議会議事録
検索結果 » 平成１８年 第３２０回市議会定例会(開催日:2006/06/16) »
一般質問 ２日目(野村新作)
質問者：野村新作
答弁者：市長、教育長、関係課長
○副議長（苅谷哲夫君） ３番野村新作君。
〔３番 野村新作君登壇〕
○３番（野村新作君） 昼食が済んで眠たくなる時間でございますが、眠気を覚ますような発言があるかもわかりませんので、よろしくお願いします。
私の通告は、１、介護保険、２、市道整備、３、教育基本法、道徳教育についてでございます。
それでは、質問させていただきます。
南国市の平成18年４月からの65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の基準月額は5，400円で、県平均4，453円、全国平均4，090円に比べて県平均の1.2倍、全国の1.3倍になっております。県下では断トツのトップ、全国の1，679団体の中でも上位から50位以内になる高さでございます。南国市の人口に占める65歳以上の人口比率は、全国平均に比べるとやや高い比率ですが、県平均よりは低い位置にあります。確かに要介護の認定率は県下の９市の中でもトップですが、介護サービス利用率は９市で見ても平均よりやや高いくらいでございます。３月議会で介護給付の問題点について議論もされましたが、これらの数値から見ても、なぜ南国市の介護保険料がこんなに高くなるのか、理解できません。高額の負担を求めると良好なサービスを期待するのが一般的ではないでしょうか。南国市の場合全国的にも高負担を求めているのですから、模範的なサービスが受けられると期待している方も多いと考えます。南国市の場合、他の市町村に誇れる最高度のサービスがなされても不思議ではないと思いますが、具体的にサービスについてどんな高度のサービスを提供しているか、お教えいただきたい。
３月議会でお答えいただいた程度の理由で、こんなに高額な負担になるのであれば、運営上の問題点はないのでしょうか。また、運営の見直しや再検討をする必要はないのでしょうか。問題点があれば速急に見直しを行い、負担率の軽減を図るべきではないでしょうか。
次に、介護申請者の動向はどうなっているでしょう。年々人口の高齢化率は全国的に見ても増加しており、介護申請者もふえる傾向にあると考えますが、今後いかに認定者をふやさない対策が必要ではないでしょうか。確かに改正介護保険法により筋力向上トレーニングなどの新たな介護予防事業も全国的に取り入れられておりますが、全国的な制度以外にも市単独独自で認定者にならない健全な高齢者を育成する対応は考えられないでしょうか。南国市は財源難であることはわかっておりますが、将来的なことを考えれば、思い切った対応も必要と考えます。地域で手軽に取り組める対策などがあれば、普及にも努めていただきたい。南国市に生まれ、南国市に住んでいてよかったと市民に思われ、南国市で天寿を全うしたいと思われるような南国市づくりを行ってほしいと思います。
続きまして、市道整備のことでございます。
南国市は、補助を伴わない一般市道の拡幅工事等の整備については、地権者等による土地提供がなければ行わない方針であります。したがって、南国市は用地の提供を受けて市道整備を行っているわけですが、その事務処理はどのように行われているか、お伺いをいたします。整備に当たっては、地元自治会等が地権者との用地提供の話をまとめ、市に要望し、市はその要請を受けて予算の範囲内で整備を行っていると考えます。用地は地権者から提供を受けているので、市道整備後は当然市の財産として管理することになりますので、地権者から登記承諾書の提供を求め、登記を行っているものと考えます。この登記事務は、地権者から貴重な土地の寄附を受けているので、市の責任で確実に行うのは当然の義務と考えます。これまで市は確実にこの事務を行い、未登記の用地はないものと考えます。
そこで、伺いますが、市道用地は市財産として管理するために登記はいつの時点で行い、事務処理完了にどれだけの日数がかかっているか、お尋ねします。既に市道として整備が完了し、供用している市道で未登記等、事務手続が完了していないものはないと確信しておりますが、未登記のものはないでしょうか。万一事務手続が完了してないものがあれば、いつからどれだけのものがあるか、その原因は何か、明らかにすべきじゃないでしょうか。未登記による市民への影響、固定資産税の課税の問題はないか伺います。固定資産税については、納税者に交付している納税通知書の課税明細書に現況床面積を表示して、課税対象面積を明示しておりますので、地権者においても寄附した用地に課税されているかどうかはすぐわかると思います。しかし、現実には関心がないか、またそこまで調査していないのが実情になってるのではないでしょうか。市民からの申し出がないと、市はそのまま放置するつもりでしょうか。市は登記作業を速やかにし、用地の所有者を明らかにし、市として適正な管理を行うべきと考えますが、どうでしょうか。
