(趣旨)

第1条　この要領は，南国市財務規則(昭和45年南国市規則第4号)第26条の規定に基づく市税，国民健康保険税，介護保険料，住宅使用料及び共益費並びに後期高齢者医療保険料の口座振替による納付(以下「振替納付」という。)の事務取扱いについて必要なことを定めるものとする。

(対象税目等)

第2条　振替納付の対象となる税目等(以下「対象税目等」という。)は，次に掲げるものの定期分とする。ただし，後期高齢者医療保険料以外の過年度追徴納期限変更分を除く。

(対象者)

第3条　振替納付の対象者は，南国市指定金融機関，南国市指定代理金融機関又は南国市収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)において，口座振替の承諾を得た納税義務者若しくは納税管理人又は納付義務者(以下「納税義務者等」という。)とする。

(取扱金融機関)

第4条　口座振替収納事務を取扱う金融機関は，指定金融機関等のうち納税義務者等が指定した金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(指定預金口座)

第5条　振替納付のできる預金口座は，納税義務者等の名義の普通預金，当座預金又は納税準備預金のうち，対象税目等ごとに当該納税義務者等が指定する一預金口座(以下「指定預金口座」という。)とする。ただし，納税義務者等名義以外の預金口座であっても当該口座名義人の承諾を得た場合は，指定預金口座とすることができる。

(申込み)

第6条　口座振替を希望する納税義務者等は，南国市市税・国保税・介護保険料・住宅使用料・共益費口座振替依頼書又は南国市後期高齢者医療保険料口座振替依頼書(以下「依頼書」という。)を取扱金融機関に提出しなければならない。

(振替の開始)

第7条　口座振替は，毎月末日までに市の担当課に到着した申込書について，当該月の翌月以降の納税義務者等が指定した納期から開始するものとする。

(振替日)

第8条　振替日は，各納期の最終日とする。

(振替の方法)

第9条　口座振替の処理は，データ伝送システムを利用し，市と指定金融機関等との契約に基づいて行うものとする。

(振替済通知)

第10条　市は，振替納付された次に掲げる対象税目等について納税義務者等に口座振替済通知書を年1回送付する。

(振替不能分の取扱い)

第11条　市は，振替不能となった納税義務者等に口座振替不能通知書(以下「不能通知書」という。)を納期限後7日以内に発付する。

(解約，変更)

第12条　納税義務者等は，口座振替を取りやめたいとき，又は第6条の依頼書の記載事項に変更を生じたときは，依頼書に必要事項を記入し取扱金融機関に届け出なければならない。

(連続して振替不能となった場合の取扱い)

第13条　同じ納税義務者等が同一の対象税目等で連続して2回以上振替不能となった場合は，市において当該納税義務者等の口座振替の取扱いを停止することができるものとする。

(還付金)

第14条　口座振替の取扱いがされている対象税目等について，当該納税義務者等への還付金が生じた場合は，法令その他の定めがあるときを除き，当該還付金を指定預金口座に払い込むものとする。