2　前項の場合において相続があったときは，相続人に償還金を支払う。

3　市長は，還付不能額が納税者の虚偽その他不正な手段により生じた場合等においては，償還金を支払わないものとする。

4　市長は，過誤納金の発生が南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成30年南国市条例第15号)による改正前の南国市国民健康保険税条例第4条に規定する資産割額の算定の基礎となる固定資産税の賦課に必要な調査の拒否その他納税者の瑕疵に起因するものであるときは，償還金を支払わないことができる。

2　前項第1号の還付不能額は，南国市国民健康保険税課税台帳，納税者が所持する領収書及び課税関係資料その他還付不能額を客観的に証明する書類に基づき算定するものとし，還付不能額の算定期間は，地方税法上の還付分5年間に更に15年間を加えた期間以内とする。

3　第1項第2号の利息相当額は，還付不能額の納付のあった日の翌日(以下この項において「起算日」という。)から償還金支払を決定した日までの期間の日数に応じ，当該還付不能額に，起算日における民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率を乗じて計算した金額とする。

2　市長は，前項の規定により通知したときは，速やかに償還金をその支払を受ける者に支払うものとする。

この要綱は，公布の日から施行し，平成9年4月1日から適用する。

この要綱は，公布の日から施行する。

1　この要綱は，公布の日から施行する。

2　この要綱の施行の日前に，この要綱による改正前の南国市国民健康保険税過誤納金償還金支払要綱の規定により支払った償還金に係る還付不能額の算定期間については，改正後の第4条第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この要綱は，公布の日から施行する。