(目的)

第1条　この事業は，介護保険制度における要支援若しくは要介護の認定を受けた者又は65歳以上の高齢者(以下「高齢者等」という。)を含む世帯において，高齢者等が居住する住宅を当該高齢者等の身体の状況等に応じて安全かつ利便性に優れたものに改修・改築を行うことについて補助金を交付することにより，本人及び介護者の介護負担軽減を図り，もって高齢者等の福祉の増進を図ること，並びに地域での総合的な在宅生活支援等に必要な建築物の改修・改築を行うことについて補助金を交付することにより，在宅福祉施策の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は，南国市に住所を有し，かつ，介護保険料，南国市税及び高知県税の滞納がない者で，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象事業費)

第3条　補助の対象となる経費は，前条第1号若しくは第2号に規定する対象者が居住し，若しくは居住しようとする南国市内の住宅又は前条第3号に規定する団体若しくは組織の活動拠点となる建築物の改修・改築で，対象者が利用する際に特に改修・改築が必要と認められる次に掲げる箇所の改修・改築(以下「住宅等改造」という。)に必要な工事費とする。ただし，介護保険の居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の受給が可能な者については，居宅介護住宅改修費等を優先させるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，補助の対象となる経費の合計額(第2条第1号に規定する対象者については50万円，同条第2号に規定する対象者については6万円，同条第3号に規定する対象者については300万円を上限とする。)を3で除した額(1,000円未満の端数がある場合は，当該端数を切り捨てる。)に2を乗じて得た額とする。

第5条　削除

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は，南国市住宅等改造支援事業費交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請があった場合は，当該高齢者等の身体状況，住宅の状況，家庭の状況等又は地域における活動予定内容，当該建築物の状況等を実地に調査するとともに，設計書等に基づき，住宅等改造支援事業調査書(様式第2号)を作成したうえで，その内容を審査し，交付の可否を決定するものとする。

(交付の条件)

第7条の2　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は，補助金の交付の目的を達成するため，次に揚げる事項を遵守しなければならない。

(指導及び助言等)

第8条　市長は，第7条の決定の際高齢者等の生活の自立や介護者の負担軽減又は地域活性化や高齢者等の福祉増進のための適切な改造となるよう福祉，保健・医療，建築等の専門知識を有する者の意見の聴取等相談援助に努めるものとする。

(工事完了届)

第9条　補助事業者は，補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに，住宅等改造完了届(様式第6号)に，次に掲げるものを添付して，市長に提出するものとする。

(工事完了の検査)

第10条　市長は，補助事業の完了を現地で検査するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は，前条の検査終了後速やかに請求書(様式第7号)を提出するものとする。

(領収書の写しの提出)

第12条　補助事業者は，補助事業に係る工事代金を支払ったときは，その領収書の写しを市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付の決定を取り消し，又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。