続きまして、教育基本法の質問をさせていただきます。
このことはきのうはなかなか向かい風が強うございましたけんど、きょうはちょっと追い風ぎみにやっていきたいと思います。教育基本法改正案が注目されております。争点の一つ、愛国心は、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うということになった。地方議会では、これまで賛否がくっきりと分かれてきました。
ある新聞では、教育が必要か、信念を持ち答弁をとの見出しでこのような質問がなされております。愛国心などの言葉は今日の児童・生徒の教育にふさわしくないのか、それとも日本人としてこのような教育は必要と思うか。ある市の市長は、この問題は教育基本法の改正についての一つの焦点になっており、言葉それ自体が取りざたされているが、多くの国民が郷土や国を愛する心を持つことは望ましいことであり、だれも異論のないことだろうと思う。内閣府の世論調査では国を愛する気持ちを育てる必要があるかとの問いに、80％がそう思うと答えております。全くそのとおりでございます。これが国民の声だと思う。伝統文化の尊重、国を愛する日本人の育成などは既に昭和40年代の学習指導要領の改訂から国語、社会、道徳の目標や内容に盛り込まれており、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人を育成するためにも教育基本法に明確に定めていることが重要と考える。偏狭なナショナリズムを鼓吹する近隣諸国がある中で、私たちは国際社会の一員として異なる文化や歴史を持つ人々との共生が求められている。そのためにもバランスのとれた国を愛する気持ちを涵養することが大事なことと思っており、愛国心の涵養は国家主義とは全く別の問題で、これは多くの国で普通の教育として行われているものと認識をしている。
そこで、お伺いしたいのは、日本は普通ではないでしょうか。ある市ではオリンピックの日の丸の掲揚で国旗に涙し、選手も国民も一体となって喜んだ。あの感動は愛国心以外のものではないと思う。この愛国心を教育基本法に盛り込むことに教育長はどのような考え方を持ってるかの質問に、教育長は、国を愛する心を育てることは小学校３年以上、そして中学校の道徳の学習指導要領の内容に盛り込まれている。各学校で国を愛する心につながるような道徳教育を進めているのが現状だ。その場合、偏狭で偏って排他的な考え方にならないように留意して、日本人としての自覚を持って国を愛し、すぐれた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する心情を育てるべく指導している。そして、子供たちの国際社会への理解を一層深め、国家はもとより、広く国際社会に貢献できる日本人の育成に努めていきたいと答弁をしております。この２つの質問、答弁に対して市長、教育長の素直な考え方をお伺いをいたします。
さらに、戦後60年の教育は何だったかも、あわせてお伺いしたい。戦後の我が国の教育は教育基本法の精神にのっとり行われてきたが、制定から半世紀以上経て、社会状況が大きく変化し、また教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、教育の根本にさかのぼった改革が求められている。全くそのとおりでございます。
そこで、お伺いします。社会状況がどのように大きく変化したのか。教育全般についてさまざまな問題が生じているとあるが、どんな問題が生じているか。教育の危機が教育基本法に起因するとか、戦後60年余りにも個人に傾いてきたこの国の教育、家庭や家族やふるさとや国を無視してきた教育の歴史の積み重ねがあるから、祖国愛とか日本を愛する心というものを決意して書き込まなければならないという強調する人もございます。全くそのとおりと考えますが、市長、教育長はどのように思っているか、お伺いをいたします。
続きまして、道徳教育についてでございます。人間は本来人間としてよりよく生きたいという願いを持っております。この願いの実現を目指して生きようとするところに道徳が成り立ちます。道徳教育とは人間が本来持っているこのような願いやよりよい生き方を求め、実践する人間の育成を目指し、その基盤となる道徳性を養う教育活動であり、学校教育活動全体を通じて道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことを目標にしております。学習指導要領解説道徳編、小学校３年以上から中学生対象にたったの２ページしか示されておりません。少ないと考えますが、どのように考えておられるでしょうか。
