(趣旨)

第1条　この要綱は，南国市補助金の交付に関する条例(昭和53年南国市条例第20号。以下「条例」という。)第17条に基づき，公衆浴場施設整備費補助金の交付に関し，必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　市は，公衆浴場の経営の安定を図り，もって住民の保健衛生の保持に寄与するため，公衆浴場を経営する者(以下「営業者」という。)が行う公衆浴場施設整備事業に要する経費に対して補助する。

(定義)

第3条　この要綱において「公衆浴場」とは，次の各号のいずれにも該当する施設をいう。ただし，南国市の経営に係るものを除く。

(補助対象限度額)

第4条　補助の対象となる事業費は，本体の価格及びその設置に要する工事費とし，別表1の額を限度とする。

(補助率及び補助額)

第5条　1件当たりの補助額は，前条に規定する事業費の3分の2以内とし，予算の範囲内で交付する。

(申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする営業者は，補助金交付申請書(様式第1号)に，次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は，前条の規定に基づく申請内容を審査し，適当と認めたときは，補助金の交付を決定し，その旨申請者に通知する。

(条件)

第8条　補助金交付の目的を達成するため，当該営業者は，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実績報告)

第9条　当該営業者は，事業完了後1月以内に実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の返還等)

第10条　市長は，当該営業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取り消し，又は既に交付した補助金の返還を命ずることがある。

(再申請の制限)

第11条　この要綱に基づき補助金を受けた営業者の同一設備の再申請は，当該事業完了後別表2の年数を経過しないものは認めない。ただし，台風，火災等の災害により当該設備を滅失した場合において，やむを得ないと認められるときは，この限りでない。