(目的)

第1条　この規則は，南国市の電子計算組織による情報処理に関して，必要な事項を定め，情報処理の適正な管理運営を図り，個人情報を始めとする行政運営上重要な情報を保護し，行政事務の効率化を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(適正な管理運営)

第3条　情報保護管理者は，電子計算機処理に当たっては適正な管理運営のもとに業務を行わなければならない。

(情報の利用)

第4条　情報保護管理者は，新たな電子計算機処理を行う場合，電子計算機処理の内容を変更する場合又は他の課等の所管に属する電子計算機処理に関する情報を利用しようとする場合は，別に規程で定める南国市電子計算機処理管理運営審議会(以下「審議会」という。)に諮った上，その承認を得なければならない。

(入出力帳票の管理)

第5条　情報保護管理者は，当該課等の所管する入力帳票及び出力帳票を適正に管理し，保存期間を過ぎたとき，又は不要となったときは，記録内容の漏えい防止措置を講じたのち，速やかにこれを廃棄しなければならない。

(記録情報及び記録媒体の管理)

第6条　記憶媒体の管理は，当該媒体に記録されている情報及びソフトウエアを所管する課等の情報保護管理者が行うものとする。

(ドキュメントの管理等)

第7条　情報保護管理者は，電子計算機処理を行う業務については，ドキュメントを作成し，所定の場所に保管しなければならない。

(端末機の管理)

第8条　端末機を設置している課等の情報保護管理者は，端末機の適正な管理運営及び情報処理の適正な管理に努めなければならない。

(端末機の取扱い)

第9条　端末機は，情報保護管理者が指定した端末機取扱者が取り扱うものとする。ただし，研修，機器の保守，その他相当の理由があり，電子計算組織管理者が必要と認めた場合は端末機取扱者以外の者が取り扱うことができる。

(端末機の取扱制限)

第10条　情報保護管理者は，次に掲げる事態を防止するため，必要な措置を講じるものとする。

(安全対策)

第11条　情報保護管理者は，火災その他の災害及び盗難等(以下「事故」という。)に備え，必要な保安設備の維持に努めなければならない。この場合において，電子計算組織管理者と十分協議の上，必要な保安措置を講じるものとする。

(委託の協議)

第12条　情報保護管理者は，電子計算機処理に係る業務の一部又は全部を外部に委託する場合は，あらかじめ電子計算組織管理者と協議し，審議会の承諾を得なければならない。

(委託契約書の記載事項)

第13条　前条の委託に関する契約書には，次に掲げる事項を明記し，責任の所在を明確にしなければならない。

(秘密保持等に関する誓約書)

第14条　委託業務に従事する要員の立入りについては，当該業務の受託先の責任者及び当該要員の双方から秘密の保持に関する誓約書を徴するものとする。

(物件の授受)

第15条　業務の委託に伴い，受託先に提供する資料及び委託処理物件の授受については，次の事項を遵守して行うものとする。

(情報の外部提供)

第16条　情報保護管理者又は電子計算組織管理者は，電子計算機処理に関する情報を外部に提供しようとする場合は，審議会の承認を得，かつ，市長の決裁を得た上でなければ情報を提供することができないものとする。ただし，法令又は条例に定めがある場合その他相当の理由がある場合を除く。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか，電子計算機処理の管理運営に関し，必要な事項は，市長が別に定める。