2　市長は，事業者において個人情報の保護が図られるよう，啓発その他必要な施策の普及促進に努めなければならない。

2　この条例に基づく請求又は申出をする者は，この条例により保障された権利等を適正に行使しなければならない。

2　実施機関は，要配慮個人情報を取り扱ってはならない。ただし，法令又は他の条例の規定に基づいて取り扱うとき又はあらかじめ南国市個人情報保護運営審議会(第28条第1項を除き，以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で正当な行政執行のために真にやむを得ないと認めて取り扱うときは，この限りでない。

2　実施機関は，前項の登録に係る業務を変更するとき又は廃止したときは，当該登録を修正し，又は抹消しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず，実施機関は，緊急かつやむを得ないときは，業務を開始し，又は変更した日以後において，第1項の規定による業務の登録又は前項の規定による登録の修正をすることができる。この場合において，実施機関は，速やかに当該業務の登録の修正をしなければならない。

4　実施機関は，前3項の規定による業務の登録又は登録の修正をしたときは，その旨を審議会に報告しなければならない。

5　実施機関は，個人情報取扱業務登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，個人情報を本人以外のものから収集することができる。

3　実施機関は，前項第4号又は第5号の規定により本人以外のものから個人情報を収集したときは，公示その他適切な方法によりその旨を周知させなければならない。ただし，審議会の意見を聴いた上で適当と認めるときは，この限りでない。

4　本人又はその代理人による法令等の規定に基づく申請，届出その他これらに類する行為に伴い当該本人若しくはその代理人又はその他の者の個人情報が収集されたときは，当該個人情報は，第1項又は第2項第1号の規定により収集されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，目的外利用をすることができる。

3　実施機関は，前項の規定により目的外利用をしたときは，実施機関が定める事項を記録しなければならない。

4　実施機関は，第2項第3号又は第4号の規定により目的外利用をしたときは，公示その他適切な方法によりその旨を周知させなければならない。ただし，審議会の意見を聴いた上で適当と認めるときは，この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，人の生命，健康，身体又は財産の保護のために必要である場合であって，本人の同意があり，又は本人の同意を得ることが困難であるときは，保有特定個人情報の目的外利用をすることができる。ただし，保有特定個人情報の目的外利用をすることによって，本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは，この限りでない。

3　前条第3項及び第4項の規定は，前項の規定により保有特定個人情報を目的外利用した場合に準用する。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は次の各号のいずれかに該当する場合においては，外部提供をすることができる。

3　実施機関は，前項の規定により外部提供をしたときは，実施機関が定める事項を記録しなければならない。

4　実施機関は，第2項第3号又は第4号の規定により外部提供をしたときは，公示その他適切な方法によりその旨を周知させなければならない。ただし，審議会の意見を聴いた上で適当と認めるときは，この限りでない。

2　番号法第19条の各号のいずれかに該当する場合において，特定個人情報を提供するときは，前項の規定にかかわらず，電子計算組織等の結合を行うことができる。

2　実施機関は，保有個人情報の記録の保管が必要でなくなったときは，当該保有個人情報を速やかに廃棄する等の措置を講じなければならない。

2　受託者及び受託した当該業務の処理に従事している者又は従事していた者は，当該業務の処理に当たって知り得た情報を他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては，未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は，本人に代わって前項の開示の請求(以下「開示の請求」という。)をすることができる。

3　死者に関する個人情報については，実施機関が審議会の意見を聴いた上であらかじめ定めた者に限り，開示の請求をすることができる。

2　開示の請求しようとする者は，当該開示の請求しようとする者が当該開示の請求に係る保有個人情報の本人又は第16条第2項の規定により開示の請求をする者であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し，又は提示しなければならない。

3　実施機関は，第1項に規定する開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示の請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，実施機関は，開示請求者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は，前項の開示決定等を行ったときは，その旨を直ちに書面により開示請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は，保有個人情報の全部を開示しないことを決定したとき(第17条の3の規定により開示の請求を拒否するとき，及び開示の請求に係る保有個人情報の全部又は一部を保有していないときを含む。)又は保有個人情報の一部を開示しないこと(開示の請求に係る保有個人情報の一部を保有していないときを含む。)を決定したときは，書面によりその理由を提示しなければならない。この場合において，当該理由の提示は，開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が，当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4　前項の場合において，実施機関は，開示の請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないこととした理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときは，当該期日を前項の書面に付記しなければならない。

5　実施機関は，正当な理由により，第1項に規定する期間内に同項の開示決定等ができない場合は，同項の規定にかかわらず，当該期間を延長することができる。この場合において，実施機関は，当該延長の理由及び開示決定等ができる時期を書面により開示請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は，開示の請求に係る保有個人情報が記録された文書等を直接開示することにより，当該文書等を汚損し，又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは，前項の規定にかかわらず，当該文書等の写しにより開示することができる。

3　保有個人情報の開示を受ける者は，当該開示を受ける者が当該開示に係る保有個人情報の本人又は第16条第2項の規定により開示の請求をする者であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

2　実施機関は，前項の規定によりあらかじめ定めた保有個人情報について開示の請求があったときは，第19条及び前条第1項の規定にかかわらず，開示決定等の手続を省略して，速やかに，同項及び同条第2項に規定する方法により開示をするものとする。