心のノートなるものは教科書ではないとのことでございます。我が国の児童・生徒を取り巻く状況については、さまざまな実体験をする機会や場の減少、家庭や地域社会の教育力の低下などが言われ、そのため善悪の判断や規範意識などが十分にはぐくまれていないといった指摘もされているところであり、道徳教育の一層の充実が求められております。全くそのとおりでございます。心のノートはそうした状況を踏まえ、児童・生徒が身につける道徳の内容をわかりやすくあらわし、道徳的価値についてみずから考えるきっかけとし、理解を深めていくことができる教材として作成されたものであり、すべての小・中学生に配布されているとのことでございます。心のノートは道徳の時間を初め、各教科等の学習など、学校の教育活動のさまざまな場面において活用するとともに、生徒みずからページを開いて書き込んだり、家庭において話題にするなど、生徒の生活のさまざまな場面において活用することができるよう工夫されております。道徳教育は道徳の時間のみならず、学校全体において充実した取り組みを行わなければならないとあります。
そこで、お伺いいたします。学校での取り組みはどのようなものか。学年での取り組みはどのようなものか。学校全体としての取り組みはどのようなものか。地域への道徳取り組みはどのようなものか。聞きましたところ、道徳の時間は週１時間とのことでございます。年間36時間で充実した道徳への取り組みができるのかどうか。今の家庭に道徳を教える教育力があるかどうか。道徳は本で教えることも大事であるが、体験、経験によって身につくものと考えますが、どうでしょうか。
終わりに、皆さんは自分の国、日本をどのように思っているか、自分の国、祖国とは何か。それを考える上で最も大事なことは、今自分がいるのは父母のおかげでございます。父母にとっても同じことが言えます。自分や父母にとってかけがえのない居場所、それが国、祖国、日本でございます。私たちにとって祖国日本とは親や兄弟、姉、妹であり、育った地域や文化、芸術であり、山や海や川であり、また国の歌もあります。祖国の自然や文化に誇りを持ち、伝えましょう。祖国日本を愛しましょう。
以上で第１問目を終わります。めり張りの効いた御答弁をお願いします。
○副議長（苅谷哲夫君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 浜田 純君登壇〕
○市長（浜田 純君） 初めて教育問題でございますが、実は教育の問題につきましては、国の方から文部科学省、都道府県、教育委員会で市町村教委というように教育行政並びに学習指導、こういったようなものが行われております。したがいまして、制度的にもまた市長として教育の中身に触れて積極的に関与をしてこなかったわけでございます。ただ、今回の教育基本法の改正につきまして若干思うことはございます。それは少しお話しして、お答えにかえたいと思いますが、十分なことにはならないと思っております。
まず、御指摘にありました、端的に問われました、ある自治体の市長、あるいは教育長のこの問題に対する考え方が紹介をされたわけでございますが、愛国心との涵養と国家主義とは全く別の問題であるというような考え方の自治体の長の御紹介がありましたが、やはり明治、大正、昭和と芽生え、そして非常な日本流に進化をした国家主義となる政治原理について、私はやはり芽生えの時期からいろんな流れと合流をして我が国では最終的な転化を遂げたんではないかと。穏やかなナショナリズムとも接近をする、あるいは合流をする、そして最も過激的な侵略的かつ排他的なイデオロギーとも結びついてきたのではないかと、そんなにも思っております。昭和に入ると、一層国家主義なる政治原理は侵略的、排他的な性格を強めて、政治や歴史を研究する者の間では超国家主義と言われるようなもんになり、あるいはまた日本的ファシズムに転化し、御承知の結末を迎えたと、私はこのように我が国の国家主義なる政治原理についてこのように承知をいたしております。
そこで、南国市議会でも教育長が教育基本法の積極的な評価について答弁をしております。私は、この点について全く異を唱えるものはありません。そして、何よりも今回の教育基本法の改正の問題でございますけれども、やはり戦前の国家のために自己犠牲を求めた教育から大きく転換をして、民主的、文化的な国家を建設するんだという理念のもとに教育基本法が制定され、憲法と一体になって今日の社会、国というものを打ち立ててきたと、そのように思っております。そういう中で愛国心というものが今回、国会でも大変議論をされたわけで、たしか50時間を超える審議時間のうち半分くらいがこの愛国心ではなかったかと思いますが、実は私は余りこの愛国心という問題についてそう深く考えもしておりません。と申しますのは、後ほど教育委員会から御答弁があるかもわかりません。
