほか,会議の運営に関し必要な事項は座長が定めるものとする。

この要綱は,公布の日から施行し,平成4年4月1日から適用する。

(平成10年告示第17号)

この要綱は,平成10年4月1日から施行する。

(平成14年告示第20号)

この要綱は,平成14年4月1日から施行する。

(平成19年告示第9号)

この要綱は,平成19年4月1日から施行する。

(平成22年告示第21号)

この要綱は,平成22年4月1日から施行する。

(平成23年告示第17号)

この要綱は,平成23年4月1日から施行する。

南国市地域総合整備資金調整会議設置要綱

平成4年10月14日 告示第26号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成4年10月14日 告示第26号
平成10年3月16日 告示第17号
平成14年3月22日 告示第20号
平成19年3月15日 告示第9号
平成22年3月19日 告示第21号
平成23年3月18日 告示第17号