(目的)

第1条　この条例は，配偶者のない女子又は男子で児童を扶養している者に対して母子・父子福祉手当を支給することにより，生活意欲の助長をはかり，もって母子・父子家庭の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(受給資格)

第3条　手当は，保護者及び児童が引き続き1年以上市内に住所を有し，現に，児童を扶養している者とする。

(手当の額)

第4条　手当の支給額は，児童1人につき月額1,000円とする。

(申請及び認定)

第5条　保護者は，手当の支給を受けようとするときは，市長にその旨を申請し，受給資格について認定を受けなければならない。

(支給期間)

第6条　手当は，前条の規定により，市長の認定を受けた者が認定の申請をした日の属する月から手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。

(支給時期)

第7条　手当は，毎年度末に支給する。ただし，支給すべき事由が年度途中に消滅した場合においては，年度末でなくても支給することができる。

(支給停止)

第8条　市長は，受給者が次の各号のいずれかに該当するときは，手当の全部又は一部の支給を停止することができる。

(届出の義務)

第9条　受給者は，次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは，速やかにその旨を市長に届けなければならない。

(手当の返還)

第10条　市長は，偽りその他不正の手段により手当の支給を受けたものに対し，すでに支給した手当の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(権利の譲渡禁止)

第11条　手当を受ける権利は，これを譲渡し，又は担保に供することができない。

(委任)

第12条　この条例の施行について，必要な事項は，市長が別に規則で定める。