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新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免制度について

担当 : 税務課 / 掲載日 : 2020/07/01

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減った場合など一定の基準を満たした方は、国民健康保険税が減免される場合があります。減免制度を利用するには、申請が必要です。

減免の対象となる世帯


(1)または(2)に該当する世帯

(1) 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯。→全額の減免となります。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下『事業収入等』という。)の減少が見込まれ以下のア〜ウすべてに該当する世帯。→前年所得により減免割合が異なります。

ア.事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

イ.前年の合計所得金額(※)が1,000万円以下であること。

ウ.減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

※主たる生計維持者とは基本的には住民票の世帯主(国民健康保険の加入を問わず)を言います。ただし、国民健康保険に加入する世帯員が世帯主を扶養にしているなど、当該世帯員の収入により生計が維持されていることが明らかな場合は、当該世帯員の収入減少であっても今回の減免の対象になります。

※合計所得金額とは、総所得・山林所得・分離長期譲渡所得・分離短期譲渡所得・株式等に係る譲渡所得・上場株式等に係る配当所得・先物取引に係る雑所得等の金額の合計額です。

 

減免の対象となる保険税

平成31年度(令和元年度)  →  8期分、9期分

令和2年度            →  1期分〜9期分

減免割合

 1 減免額は、次の計算式により算定します。

  減免額 = 対象保険税額 × 減額又は免除の割合

 2 前項の計算式中「対象保険税額」は、次の計算式により算定します。

  対象保険税額 = A × B / C

  A:当該世帯の被保険者全員について算定した国保税の額

  B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
    (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合は、その合計額)
 
  C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき
     算定した前年の合計所得金額

 3 第1項の計算式中「減額又は免除の割合」は、次の表のとおりです。


 

前年の合計所得金額

減額又は免除の割合
失業または事業等の廃止 全部
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

 

申請に必要な書類

〈死亡又は重篤な傷病を負った方〉
 ・減免申請書
 ・同意書
 ・診断書等の写し
 

〈事業収入等の減少が見込まれる方〉
 ・減免申請書
 ・収入申告書
 ・同意書
 ・収入の減少が確認できる資料等(帳簿、給与明細等)

〈事業を廃止又は失業した方〉
 ・減免申請書
 ・収入申告書
 ・同意書
 ・廃業届、離職票など

その他、収入確認に必要な書類の提出を求める場合があります。

申請書


※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、市役所窓口の混雑緩和として、郵送での申請にご協力をお願いします。
なお、ダウンロードが難しい方は、申請書等を送付しますのでご連絡ください。

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