野村議員さんのお話にも出てきたわけですが、現に愛国心をテーマにした授業といいますか、学習といいますか、これはもう既に行われておるわけでございまして、私はこの点について格段の考えは持っておりません。むしろ私は今回のこの教育基本法の改正、継続審議になったわけですが、改正案の中で確かに教育の目標のところに、今言いました愛国心の問題も出ておりますが、むしろ政府の改正案には前文の、公共の精神をたっとび、豊かな人間性を云々という、このいわゆる公共の精神を涵養するという前文にむしろ積極的な意味を感じ取っております。ある意味では国を愛するということに通ずるかもわかりません。と申しますのも、教育長の答弁の時間を束縛してはなりませんが、初めての問題でございますので、うまいことみずからの意思を表明できんかもわかりませんが、現在の教育基本法をつくっていくために教育刷新委員会なるもん、いわゆる専門家が集まって議論をしたわけですが、その時点でも、先ほどの戦前の自己犠牲を求めた教育を転換するというその中でも、なおかつ個人と公共の関係をどう調和を保つかというのが審議の焦点であったというように振り返られております。やはり当時もそういう大きな転換点にありながらも、なおかつ個人と公について大変に心を砕いたということでございます。その結果は、やはり個人の尊厳を重んじ、こっからスタートをするわけでございますが、教育の目的の中でも平和的な国家及び社会の形成者として云々というように、随分と公共の精神にも踏み込んでおります。がしかし、今日の実態は、それがすべて教育基本法並びに教育の責任とは私は思っておりませんけれども、余りにも個人主義が横行する、そしてこれは行き着くところ自分さえよければええというような社会の風潮にまで私は広まってきておるのではないか、むしろ愛国心よりも今回公共の精神を涵養する、このことに今回の改正の積極的な意味を感じ取っております。
そういうことで、十分なお答えにはなりませんけれども、私は今回の教育基本法に対して初めてみずからの意見を述べたわけでございますが、そのように感じております。
最後にもう一言だけ、やはりこれは教育基本法改正でございますので、国会でも継続審議でございます。国民的な合意を得ますように、これから各党が国会外での活動を始めると思いますけれども、合意が得られるような我が国の将来を決する問題でございますので、そのような取り組みを期待をしております。
それからまた、この論議を通じて野村議員さんも言われましたが、改めて国家とは何ぞやと、一体国とは何ぞやということについても、やはり学者を中心に改めて論議が深まっておる。そのために国会審議でも我が国の教育基本法を議論をいたしておりますけれども、随分と片仮名の言葉が出て、国家というものを、国を愛するという際の国というものを表現しようとしたわけです。ステートではない、カントリーである。あるいは国家とは欧米の言葉で言えばネーションであるとか、随分そういうような言葉が出て、我々が頭の中で近代の国民国家というような形で頭に描いておりますが、民族国家と対立する概念でございましょうか、改めて国家というものは何かということまで議論が進んだというようなことでございます。
お答えにはならなかったかもわかりませんけれども、そのように戦前の国家主義、あるいは現時点における愛国心の問題、さらには今回の教育基本法改正の中身について注目をしておる点、あるいは国家といったような、国家像といったようなものの議論を進めていく、こういうような４点ほど、みずからの考えを申し述べました。よろしくお願いをいたします。
○副議長（苅谷哲夫君） 保健課長。
〔保健課長 中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君） 野村議員さんから介護保険につきまして４点ほどの御質問をいただきました。が、最初に保険料の決まり方につきまして、もう既に御理解いただいておると思いますけれども、簡単に説明をさせていただきたいと思います。介護保険料の基準額は介護サービスに係る給付費の総額の約19％、これは高齢者が約19％いるからということで、なんですが、それに応じて第１号被保険者の人数で計算されます。社会保険方式ですので、サービス給付費がふえればさらに高くなります。要介護認定者が多くなりますと、利用者も多くなりますので、給付費は増加いたします。認定率につきましても、県内でも高く、高齢者の19％、県の平均では17％でございますので、高くなっております。議員さんからも御指摘がございましたように、サービスの利用率は９市と比べると少し高いようでございますが、給付費への影響は利用率よりも利用しているサービスの種類と介護度によりまして利用料が区分されておりますので、利用料金の高いサービスを利用するほど給付費は増額をするということになります。
それでは、順次御質問にお答えをいたしたいと思います。少し長くなりますが、お許しをいただきまして、お答えいたしたいと思います。
