(設置目的)

第1条　南国市北部山間地区において公衆衛生の向上及び生活環境の改善並びに林業の担い手を確保するため簡易給水施設を設置し，生活用水として安全な飲料水の確保を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　簡易給水施設の名称及び位置は，次のとおりとする。

(分担金の徴収)

第3条　市長は，簡易給水施設の新設，改造，修繕，撤去等事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため，当該簡易給水施設から給水を受ける建築物の所有者(当該所有者と当該建築物に係る質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を有する者が協議して分担金の徴収を受ける者を定め，その旨を市長に届け出た場合は，その者。以下同じ。)又は当該所有者により構成される団体から，地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき，分担金を徴収する。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は，簡易給水施設から給水を受ける建築物1棟当たり，事業に要する費用の10パーセントの額をそれら建築物の数で除して得た額(1,000円未満の端数は切り捨てる。)とする。ただし，100,000円を限度とする。

(分担金の納入)

第5条　分担金は，事業に要する費用の確定後，市長の発行する納入通知書により，所有者又は所有者により構成される団体が納入する。

(分担金の徴収猶予及び減免)

第6条　市長は，災害その他特別の事由により特に必要があると認める場合は，分担金の全部又は一部について，徴収を猶予し，又は減免することができる。

(管理)

第7条　簡易給水施設の管理運営は市長が行う。ただし，必要がある場合は公共団体又は公共的団体に管理を委託することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行について必要な事項は，市長が別に定める。