(目的)

第1条　この条例は，交通事故以外の災害を受けた児童，生徒を救済し，もって，学校教育の円滑な実施と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(救済金の給付額)

第3条　救済金の給付の額は，別表のとおりとし，保護者に給付する。

(届出)

第4条　救済金の給付を受けようとする者は，災害発生の日から5日以内に教育委員会に届出，災害の治療が終了したときは，災害救済金給付認定申請書を提出しなければならない。

(認定及び通知)

第5条　前条の認定申請書を受理したときは，速やかに審査を行い，その結果を申請者に通知しなければならない。

(救済期間)

第6条　救済期間は，毎年4月1日に始まり，翌年の3月31日をもって終わる。

(救済金の制限又は返還)

第7条　受給者が次の各号のいずれかに該当するときは，救済金の給付を停止し，又はすでに給付した救済金の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(庶務)

第8条　この救済金の給付に関する庶務は，学校教育課において処理する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は，教育委員会が別に規則で定める。