まず１つ目の御質問では、高負担を求めているので高度なサービスを受けられると期待している、具体的にどのような高度のサービスを提供しているかということでございますが、介護保険サービスでの具体、高度なサービスとして提供する内容を申し上げるとすれば、１つに介護サービス基盤が充実され、どれだけサービスの種類が充実し、多くあるのか、サービスの量であると思います。もう一つには、介護サービスを提供するときの質ということになると考えます。サービスの量で申し上げますと、南国市では施設サービスにおきましては、特別養護老人ホーム３施設180床、老人保健施設３施設240床、介護療養型医療施設３施設176床ございます。いずれも厚生労働省の参酌基準をぐっと上回っております。在宅サービスでは居宅介護支援事業所10カ所、ケアプランを立てるところでございますが、それと訪問介護事業所、訪問ヘルパーの派遣をするところです、９カ所、通所介護と申しまして、よくデイサービスと申しておりますが、そこの事業所が６カ所、通所リハビリテーション、デイケアと申します、５カ所、そしてグループホームということで、18年度からは地域密着型のサービスとして位置づけられましたが、６カ所で117床ございます。それに、福祉用具の貸与などが４事業所、訪問入浴の事業所は１カ所でございます。これらが南国市に現在ある事業所です。利用している方は、市外の事業所も利用できますので、さらに大きくなっていくということになります。
提供する質で申し上げますと、施設サービスではユニットケアと申しまして、１人１人を個室で介護する方向に向かっておりますが、南国市内ではほとんどと言って整備まだされておりません。在宅サービスにつきましては、利用する本人にとって自立支援に向けた本当に必要なサービスを提供できるケアプランを作成し、自立につなげた。利用者本人の努力と自立心によりまして少しでも自分ができる、できないことができるようになった、そして介護度が改善される。そのように、自立につなげたことが評価された、そのとき、そしてその人らしい生活が送れるようになった。それは高度なサービス、ケアプランであると思います。
２つ目の質問になりますが、高額な保険料になるのは運営上に問題はないか、運営の見直しや再検討は必要ないかという質問でございます。
本市には、介護保険料が高くなる要因が多くございます。１つには、先ほど御説明をいたしましたように、介護保険施設、在宅サービス事業所が多くございます。運営上、多くの問題点をはらんでおります。例えば、18年１月利用分で見てみますと、施設利用の人数529人です。１人当たり１カ月32万円を要します。在宅サービスの利用者の数は1，313人でございますので、１人当たり大体10万円ということになりますが、問題点は、施設利用者が多いということです。そして、さらに要介護度の高い方が南国市には多いことでもあります。要介護度が高いほど給付費も高くなります。そして、在宅サービスでの問題点は、利用料金の高い通所リハビリの利用者が420人、県内で比べて最も多い利用人数です。そして、訪問介護というふうになりますが、そのようになっております。このように、要介護認定者、利用者、事業者が多いことが介護保険料につながりますし、さらに在宅サービス事業所がふえようとしています。現行、介護保険制度では、在宅サービスは条件が整えば、どの市町村でも自由に開設できます。事業計画がさらに大きく狂わせていって、給付費が膨らんでいくということになるわけでございます。
多くの課題、問題点を抱えておりますが、制度上どうすることもできない問題でございまして、第３期事業の実施に入ったところでございます。特別の事情がない限り、再検討は第４期計画策定の時期になろうかと思います。保険者として給付費の削減に向け、事業所に対する指導、ケアマネの質の向上、研修等、克服できる面は早急に取り組まなければならないというふうに考えております。
３点目の介護認定者の申請の動向につきまして、そして認定者を減らす対応ということにつきまして御質問を受けました。
申請者の動向につきましては、大変厳しい状況になっております。認定申請の理由の中には、事業所からの掘り起こしが目立っておりました。これらについては、事業所に対し適切な指導をしてまいりましたが、既に御承知のとおり、今国会で医療改革関連法案が可決されました。中でも大きな問題となっております療養病床の削減策でございます。そして、既に４月からは医療報酬の改正がございました。高知県、そして南国市は医療病床数が大変多く、10年間も入院していた患者に退院を勧め、介護保険施設への入所、申請の希望者がふえ始めてまいりました。最近、30名ほど申請されております。施設利用になりますと、先ほど申し上げましたように、１人当たりの給付費約32万円ほどですので、１カ月間1，000万円の増額となります。そして、高齢化率が高くても、介護保険施設、在宅サービスなどのサービスが少ない町村からケアハウス等に転入し、認定申請をされるなど、高齢化だけではない申請の理由がございます。申請者数はさらに増加傾向が強まっておりますが、適正な認定調査、そして認定審査をさらに強化をしてまいりたいと思います。認定者をふやさないようにするには、現行制度ではどうすることもできない面もございますので、すぐには困難でございますが、地域で高齢者の生活を支援する仕組みづくりや元気な高齢者をふやすことが重要になろうかと思います。
