(目的)

第1条　この要綱は，南国市補助金の交付に関する条例(昭和53年南国市条例第20号)第17条の規定に基づき，南国市老人福祉施設等及び心身障害児(者)福祉施設の整備に関する補助金の交付に関し必要な事項を定め，併せて福祉行政の円滑な推進を図ることを目的とする。

(補助の対象)

第2条　前条に定める補助の対象は，社会福祉法人が整備する老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める老人福祉施設等及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に定める通所授産施設とする。

(補助の区分及び補助基準)

第3条　第1条に規定する補助金の区分及び基準は別表1，別表2に定めるものとし，予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　前条に規定する補助金の交付の申請をする社会福祉法人は，補助事業の内容，補助事業費，補助申請額等所要の事項を記載した申請書及び関係書類をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(補助の決定)

第5条　市長は，前条の規定により補助金交付申請書を受理したときは，書類及び事業内容を審査し補助金の交付の決定をしたときは交付指令書によりその内容を社会福祉法人に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第6条　補助金の交付指令を受けた社会福祉法人が，補助金の交付請求をするときは，所定の請求書に指令書の写しを添付して市長に提出しなければならない。

(事業の実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた社会福祉法人は，速やかに所定の実績報告書を提出しなければならない。

(補助の条件)

第8条　補助金の交付目的を達成するため，補助金の交付を受けた社会福祉法人は，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の返還等)

第9条　補助金の交付を受けた団体等が，次の各号のいずれかに該当する場合は，市長は既に交付した補助金の全部又は，一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。