(目的)

第1条　この条例は，地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年法律第22号)第2条に規定する対象地域に居住する者で住宅の新築若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得をしようとする者に対して，必要な資金の貸付けを行うために必要な事項を規定することにより，当該地域の居住環境の整備改善を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「住宅新築資金」とは，自ら居住する住宅の新築(新築された住宅又は人の居住の用に供したことのある住宅の購入を含む。以下同じ。)を行おうとする者に対し，この条例により市が予算の範囲内で貸付ける資金をいう。

(貸付対象者)

第3条　住宅新築資金及び宅地取得資金の貸付けの対象となる者は，次の各号に該当する者とする。

(住宅又は土地若しくは借地権に関する基準)

第4条　住宅新築資金の貸付けに係る住宅(以下「貸付対象住宅」という。)又は宅地取得資金の貸付けに係る土地若しくは借地権(以下「貸付対象土地」という。)は，住宅新築資金又は宅地取得資金の貸付けを受けるものが現に本市の地域内に存しなければならない。ただし，特別の事情があるものとして市長が承認したときは，この限りでない。

(貸付金の限度)

第5条　貸付対象者に対して貸付けることができる住宅新築資金等の金額は，規則で定める。

(貸付金の利率及び償還期限)

第6条　住宅新築資金等の貸付利率は，年3.5パーセントとする。

(期限前償還)

第7条　市長は，借受人が次の各号のいずれかに該当するときは，償還期限前に当該借受人に対し貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(償還及び償還の猶予又は免除)

第8条　借受人は，市長が定めた償還期限までに貸付金を市に償還しなければならない。

(住宅の建設業務)

第9条　宅地取得資金の借受人は，その貸付けを受けた日から起算して2年以内に，貸付対象土地において自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし，当該貸付対象土地を含む一団の土地に既に自ら居住する住宅が建設されているとき，又は特別の事情があるものとして市長が承認をしたときはこの限りでない。

(抵当権の設定)

第10条　借受人は，貸付対象住宅の新築若しくは改修又は貸付対象土地の取得が完了したときは，当該対象物件の住宅又は土地について第1順位の抵当権を設定するとともに，当該住宅に火災保険を附し，市が保険金の請求権を取得することを目的とする第1順位の質権を設定しなければならない。

(審査の機関)

第11条　市長は，この条例による貸付けの適正かつ円滑な運用をはかるため，南国市住宅新築資金等貸付審議会を設置し，その運営については規則で定める。

(処分の制限)

第12条　借受人は，貸付金の償還前において，貸付金に係る住宅又は土地若しくは借地権を貸付金の貸付けの目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸与し，又は担保に供してはならない。ただし，特別の事情があるものとして市長が承認をしたときは，この限りでない。

(違約金)

第13条　市長は，借受人が定められた償還期限までに貸付金を償還せず，又は第7条第2号若しくは第5号に該当することを理由として同条の規定による請求を受けた金額を支払わなかったときは，定められた償還期限の翌日から支払日までの日数に応じ，その延滞した額につき年10.95パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことを請求することができる。ただし，第8条第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは，この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。