市独自で、認定者にならない健全な高齢者の育成はどうかという最後の御質問でございますが、健全な介護保険事業の運営には、元気で健全な高齢者が多くなることでございます。制度改正により、地域包括支援センターを開設いたしまして、本市では４月から予防プランを実施いたしております。昨日、介護予防事業の実施などにつきまして御説明もさせていただきましたが、大変厳しい財政事情、そして本当に厳しい体制、少ない人員体制の中で、ボランティアの育成、そして地域リーダーの養成など、また社会福祉協議会との共同連携を深め、具体的な事業を進めていく方向で現在取り組んでおります。今後は、いきいき活動など現在ありますグループ、サークル、そして地区の老人クラブの方からも創意ある活動、そして魅力ある高齢者活動を一緒に考えていただき、展開できるように、さらに御支援をいただきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（苅谷哲夫君） 建設課長。
〔建設課長 万徳恒文君登壇〕
○建設課長（万徳恒文君） 市道整備につきまして、市道用地の登記事務がおくれているという御指摘にお答え申し上げます。
本市の一般的な市道改良工事は、用地提供をしていただいて行っていることは議員さんおっしゃるとおりでございます。登記につきましては、通常、着手前の工事説明のときに了解をいただいて、その路線全線が改良終了後行っております。したがって、継続工事で数年かかる場合はその後になりますが、今回、一部の方の工事直後の登記要望につきましては遅くなり申しわけございませんが、ただいま、この方については登記書類の作成中でございます。
事務処理日数は、延長及び元地番の面積にもよりますが、通常の場合、測量発注から登記完了まで早くて１カ月、相続など他の諸問題がありますと半年以上かかる場合がございます。今までの未登記につきましては、市政報告でも述べましたように、現在、平成10年度に調査したものが２万2，804筆残っております。
この原因につきましては、昭和47年以前のいつのころからはわかりませんが、私の知る範囲では、部落、あるいはその道路の沿線の人たちの意向により、道路の拡幅を単純な寄附行為により、あるいは部落内での成算があっての寄附行為により工事を先行していた時期があります。特に農道の拡幅に多く見られました。このような状態のまま、すなわち、法定外道路、通常赤線道を拡幅した未登記部分を含む道路の状態で市道認定していた時代があったようです。
また、市道につきましても同様に、登記は後でいいから、先に道を広げてくれという要請もありました。逆に、台帳面積が減るので登記はしないでほしいという地区も覚えております。そして、遅まきながら、平成10年度よりこの未登記解消に取り組んでおります。該当する地権者の方々は、了解の上で広げたので寄附するという方もいれば、代がかわるなどして寄附しないという方もおいでます。市といたしましては、寄附をいただける方については、市の負担で測量登記を行っているところであります。
未登記の状態で置く場合の税処理につきましては、建設課より税務課に一部市道用地になったことの免除申請をいたします。いずれにしましても、登記事務の早期処理に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君） 教育長。
〔教育長 西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君） 野村議員さんの御質問にお答えを申し上げますが、先ほど市長答弁がございまして、ふだんの答弁でしたら、質問される議員さんの質問にお答えをすればいいわけですが、前段に市長が答弁をされましたので、それを頭の中にイメージしながら答弁を申し上げることになるわけです。
