(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条，公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項，農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条第4項及びその他法令の規定又は市の機関の求めにより，市議会，市選挙管理委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関して必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　証人等に対しては，費用の弁償として旅費を支給する。

第3条　旅費は，日当，宿泊料，鉄道賃，船賃及び車賃とし，その額は別表のとおりとする。

(支給方法)

第4条　旅費は，証人等が出頭し，又は参加した際支給する。

(補則)

第5条　この条例に定めるものを除くほか，旅費の支給については一般職の職員の旅費の支給の例による。