2　市が職員以外の者に対し支給する旅費に関しては，別に特別の定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによる。

2　職員又は遺族が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該各号に定める者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

4　職員又は職員以外の者が，市の機関の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため，証人，鑑定人，参考人，通訳等として旅行した場合には，その者に対し，旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか，他の法令に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。

6　第1項，第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，次条第3項の規定により旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)され，又は死亡した場合その他規則で定める場合には，当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項，第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において，市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは，これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて，当該旅行役務提供者に対し，当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で，前項の規定に該当する場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はこれを変更するには，旅行命令書又は旅行依頼書(以下この条において「旅行命令書等」という。)に，規則で定める事項を記載し，当該事項を当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし，旅行命令書等に当該事項を記載するいとまがない場合は，この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令書等を記載しなかった場合には，できるだけ速やかに旅行命令書等に同項に定める事項の記載をしなければならない。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が，前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。)旅行について，実費額により支給する。

6　宿泊費は，第15条に規定する額を上限とした実費額により支給する。ただし，宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は，同条の額を超えて当該宿泊に要する費用の額を支給する。

7　包括宿泊費は，第16条に規定する合計額により支給する。

8　宿泊手当は，宿泊した夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　転居費は，赴任に伴う転居について，実費額により支給する。

10　着後滞在費は，第19条に規定する額を支給する。

11　家族移転費は，赴任に伴う家族の移転について支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後所定の期間内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，所定の期間内に，当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者等は，その支出し，又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には，当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引くことができる。

5　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは，電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものをいう。次項において同じ。)をもって提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは，支出命令者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

7　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類，記載事項又は記録事項，第2項及び第3項に規定する期間並びに第4項に規定する給与の種類その他の必要な事項は，規則で定める。

2　前項の車賃は，全路程を通算して計算する。ただし，第8条の規定により区分計算をする場合には，その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には，前項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　旅行命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において，退職等となった職員が家族を移転するときは，同項に規定する旅費に，転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　任命権者は，天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費，包括宿泊費，転居費，着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は，当該各種目について第15条，第16条，第18条，第19条及び第20条第1項並びに第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し，当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　任命権者は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には，市長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には，支出命令者等は，前項に規定する返納に代えて，当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から，当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は，規則で定める。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の南国市一般職の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成11年7月1日から施行する。

2　改正後の南国市一般職の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南国市一般職の職員の旅費に関する条例及び南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南国市一般職の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。