10年間、私教育長としてお世話になりましたが、市長と答弁について２人で話し合いをしたのは、今回の野村議員の質問だけでございます。これは意見を調整したわけではありません。市長はこう考える、私はこう考えるということで、お互いに共通点と相違点をきのうの朝明らかにして、市長にお許しをいただいて、私は私なりの答弁を申し上げるということになったわけですけれども、今改めて、市長はほとんどノン原稿でお話をされたわけですが、冒頭に自己犠牲という言葉が出てまいりました。多分、市長が日ごろから思っている大事な言葉なんだろうと思っていますし、その上で、新しい、いわゆる教育基本法の前文にまで触れられて、公共の精神ということも触れて市長はお答えをしたわけですが、市長はやっぱり個人と公共の調和の問題が気になってるんだろうと思っておりますし、私は別の言葉で言いますと、私権と公権のバランスの問題、要するに、私権がどんどんどんどん肥大化したことに対する、やっぱり憂いとか心配を市長はされてるんだろうと、こう思っていますけれども、基本的には、市長は総合行政を預かる者で、私は教育行政だけを考えればいいわけですから、当然、これは立場上の違いは出てまいりますが、その点はお許しをいただきたいなと思っています。精いっぱいきのうから言われてます。直球で質問するから直球で答えなさいと言われているわけですけれども、この年齢でとても直球にはお答えできませんので、少しくせ球も投げさせていただきたいと思っております。基本的には、野村議員さんと私とは素朴にはずれはないと思うんです、本当は。日常的にお酒の席でお話ししても、そんなにずれはないんです。あるとすれば、私はきのう申し上げたように、昭和の１けた生まれで、太平洋戦争を子供のときであっても経験をしているんです。そのトラウマみたいなものが今もあるんだろうと思っています。ですから、野村議員さんは大変若い、まだ若々しい議員さんですから新しい考え方をされておりますが、私は、やっぱりそのあたりのことが、今も気遣いをしながら今の仕事をさせていただいていますので、そこのずれがひょっとしたら、あるとすればあると思っていますが、言葉にしますとずれがうんと目立ってまいりますけれども、そんな雰囲気でもお聞きをいただけたらと思っております。
最初に、野村議員さんには、教育関係の学習会には本当にしばしば御参加をいただき、熱心な学習をいただいております。心から敬意を表しますとともに、議員さんの誠実さに私を含めたうちの職員、教職員も学んでいます。
それでは、答弁を申し上げます。
まず、教育基本法でございますが、昨日もお答えをしております。同じようにしかなりませんが、現行の教育基本法に対する基本的な考え方は、これまでの議会答弁を変更するものではありませんので、改めてそんなふうな言葉でお答えをしておきたいと思います。その上で、法の改正、それも基本法の改正につきましては、昨日も申し上げましたように、広範で国民的論議とコンセンサスはとても大切だときょうも思っています。
誤解を招かないために、１点だけ補足発言をさせていただきたいと思いますが、それは、私は現職の教育長でございます。したがいまして、現行の法律を尊重するという姿勢と発言は、教育長職にある者としてはごく当たり前で、自然なことだと私は考えております。どうぞ御理解をいただきたいなと思っております。
戦後の60年の教育を教育長はどう総括されるかという、非常にわかりやすい御質問をいただきましたが、教育基本法が制定されて以来の日本の教育は、教育制度や教育行政、学校、教師、子供の姿など、幾多の変遷を経ながら現在に至っています。私は、昭和32年に郷里の小学校で臨時教員として教壇に立って以来、今日まで約半世紀、教育の現場で働く機会をいただいてまいりました。青年時代には、経験をしました激しいあの勤評闘争や、そして懸命に取り組んだ同和教育とか社会教育などを私は今改めて思い出しています。日々、目の前の子供たちと向き合いながら、保護者、地域の人々の御支援の中で教員生活を続けてまいりました。
今、学校と教師を取り巻く環境は、日本社会、それ自体の状況の変化の中で大きく揺れ動いているように私は現状認識をしています。厳しい競争社会、著しき格差社会の中で、家庭や地域社会の教育力は、確かに私は低下しているように思えてなりません。学校教育や教師への要望はさらに強まり、向けられるまなざしは厳しく、求められる役割はますます重くなっているように思います。
こうした状況の中で、今国会で行われました基本法改正の論議の中心は、昨日も少し触れさせていただきましたけれども、愛国心をめぐる論議であったと思います。この問題は間違いなく重要な問題でもあり、野村議員さんも、とてもこれは大事な課題だとお考えになっておられまして、大いに議論をする必要は私も認めます。その上で、戦前の忠君愛国のスローガンは、自分の国だけを思うゆがんだ愛国心となり、アジアの国々には大変な御迷惑をかけた苦い歴史を持っていることは、皆さんも御承知をいただいているかなと思っております。日本を大切だと思うなら、他国の人が自分の国を愛する心にも敬意を抱かなければならないと思います。また、国を愛することは一人一人の心の動きでもございます。愛し方は人によってさまざまあることは当然でございましょう。法律で定めることになれば、画一的な愛し方になることも私は心配をいたしております。いずれにせよ、国民がこのことを大いに論議をすることは、私は必要だと思っております。
道徳教育についての重要性は、私も野村議員さんと全く同じ思いを持っておりますが、多岐にわたる御質問をいただきましたので、その具体的な取り組みについては、竹内学校教育課長が答弁を申し上げます。
