(目的)

第1条　南国市園芸産地リフレッシュ資金(以下「本資金」という。)は，園芸農業に意欲的に取り組む農業者が老朽施設の更新や既存施設の近代化，経営規模の拡大等のために農業近代化資金を借り入れ，県及び融資機関が利子補給を行う場合，市が予算の範囲内において利子補給を行うことにより，園芸農業の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，農業近代化資金とは，農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号。次項において「法」という。)に定めるものをいう。

(利子補給対象事業の種類)

第3条　利子補給の対象となる事業の種類は，園芸用ハウス施設及びそれに付帯する設備で，利子補給対象施設等細目表(別表第1)に定めるものとする。

(利子補給承認期間及び利子補給金交付期間)

第4条　本資金の融資に対する利子補給承認期間は，平成22年度から平成24年度までとする。

(貸付利率及び利子補給額)

第5条　本資金の基準金利は，高知県農業近代化資金取扱要綱(以下「取扱要綱」という。)に規定する貸付利率とする。

(貸付限度額)

第6条　本資金の融資率は，取扱要綱の規定によるものとし，貸付けの最高限度額は，本資金の既借入残高を含め1経営体につき1,800万円以内とする。

(利子補給の承認申請手続)

第7条　本資金の利子補給の承認を受けようとする融資機関は，南国市園芸産地リフレッシュ資金利子補給金交付承認申請書(様式第1号)に農業近代化資金制度に規定する借入申込書及び利子補給承認申請書並びに農業振興センターの長の意見を徴した南国市園芸産地リフレッシュ資金利子補給承諾書・意見書(様式第2号)を添え，市長に提出するものとする。

(融資機関における債務保証の申請)

第8条　本資金の貸付けに当たっては，担保保証徴求の緩和に努め，原則として高知県農業信用基金協会の債務保証を受けるものとする。

(利子補給の承認決定)

第9条　市長は，第7条の規定による本資金の利子補給金の交付の承認の申請があった場合は，その内容を審査し適当と認めるときは，当該融資機関に南国市園芸産地リフレッシュ資金利子補給金交付承認決定通知書(様式第3号。次条において「承認決定書」という。)により通知するものとする。

(貸付けの実行及び報告)

第10条　融資機関が行う貸付実行，資金管理方法及び貸付実行報告等については農業近代化資金制度に定めるとおりとする。

(事業実施報告書)

第11条　本資金を借り入れた農業者は，本資金の借入後1年以内に当該事業を完了するものとし，事業が完了したときは，速やかに農業近代化資金制度に定める事業実施報告書を融資機関に提出するものとする。

(関係機関の指導)

第12条　本資金を借り入れる農業者の事業計画の作成及びその遂行に当たっては，融資機関及び農業振興センター等の関係機関が常に連携を保ち，適切な指導を行うものとする。

(利子補給金の申請)

第13条　本資金の利子補給金の交付を受けようとする融資機関は，南国市園芸産地リフレッシュ資金利子補給金交付申請書(様式第4号)に利子補給金計算書を添え，次の表に示す提出期限までに市長に提出するものとする。

(利子補給金の交付決定)

第13条の2　市長は，前条の規定による本資金の利子補給金の交付の申請があった場合は，その内容を審査し適当と認めるときは，当該融資機関に南国市園芸産地リフレッシュ資金利子補給金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(利子補給金の請求)

第13条の3　前条の規定による本資金の利子補給金の交付の決定を受けた融資機関は，南国市園芸産地リフレッシュ資金利子補給金交付請求書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(書類等の検査及び報告)

第14条　市長は，必要があると認めたときは，本資金を借り入れた農業者及び融資機関の関係帳簿，書類その他必要な物件を検査し，又は必要な報告を求めることができる。

(利子補給金の返還等)

第15条　市長は，融資機関がこの要綱に違反したと認めるときは，当該融資機関に交付すべき利子補給金の全部若しくは一部の交付を打ち切り，又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(併給禁止)

第16条　本資金で利子補給の承認を受けた農業近代化資金については，南国市農業近代化資金利子補給条例(昭和37年南国市条例第10号)による利子補給は行わないものとする。

(補則)

第17条　この要綱で定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。