(趣旨)

第1条　この規程は，公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき，南国市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は，南国市の議会の議員及び長の選挙について適用する。ただし，第7章の規定は，衆議院議員，参議院議員，県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

(投票区の設定)

第3条　法第17条(投票区)第2項の規定により，南国市の区域を分けて別表第1のとおり投票区を設ける。

(投票用紙の様式)

第4条　法第45条(投票用紙の交付及び様式)第2項の規定による南国市の議会の議員及び長の選挙に用いる投票用紙は，様式第1号によるものとする。

(不在者投票の場所)

第5条　法第49条(不在者投票)の規定による不在者投票の場所を次のように定める。

(選挙期日の公示又は告示前における不在者投票の投票用紙等を郵便等をもって交付する場合の委員会が定める日)

第5条の2　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第53条(投票用紙，投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項若しくは第2項又は第59条の4(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者，同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第4項の規定により，不在者投票用紙，投票用封筒等を選挙期日の公示又は告示前に郵便等をもって，発送する場合における委員会が定める日は，選挙期日の公示又は告示の日の前々日とする。

(選挙事務所の設置届等)

第6条　法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は，様式第2号によらなければならない。

(自動車等の表示)

第7条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車，拡声機及び船舶の表示は，法第141条(自動車，船舶及び拡声機の使用)第5項の規定によって委員会が交付する様式第5号による表示板によって行わなければならない。

(表示板の交付及び再交付並びに返還)

第8条　前条の表示板は，立候補の届出を受理した後，直ちに交付する。

(新聞広告等の証明書)

第9条　選挙長は，候補者の届出又は推薦届出があったときは，当該候補者に法第142条(文書図画の頒布)の規定により通常葉書を郵便局から買い受けるため若しくは通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるための証明書(以下「選挙運動用通常葉書使用証明書」という。)を1枚及び法第149条(新聞広告)の規定により新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告掲載証明書」という。)を2枚交付しなければならない。

(標旗の様式)

第10条　法第164条の5(街頭演説)第2項の規定によって委員会が交付する標旗は，様式第7号による。

(腕章の様式)

第11条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用する腕章は，様式第8号による。

(標旗及び腕章の交付)

第12条　第8条(表示板の交付及び再交付並びに返還)の規定は，標旗及び腕章の交付について準用する。

(開催申出書の受理)

第13条　法第163条(個人演説会開催の申出)の規定により個人演説会の開催申出書を受理したときは，委員会は直ちにその受理の年月日及び時刻を申出書の余白に記載し，かつ，その次第を様式第10号による受理簿に記載しなければならない。

(開催不能の通知)

第14条　令第114条(個人演説会開催不能の通知)の規定により，候補者に対して行う通知は，様式第11号によるものとする。

(開催申出受理の通知)

第15条　令第115条(個人演説会の施設の管理者に対する通知)の規定により管理者に対して行う通知は，様式第12号によるものとする。

(開催可否に関する管理者の通知)

第16条　管理者は，前条(開催申出受理の通知)の規定による通知があった場合において，令第117条(個人演説会開催の可否に関する管理者の通知)の規定により個人演説会の施設を使用することができないかどうかを決定したときは，直ちに様式第13号により委員会及び候補者に通知しなければならない。

(施設使用予定表の提出)

第17条　管理者は，選挙が行われる場合には，令第118条(個人演説会の施設の使用予定表の提出)の規定により施設使用予定表を様式第14号により作成のうえ委員会に提出しなければならない。

(施設の設備の程度及び費用の額の承認)

第18条　管理者は，令第119条(個人演説会の施設の設備)第2項の規定によって個人演説会の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関し，委員会の承認を受けようとするとき，又は令第121条(個人演説会の施設の公営のために納付すべき費用)の規定により，個人演説会の施設の公営のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは，様式第15号により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときも，また同様とする。

(候補者の追加設備の承認等)

第19条　候補者は，令第119条(個人演説会の施設の設備)第3項の規定により自ら個人演説会の開催のために必要な設備を加えようとするときは，その設備の程度，方法等に関し，あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施設の使用に関する費用の納付)

