(趣旨)

第1条　この要綱は，組織の効率的運営及び人事管理の適正化を図るため実施する南国市職員の退職手当に関する条例(昭和37年南国市条例第31号)附則第4項の規定による退職手当の支給の対象となる職員に対する退職勧奨(以下「退職勧奨」という。)について，必要な事項を定めるものとする。

(退職勧奨の基準)

第2条　退職勧奨は，次の各号のいずれかに該当する職員について行うことができる。

(退職勧奨の時期及び方法)

第3条　退職勧奨は，前条各号のいずれかに該当する職員がいない場合を除き，毎年度5月に文書で行うものとする。ただし，任命権者が必要と認めるときは，随時に行うことができる。

(退職勧奨に係る退職の手続等)

第4条　退職勧奨に応じて退職を希望する者は，退職勧奨を受けた日の属する月の翌月末日(当該退職勧奨が前条ただし書の規定によるものの場合は，任命権者が定める日)までに退職願書を任命権者に提出しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当し，市長が特別に認めた場合は，この限りでない。

(退職の発令)

第5条　退職勧奨を受けて退職する者の退職の発令日は，原則として，当該退職勧奨を受けた年度の3月31日とする。

(雑則)

第6条　この要綱に定めるもののほか，退職勧奨に関し必要な事項は，別に任命権者が定める。