(目的)

第1条　この要綱は，南国市補助金の交付に関する条例(昭和53年南国市条例第20号)第17条の規定に基づき，南国市民営保育所運営補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定め，併せて保育行政の円滑な推進を図ることを目的とする。

(補助の対象)

第2条　補助金の交付の対象となる者は，児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき，高知県知事の設置認可を受けた保育所を運営している社会福祉法人等の団体等(以下「団体等」という。)とする。

(補助の種類)

第3条　補助金の種類は，次のとおりとする。

(補助事業の内容等)

第3条の2　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容，補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)，補助金の額等は，別表のとおりとする。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体等は，補助金交付申請書(様式第1号)に予算(見込)書(様式第2号)及び第8条に規定する関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は，補助金の交付の申請があった場合は，書類及び事業内容を審査し補助金の交付の決定をしたときは，補助金交付指令書(様式第3号)により団体等に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第5条の2　補助金の交付の決定を受けた団体等(以下「補助事業団体等」という。)は，補助事業の内容若しくは経費の配分を変更し，又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは，速やかに補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号の2)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(補助金の交付請求)

第6条　補助事業団体等は，補助金の交付請求をしようとするときは，補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業団体等は，補助事業が完了したときは，速やかに実績報告書(様式第5号)に決算(見込)書(様式第2号)及び次条に規定する関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(関係書類)

第8条　第4条及び前条に規定する関係書類は，第3条各号に規定する補助金の種類に応じて，それぞれ次に掲げる書類とする。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は，第7条に規定する実績報告書の提出を受けた場合は，その内容を審査し，適当と認めるときは，交付すべき補助金の額を確定し，補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業団体等に通知する。

(遵守事項)

第9条の2　補助金の交付の目的を達成するため，補助事業団体等は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の返還等)

第10条　市長は，補助事業団体等が次の各号のいずれかに該当する場合は，既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。