第20条　候補者は，令第120条(個人演説会の施設の使用に関する費用の納付)第1項の規定によって，当該個人演説会の施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用を管理者に納付すべき場合においては，当該個人演説会を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。

(出納責任者の選任の届出等)

第21条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項及び法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者に関する届出は，様式第16号によらなければならない。

(報告書の公表の方法)

第22条　法第192条(報告書の公表，保存及び閲覧)第1項の規定による報告書の公表は，委員会の告示の例により行う。

(報告書の閲覧)

第23条　法第192条(報告書の公表，保存及び閲覧)第4項の規定による報告書を閲覧しようとする者は，委員会に備付けの閲覧簿に所定の事項を記入し，指定された場所でしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第24条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項の規定により，選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対する実費弁償及び報酬の額を別表第2のとおり定める。

(政治活動用事務所の立札等の証票)

第25条　法第143条(文書図画の掲示)第17項の規定による表示は，委員会が交付する様式第18号による証票を用いてしなければならない。

(証票の交付)

第26条　南国市の議会の議員及び長の選挙の候補者若しくは候補者になろうとする者(当該公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)又は公職の候補者等に係る法第199条の5(後援団体に関する寄付等の禁止)第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が前条の証票の交付を受けようとするときは，公職の候補者等にあっては様式第18号の2，後援団体にあっては様式第18号の3による証票交付申請書をそれぞれ委員会に提出しなければならない。

(確認書)

第27条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定により委員会において交付する確認書は，様式第19号による。

(政談演説会の開催届出書)

第28条　令第129条の5(政談演説会の開催の届出)第2項の規定による届出書は様式第20号によらなければならない。

(自動車の表示)

第29条　政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は，法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定によって委員会が交付する様式第21号による表示板によって行わなければならない。

(表示板の交付及び再交付)

第30条　表示板は，法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定による確認書を交付する際あわせて交付する。

(証紙交付票又は検印票)

第31条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第4号の規定によるポスターを掲示しようとする場合においては，政党その他の政治団体は，委員会から様式第22号による証紙の交付票又は検印票の交付を受けなければならない。

(ポスターの検印)

第32条　法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定によって行う検印は，様式第23号による印又は様式第23号の2による証紙を用いるものとする。

(検印の手続き)

第33条　法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定によって委員会の検印を受けようとする政党その他の政治団体は，第31条(証紙交付票又は検印票)に規定する検印票を提出しなければならない。この場合において，検印票に当該政党その他の政治団体の名称を記入するとともに，検印に関する責任者が記名しなければならない。

(政治活動用看板，立札の表示)

第34条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第5号に規定する政談演説会の告知のために立札及び看板の類を使用しようとする場合において法第201条の11(政治活動の態様)第8項の規定により表示を受けようとするときは，様式第24号の申請書を第28条の開催届出書と同時に提出しなければならない。

(ビラの種類の届出)

第35条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第6号の規定による政党その他の政治団体が頒布するビラの種類の届出は，様式第26号によって作成した届出書に，種類ごとのビラの見本それぞれ1枚を添えて委員会に提出するものとする。

(機関紙誌の届出)

第36条　法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)の規定による政党その他の政治団体の発行する機関新聞紙又は機関雑誌の届出は，様式第27号によらなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第37条　南国市の議会の議員及び長の選挙において，候補者が法第142条第1項第6号の規定によるビラの届出をしようとするときは，頒布しようとするビラ2枚(当該ビラに記載内容が異なるものがある場合においては，それぞれ2枚)を様式第28号による届出書とともに委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第38条　法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙(第40条において「証紙」という。)の様式は，様式第29号のとおりとする。

(証紙交付票の交付)

第39条　委員会は，立候補の届出を受理した後直ちに，候補者に対し，様式第30号による選挙運動用ビラ証紙交付票(次条において「証紙交付票」という。)を交付するものとする。

(証紙の交付の手続)

第40条　証紙の交付を受けようとする者は，証紙交付票を委員会に提出しなければならない。

第41条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては，自動車等の表示板，標旗又は腕章は，新たにこれを交付しない。