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高額療養費の支給

担当 : 市民課 / 掲載日 : 2016/04/01

国民健康保険の被保険者が病気やケガで治療を受け、医療費が高額になった場合、申請により高額療養費が支給されます。

高額療養費の支給の基準となる自己負担限度額および計算方法は、70歳未満の方と70歳以上の方では異なります。
※ただし、75歳以上の方、65歳以上75歳未満で一定の障害がある方は後期高齢者医療制度が適用され、国民健康保険の高額療養費の対象とはなりません。

  1. 同じ人が同じ月内に病院や診療所で支払った自己負担額が、下記の表1、表2の自己負担限度額を超えた場合、その超えた分については高額療養費として支給します。
  2. 同じ世帯の人が同じ月に支払った自己負担額を合算して下記の表1、表2の自己負担限度額を超えた場合、その超えた分について高額療養費として支給します。70歳未満の方は自己負担額が21,000円以上のものを、70歳以上の方はすべての自己負担額を合算します。
  3. 70歳未満の方については、同じ世帯で過去12ヵ月の間に高額療養費の支給を4回以上受けたときは、4回目からは表1、表2の自己負担限度額が表3のように変わります。
  4. 70歳未満の方と70歳以上の方で世帯合算をする場合は、70歳以上の方の外来分、入院分をそれぞれ計算し、その後70歳未満の方の21,000円以上の自己負担額を合わせて自己負担限度額を超えた場合に、高額療養費を支給します。

高額の治療を長期間続ける必要がある病気の方は、下記の表の自己負担限度額が1万円を超える場合でも、自己負担限度額は1万円となります。病院の証明が必要で、申請月の1日から該当になります。(上位所得世帯は2万円)


申請に必要なもの

  1. 医療機関等の領収書
  2. 保険証
  3. 認めの印鑑
  4. 世帯主の通帳
  5. 窓口に来る方の写真付き身分証明書(運転免許証など)
  6. 世帯主と受診者の個人番号(マイナンバー)の「通知カード」または「個人番号カード」

※注意
差額ベッド代など保険診療外のものや、入院時の食事代の標準負担額は除きます。


自己負担額の計算方法

a. 月の1日から末日まで暦月ごとの受診について計算
b. 病院、診療所ごとに計算〔診療科ごとに計算する場合があります〕
c. 同じ医療機関でも歯科と他の診療科は別計算
d. 同じ医療機関でも入院と外来は別計算
※注意
差額ベッド代など保険診療外のものや、入院時の食事代の標準負担額は除きます。
     



表1 70歳未満の方の自己負担限度額


平成27年1月から

区分

所得要件(基礎控除後の所得)

自己負担限度額

901万円超

252,600円+(総医療費−842,000円)×1%

600万円超〜901万円以下

167,400円+(総医療費−558,000円)×1%

210万円超〜600万円以下

80,100円+(総医療費−267,000円)×1%

210万円以下

57,600円

住民税非課税

35,400円



表2 70歳以上の方の自己負担限度額 


区分
自己負担限度額
外来(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
一定以上所得者世帯
44,400円

 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%

(4回目以降44,400円)

市民税課税世帯
12,000円
 44,400円
市民税非課税世帯 
低所得(2)(※1)
8,000円
 24,600円
低所得(1)(※2)
 15,000円


表3 4回目以降の自己負担限度額


平成27年1月から

区分

所得要件(基礎控除後の所得)

自己負担限度額(多数該当)

901万円超

140,100円

600万円超〜901万円以下

93,000円

210万円超〜600万円以下

44,400円

210万円以下

44,400円

住民税非課税

24,600円


※1 低所得(2)とは、同一世帯の世帯主と世帯員の全員が市民税非課税の世帯の方。
※2 低所得(1)とは、同一世帯の世帯主と世帯員の全員が市民税非課税で、世帯の所得が0である世帯の方。


※詳しいことは市民課国保係にお問い合わせください。