2　前項の規定にかかわらず，15歳に満たない者及び意思能力を有しない者は，印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができない場合は，委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　前項の確認は，登録申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し，その回答書を持参させることによって行うものとする。この場合において，登録申請者が自ら持参することができないときは，委任の旨を証する書面を所持する代理人により持参させることができる。

3　登録申請者が自ら申請した場合であって，次の各号のいずれかに該当する証明書等を提示し，又は提出したときは，前項の規定にかかわらず，文書による照会を省略することができる。

4　市長は，第2項の規定による照会に対し，規則で定める期間内に回答書の提出がないとき，又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは，印鑑の登録をすることができない。

2　市長は，前項第1号及び第2号の規定にかかわらず，外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には，当該印鑑を登録することができる。

2　前項の規定に基づき代理人に対し登録証を交付する場合は，委任の旨を証する書面を提出させるものとする。

2　第3条第2項の規定は，前項の届出に準用する。

2　市長は，前項の申請があったときは，登録証及び登録票の登録事項と照合し，当該申請が適正であることを確認したうえ申請をした者に対して登録証を交付するものとする。

2　登録者等は，登録された印鑑を亡失したときは，直ちに市長に対し，印鑑登録廃止届に登録証を添えて，登録の廃止を届け出なければならない。

2　市長は，前項第4号及び第5号の規定により職権で登録票を消除した場合は，当該登録者にその旨を通知するものとする。

2　市長は，前項の申請があったときは，登録証及び登録票の登録事項を照合し，当該申請が適正であることを確認したうえ，申請者に登録証明書を交付するものとする。

2　前項の証明は，複写機により作成した登録票の謄本による証明書を交付して行う。

3　停電その他の事由により前項の規定によることができないときは，登録された印鑑の提示を求め登録票と照合し証明書を交付することができる。

(施行期日)

1　この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　南国市印鑑条例(昭和45年南国市条例第4号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際，旧条例により登録されている印鑑については，この条例施行の日から昭和56年3月31日までの間は，この条例により登録されたものとみなす。ただし，この条例による登録証に関する規定は，適用しない。

4　前項の規定の適用を受ける者の同項に定める期間内における印鑑登録証明交付申請については，最初の申請に限り，この条例の規定にかかわらず，なお，従前の例による。

5　附則第2項に規定する印鑑の登録者が，昭和56年3月31日までの間に旧条例により登録した印鑑と同一の印鑑を用いてこの条例の規定による登録申請をするときは，第4条の規定による確認の手続を省略し，また第17条による登録証の交付手数料を徴収しないものとする。

この条例は，昭和58年4月1日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録及び登録の申請の取扱い)

2　市長は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の南国市印鑑条例第2条第1項の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって，施行日においてこの条例による改正後の南国市印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については，施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。

3　市長は，この条例の施行の際現に外国人印鑑登録者であって，施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて，当該住民票が作成されたことに伴い，登録票に登録すべき事項に変更が生じたときは，施行日において職権で当該登録票を修正するものとする。

この条例は，令和元年11月5日から施行する。

この条例中第2条第2項の改正規定，第12条第1項中第4号を削り，第5号を第4号とし，第6号を第5号とする改正規定及び同条第2項の改正規定は公布の日から，その他の規定は令和2年3月2日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。