3　前条第3項の規定は，前項の規定による開示について準用する。

2　第16条第2項の規定は，前項の規定による訂正の請求(以下「訂正の請求」という。)について準用する。

2　訂正の請求をする者は，当該訂正の内容が事実に合致することを証明する書類を提出し，又は提示しなければならない。

3　第18条第2項及び第3項の規定は，訂正の請求について準用する。

2　実施機関は，訂正をする旨の決定を行ったときは，当該訂正の請求に係る保有個人情報の訂正をした上，当該訂正の請求をした者に訂正の内容及びその理由を直ちに書面により通知しなければならない。

3　実施機関は，訂正をしない旨の決定をしたときは，当該訂正の請求をした者にその旨及びその理由を直ちに書面により通知しなければならない。

4　実施機関は，正当な理由により，第1項に規定する期間内に同項の決定ができない場合は，同項の規定にかかわらず，当該期間を延長することができる。この場合において，実施機関は，当該延長の理由及び決定できる時期を書面により当該訂正の請求をした者に通知しなければならない。

2　保有個人情報の記録の閲覧並びに視聴又は聴取に係る手数料は，無料とする。

3　実施機関は，写しの交付を受けようとする者が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認められ，かつ，その写しの使用の目的が人の生命，健康，生活若しくは財産の保護又は公益のために資すると認められる場合は，手数料を減額し，又は免除することができる。

4　前項の規定による手数料の減額又は免除を受けようとする者は，当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

5　送付により写しの交付を受けようとする者は，その送付に要する費用を負担しなければならない。

6　手数料及び前項の費用は，前納しなければならない。ただし，実施機関がやむを得ない理由があると認めるときは，この限りでない。

2　第16条第2項の規定は，前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

3　利用停止請求は，保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　第18条第2項及び第3項の規定は，利用停止請求について準用する。

2　実施機関は，利用停止をする旨の決定を行ったときは，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をした上，当該利用停止請求をした者に利用停止の内容及びその理由を直ちに書面により通知しなければならない。

3　実施機関は，利用停止をしない旨の決定をしたときは，当該利用停止請求をした者にその旨及びその理由を直ちに書面により通知しなければならない。

4　実施機関は，正当な理由により，第1項に規定する期間内に同項の決定ができない場合は，同項の規定にかかわらず，当該期間を延長することができる。この場合において，実施機関は，当該延長の理由及び決定できる時期を書面により当該利用停止請求をした者に通知しなければならない。

2　第19条，第24条若しくは前条による決定又は開示の請求，訂正の請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は，適用しない。

2　前項の規定による諮問は，行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は，当該審査請求人に対し諮問をした旨を通知しなければならない。

4　第1項の諮問に対する答申を受けた実施機関は，当該答申を尊重し，答申を受けた日から起算して7日以内に裁決をしなければならない。

2　審議会は，その権限に属することとされた事項を行うほか，制度の運営に関する重要事項について審議し，実施機関に建議することができる。

3　審議会の会議は，審議会が必要と認めるときは，公開しないことができる。

4　審議会の委員(この条において単に「委員」という。)は，10人以内とし，地方自治及び制度に関し優れた識見を有する者のうちから，市長が委嘱する。ただし，審査会の委員を兼ねる委員は，3人を超えてはならない。

5　委員の任期は，2年とする。ただし，再任を妨げない。補充の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

6　委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，同様とする。

7　前各項に定めるもののほか，審議会の組織及び運営に関し必要な事項は，市長が定める。

2　この条例は，前項に規定するもののほか南国市立図書館その他これに類する市の施設において，市民の利用に供することを目的として管理している図書，図画等については，適用しない。

1　この条例は，別に規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際現に行われている個人情報を取り扱う業務についての，第7条第1項の規定の適用については，同項中「を新たに開始するときは」とあるのは，「について，この条例の施行の日以後，遅滞なく」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南国市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第16条及び第22条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成し，又は取得した文書等に記録されている個人情報について適用し，施行日前に作成し，又は取得した文書等に記録されている個人情報については，なお，従前の例による。

3　この条例の施行の際現に行われているこの条例による改正前の南国市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)の規定による個人情報の開示又は訂正の請求，適正処理の申出，苦情又は相談その他の行為は，新条例の規定による個人情報の開示又は訂正の請求，適正処理の申出，苦情又は相談その他の行為とみなす。

4　この条例の施行の際現に行われている旧条例第26条第1項に規定する行政不服審査法による不服申立ては，新条例第26条第1項に規定する同法による不服申立てとみなす。

5　この附則に別段の定めがあるもののほか，施行日前に旧条例の規定によって行った処分，手続その他の行為で新条例の施行の際現に効力を有するものは，新条例の相当規定によって行った処分，手続その他の行為とみなす。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，番号法附則第1条第4号に規定する施行の日から施行する。ただし，第2条の改正規定及び第10条の次に1条を加える改正規定は，番号法附則第1条本文に規定する施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，この附則に特別の定めがある場合を除き，なお従前の例による。

この条例は，平成29年5月30日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。