(目的)

第1条　この規程は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき，職員の研修について必要な事項を定めることを目的とする。

(研修の基準)

第2条　研修は，職員が現在担当し，又は将来担当することが予想される事務の遂行に必要な知識，技能等を内容とする合理的な基準により，すべての職員にその機会が与えられるよう計画し，実施するものとする。

(実施責任者)

第3条　研修についての具体的な計画の策定及び実施の責任者(以下「実施責任者」という。)は，総務課長とする。ただし，研修区分のうち，職場研修については，それぞれ当該課長(課長に準ずる者を含む。以下「所属長」という。)をその実施の責任者とする。

(研修審議会)

第4条　研修計画及びその実施の要領等を審議するため，研修審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第5条　審議会は，会長及び委員若干名をもって組織する。

第6条　会長は，審議会を招集し，これを主宰する。

第7条　会長に事故あるときは，総務課長の職にある委員がその職務を代理する。

第8条　審議会の庶務は，総務課で行う。

(研修の種類)

第9条　研修は，一般研修，特別研修，派遣研修，職場研修，自主研修及び通信研修とし，それぞれ次の区分により実施するものとする。

(研修生の選定)

第10条　職場研修を除き，研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は，各研修の実施に際して，所属長の推薦により，市長が命ずる。

(所属長の研修協力義務)

第11条　研修を命ぜられた職員の所属長は，その職員が研修に専念できるよう便宜を与えなければならない。

(研修生の服務規律)

第12条　研修生は，所定の規律に従い誠実に研修を受けなければならない。

(研修効果の測定)

第13条　実施責任者は，必要と認めるときは，研修効果の測定をすることができる。

(講師等)

第14条　研修のために必要とする講師，指導員等は，市職員又は識見を有する者の中から市長が任命又は委嘱する。

(教材等の経費)

第15条　研修のため必要と認める教材その他の経費については，原則として市の負担とする。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか，研修の実施について特に必要な事項は，市長が別に定める。