(趣旨)

第1条　この要綱は，南国市農業経営基盤強化資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　市は，効率的・安定的な経営体を目指す農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)等による認定農業者を支援し，農業の振興及び地域社会の活性化を図るため，農業経営基盤強化資金(株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第1第8号に掲げる資金をいう。)(以下「本資金」という。)を借り受けた農業者等に利子補給金の交付を行うこととする。

(利子補給の要件)

第3条　この利子補給は，南国市特別融資制度推進会議の認定を受けた農業者等に対して適用する。

(利子補給対象期間)

第4条　利子補給の対象とする期間は，本資金の貸付けの年から起算して5年間を上限とする。

(利子補給金の額)

第5条　利子補給金の額は，農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知)第3の4に規定する貸付利率を0パーセントに引き下げるために必要な額の5分の1に相当する額(貸付利率を0.5パーセント引き下げるために必要な額を限度とする。)以内とする。

(利子補給承認申請)

第6条　利子補給を受けようとする農業者等(以下「申請者」という。)は，南国市農業経営基盤強化資金利子補給承認申請書(様式第1号)に借入申込書の写しその他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出するものとする。

(利子補給金の変更承認手続)

第7条　申請者は，前条の規定による承認後，貸付条件等の変更があった場合は，利子補給金変更承認申請書(様式第3号)を市に提出しなければならない。

(資金借入れの報告)

第8条　申請者が資金の借入れを行ったときは，資金借入報告書(様式第5号)に公庫の貸付決定通知書及び償還年次表の写し2部を添えて資金借入後速やかに市長に提出するものとする。

(利子補給金の交付申請)

第9条　本資金の借入者は，株式会社日本政策金融公庫から直接借入れを行う場合を除き，市から受ける利子補給金の交付申請及び受領について委任状(様式第6号)により本資金の取扱金融機関に委任するものとする。

(利子補給金の交付決定)

第10条　市長は，前条第2項の規定による利子補給金の交付申請があった場合は，申請に係る内容について審査し，適当と認めたときは，利子補給金の交付決定を行い，その旨を本資金の借入者又は受任金融機関の長に農業経営基盤強化資金利子補給金交付決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(利子補給金の交付)

第11条　本資金の借入者又は受任金融機関は，前条の決定に基づき農業経営基盤強化資金利子補給金交付請求書(様式第10号)を速やかに市長に提出するものとし，市長は，当該請求書を受理した日から30日以内に利子補給金を交付するものとする。

(検査及び報告)

第12条　市長は，必要があると認めたときは，利子補給金の交付を受けた本資金の借入者及び受任金融機関に対し，関係帳簿，書類その他必要な物件を検査し，又は必要な報告を求めることができる。

(利子補給金の返還等)

第13条　市長は，本資金の借入者若しくは受任金融機関がこの要綱に違反したとき，又は本資金の借入者(第2条第2項の規定により農業協同組合に利子補給金の交付を行う場合は，農業協同組合を通じて公庫から間接的に資金の融資を受けている農業者等)が別表に掲げる事項のいずれかに該当すると認められるときは，当該借入者又は当該受任金融機関に対し交付すべき利子補給金の全部若しくは一部を交付せず，又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(延滞金)

第14条　本資金の借入者及び受任金融機関は，補助金の返還を命じられ，これを納期日までに納付しなかったときは，納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ年利14.5パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか，この要綱の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。