(趣旨)

第1条　この要綱は，南国市に居住する幼児であって，要保育の実施児童のうち心身に障害があって，保育困難な児童(以下「困難児」という。)の保育の実施等について，必要な事項を定める。

(事業実施の目的等)

第2条　困難児の保育事業(以下「本事業」という。)の実施は，一般保育集団の中で困難児を保育することによって，健全な社会性の成長と発達を促進するとともに，適切な指導によって，当該困難児の福祉の増進を図り，併せて保育の充実を図ることを目的とし，これが保育の実施に当たっては，事故の防止及び安全の確保に十分留意して行うものとする。

(事業対象児童)

第3条　本事業の対象となる児童は，原則として集団保育が可能であり，かつ，日々通所のできる児童で，困難児の保育の実施判定委員会(以下「判定委員会」という。)により保育の実施が適当であると認められた児童とする。

(事業実施保育所)

第4条　本事業を実施する保育所は，市長が指定する保育所とする。

(施設等の充実)

第5条　困難児の保育の実施とその効果を上げるため，市長は，本事業を実施する保育所の施設等につき，適切な措置を講じ，充実を図らなければならない。

(関係機関との連携)

第6条　本事業の実施に当たり，必要に応じ，高知県立精神保健福祉センター，児童相談所等関係機関の協力を得るとともに，指導を求めるものとする。

(保護者との連携)

第7条　困難児の保護者と密接な関係を保ち，その理解と協力によって，保育所と家庭保育の格差をなくし，本事業の効果を高めるよう相互に努めるものとする。

(困難児の保育の実施判定)

第8条　困難児の保育の実施の適正実施を図るため，判定委員会を設置する。

(判定委員会の構成)

第9条　判定委員会は，次の者をもって構成する。

(判定委員会の招集)

第10条　判定委員会は，必要に応じて子育て支援課長が招集し，会の運営をする。

(困難児の報告)

第11条　保育所長は，新たに入所した児童について，入所の日の属する月の翌月の15日までに，子育て支援課長に対し，困難児の保育の実施に関する意見書(別記様式)を提出するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項については，市長が別に定める。