(目的)

第1条　在宅の重度身体障害者を介護している家庭が疾病等の理由により，居宅における介護ができない場合に，当該重度身体障害者を一時的に身体障害者更生援護施設に保護し，もってこれら在宅の重度身体障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は，南国市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は，本市に居住する18歳以上で身体障害者手帳を所持している在宅の重度身体障害者とする。

(実施施設)

第4条　この事業の実施施設は，あらかじめ市長が指定した身体障害者更生援護施設とする。ただし，医療法人等又は民間事業者等が実施する場合であって，事業が適切に実施されると認められる施設であっても差し支えないものとする。

(保護の要件)

第5条　重度身体障害者の介護者が，次に掲げる理由により，その家庭において重度身体障害者を介護できないため，身体障害者更生援護施設に一時的に保護する必要があると市長が認めた場合に限り保護するものとする。

(保護の期間)

第6条　保護の期間は，7日以内とする。ただし，やむを得ない理由があると市長が認めたときは，必要最小限の範囲で延長することができる。

(保護の申請)

第7条　保護を希望するものは，身体障害者短期入所申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。なお，申請者は，原則として当該重度身体障害者と同居する世帯主とする。

(保護の決定等)

第8条　市長は，身体障害者短期入所申請書を受理したときは，当該申請の内容について速やかに調査の上保護の要否を決定し，保護が必要であると認めた場合は当該重度身体障害者を保護する施設及び保護期間を定めて，身体障害者短期入所決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに，身体障害者短期入所委託書(様式第4号)を当該保護にかかる実施施設の長に送付するものとする。また，保護できない場合は身体障害者短期入所却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(重度身体障害者の移送)

第9条　重度身体障害者の移送は申請者が行い，移送に要する費用は申請者の負担とする。

(処遇及び措置)

第10条　事業の実施施設における重度身体障害者の処遇及び措置については，この要綱に定めるほか，実施施設の施行規則及び管理運営規定を準用する。

(保護の終了)

第11条　申請者は，保護期間の終了したときは，直ちに重度身体障害者を引き取らなければならないものとする。

(費用負担等)

第12条　市長は，実施施設に保護した在宅重度身体障害者の保護に要する経費を実施施設の長に支弁するものとする。

(帳簿等整備)

第13条　この事業を行うため，本市にあっては，身体障害者短期入所委託費支給台帳(様式第8号)及びその他必要な帳簿を，保護の実施施設にあっては，保護期間中の取扱を明かにできる書類を整備するものとする。