(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　通用期間が支給単位期間(条例第10条第7項の支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては，平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3)　市長の定める交通機関等　市長の定める額

(1)　片道5キロメートル未満　2,000円

(2)　片道5キロメートル以上10キロメートル未満　4,200円

(3)　片道10キロメートル以上15キロメートル未満　7,300円

(4)　片道15キロメートル以上20キロメートル未満　10,400円

(5)　片道20キロメートル以上25キロメートル未満　13,500円

(6)　片道25キロメートル以上30キロメートル未満　16,600円

(7)　片道30キロメートル以上35キロメートル未満　19,700円

(8)　片道35キロメートル以上40キロメートル未満　22,800円

(9)　片道40キロメートル以上45キロメートル未満　25,900円

(10)　片道45キロメートル以上50キロメートル未満　29,100円

(11)　片道50キロメートル以上55キロメートル未満　32,300円

(12)　片道55キロメートル以上60キロメートル未満　35,500円

(13)　片道60キロメートル以上65キロメートル未満　38,700円

(14)　片道65キロメートル以上70キロメートル未満　42,200円

(15)　片道70キロメートル以上75キロメートル未満　45,700円

(16)　片道75キロメートル以上80キロメートル未満　49,200円

(17)　片道80キロメートル以上85キロメートル未満　52,700円

(18)　片道85キロメートル以上90キロメートル未満　56,200円

(19)　片道90キロメートル以上95キロメートル未満　59,600円

(20)　片道95キロメートル以上100キロメートル未満　63,000円

(21)　片道100キロメートル以上　66,400円

(1)　条例第10条第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって，その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものを除く。)のうち，自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　運賃等相当額及び同条第2項第2号に定める額

(2)　条例第10条第1項第3号に掲げる職員のうち，運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては，その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が同条第2項第2号に定める額(駐車場等を利用し，その料金を負担することを常例とする職員(次号において「駐車場等利用職員」という。)にあっては，その額に同条第3項第1号に定める額を加算した額)以上である職員(前号に掲げる職員を除く。)　同条第2項第1号に定める額

(3)　条例第10条第1項第3号に掲げる職員のうち1箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額(駐車場等利用職員にあっては，その額に同条第3項第1号に定める額を加算した額)未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。)　同条第2項第2号に定める額

(1)　在勤官署の周辺又は第4条の規定に基づき決定し，若しくは改定する手当額の基礎となる経路若しくはこれに準ずるものとして市長が定める経路上にある交通機関の駅，停留所等の周辺にある施設であること。

(2)　職員が自転車を駐車するために使用する施設(自転車以外の自動車等の駐車のための部分と，自転車の駐車のための部分が同一の施設にある場合は，当該自転車の駐車のための部分に限る。)でないこと。

(3)　その利用について職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)若しくは条例第9条第2項に規定する扶養親族に料金を支払うこととなる施設又はこれに準ずるものとして市長が定める施設でないこと。

(1)　一の駐車場等を利用する場合　次のアからウまでに掲げる場合の区分に応じ，それぞれアからウまでに定める額

(2)　二以上の駐車場等を利用する場合　それぞれの駐車場等について前号アからウまでに定める額を合計した額

(1)　離職し，若しくは死亡した場合又は条例第10条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2)　通勤経路，通勤方法若しくは駐車場等を変更し，駐車場等の利用を開始し，若しくは終了し，又は通勤のため負担する運賃等の額若しくは駐車場等の料金に変更があったことにより，通勤手当の額が改定される場合

(3)　月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ，法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け，南国市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成27年南国市条例第6号)第5条の規定により配偶者同行休業の承認を受けて配偶者同行休業をし，南国市自己啓発等休業に関する条例(平成27年南国市条例第37号)第5条の規定により自己啓発等休業の承認を受けて自己啓発等休業をし，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし，交流派遣をされ，又は法第29条の規定により停職にされた場合であって，これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4)　出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

(1)　1箇月当たりの通勤手当算出基礎額が15万円以下であった場合　前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの通勤手当算出基礎額が15万円を超えることとなるときは，その者の利用する全ての交通機関等)，同項第1号，第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用する全ての交通機関等につき，使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを，市長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2)　1箇月当たりの通勤手当算出基礎額が15万円を超えていた場合　15万円に事由発生月の翌月から支給単位期間等に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額の合計額及び市長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては，零)

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間(通用期間が6箇月以上の定期券が発行されている場合で，職員が当該定期券を利用しない場合については3箇月)

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等又は第6条第3項第3号の市長の定める交通機関等　1箇月

(1)　法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること。

(2)　法第28条第2項の規定により休職にされ，法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け，南国市職員の配偶者同行休業に関する条例第5条の規定により配偶者同行休業の承認を受けて配偶者同行休業をし，南国市自己啓発等休業に関する条例第5条の規定により自己啓発等休業の承認を受けて自己啓発等休業をし，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，研修等のために旅行をし，又は休暇により通勤しないこととなること。

(3)　勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(4)　勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

(5)　その他市長の定める事由が生ずること。

(1)　条例第10条第1項第2号に定める通勤手当の支給要件に該当する会計年度任用職員であって，平均1箇月当たりの通勤所要回数が5回以上10回未満のもの(第3号に掲げる会計年度任用職員を除く。)　同条第2項第2号の例により算出した通勤手当の額に100分の50を乗じて得た額

(2)　条例第10条第1項第2号に定める通勤手当の支給要件に該当する会計年度任用職員であって，平均1箇月当たりの通勤所要回数が1回以上5回未満のもの(次号に掲げる会計年度任用職員を除く。)　同条第2項第2号の例により算出した通勤手当の額に100分の25を乗じて得た額

(3)　任期の満了により退職した後に同一支給単位期間において更に任用された会計年度任用職員であって，条例第10条第1項第2号に定める通勤手当の支給要件に該当するもの　当該支給単位期間における全ての任用に係る自動車等の使用距離(同号に定める通勤手当の支給要件に該当する場合の使用距離に限る。)の平均距離を，同条第2項第2号の自動車等の使用距離とみなして同号の例により算出した額。ただし，当該支給単位期間における平均1箇月当たりの通勤所要回数が5回以上10回未満の場合には当該額に第1号に規定する割合を乗じて得た額とし，1回以上5回未満の場合には当該額に前号に規定する割合を乗じて得た額とする。

(4)　次のアからウまでに掲げる者　アに掲げる者にあっては第1号の規定により算出した額を，イに掲げる者にあっては第2号の規定により算出した額を，ウに掲げる者にあっては第3号の規定により算出した額を条例第10条第2項第2号に定める額とみなして，条例第10条第1項第3号の職員の例により算出した額