以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君） 学校教育課長。
〔学校教育課長 竹内直人君登壇〕
○学校教育課長（竹内直人君） 道徳教育につきまして、教育長答弁を補足いたします。
その前に、野村議員さんには、本日のこの質問に備えられまして、先日わざわざ教育研究所の方に訪ねていただきました。おっしゃる道徳教育の問題や、あるいはテキストである心のノートを実際に見ていただきまして、大変長時間熱心な研究をしていただきました。私、この４月から教育研究所の所長も兼任をしております。大変ありがたく感謝を申し上げたいと思います。
さて、今の日本の子供たちを取り巻く状況につきましては、きのう来、今西議員さん、小沢議員さんを初めたくさんの議員さん、そして先ほどは浜田市長さんのお考えもお聞きしたわけでございますが、確かに、野村議員さんがおっしゃるとおり、また小沢議員さんもきのう指摘されておりましたが、市民道徳の低下という問題、さまざまなマイナスの状況というものは確かにこの目の前にあると思います。そして、子供たちがいろんな実体験をする機会や場所、そうしたものも確かに減っている。そして、今、西森教育長が答弁いたしましたが、家庭や地域の教育力というのも低下していると、これは言わざるを得ないように思います。そうしたところから、善悪の判断とか、ルールを守る規範意識の低下、こうしたものが十分ではないではないかという御指摘はそのとおりでございますので、この学校における道徳教育の充実が求められることは当然のことだろうと思います。それは、ことし10年を迎えました土佐の教育改革の目指すところとも一緒でございますし、本市教育行政の大変重要な柱としていることでもございます。
道徳教育というのは非常に間口が広うございます。大変豊かな心を持って、人間としての生き方を探るということ。先ほど、有沢議員さんから、大変公共のものを盗んでいくといったような随分つらいお話もございました。公共のものを大切にする。そして、先ほど中村課長も話をされましたが、お年寄りや体の弱い立場の人たちにいたわる心、そして私たちのふるさとであるこの南国市、そしてさらなる日本という国を愛する。こうした非常に広い分野における豊かな心をはぐくむ。これを実現するための手段としての道徳教育が大変重要であるということが言われておりますし、そのことを踏まえて、日々学校での実践を続けているわけでございます。このことは、やはりきのう来随分論議をされております。教育基本法の精神を具現化する取り組みが道徳教育の役割であろうと認識をしているところでございます。
さて、学校におきましては、野村議員さん御指摘のとおり、学習指導要領によりまして、道徳の時間という授業は週に１時間でございます。年間で言えば35時間になることは言うまでもありませんが、しかしこれは学校における道徳教育というのは、単に道徳の授業だけではなくて、言ってみれば、学校教育のすべての時間が私は道徳であろうというふうに考えています。
少し余談になるかもしれませんが、私、この５月から南国市の方に越してまいりました。毎朝、家の前をお遍路さんが通っておいでます。国分寺へ向かわれるお遍路さんでしょうか。勤めに出ますから、お茶の接待とか、あるいは宿を提供するというふうなことは全くできませんので、何とかしてあげたいなと思いながら悶々としておりましたんで、朝、市役所へ来るときにお目にかかったお遍路さんに、おはようございますというあいさつはしたいなあと思って心がけておるもんでございますが、実は先日、お遍路さんを世界遺産に登録しようという方に、何もしてあげられないけれども、朝ごあいさつだけはしようと思っていると言ったら、それがあんた、お接待の心よね、いたわりの心よねということを言われて随分気が楽になりました。ああ、そうかと。道徳というのは、こういったあいさつというものから始まるもの、相手を認める、相手の存在を認める、そういうところから始まるものではないかなと、そんなふうに考えております。
野村議員さんの御質問の中にございました道徳教育の、いわば準教科書的なもの、心のノートというものを今ここに持ってまいりました。これは小学校の３年生、４年生用のものでございますが、南国市内すべての小・中学生がこの心のノートを使って道徳の勉強をしているわけでございますが、こうした準教科書的なものももちろん大事でございますし、野村議員さんの言葉とすれば、単に学校の授業だけではなくって、先ほど来申しました、あらゆる教育の活動分野の中で道徳教育の充実、それは大事なことであろうと思います。
南国市の実践例を随分知っておりますので、たくさん御紹介したいんでありますが、時間の関係がございますので、小学校１校、中学校１校だけ御紹介させていただきたいと思います。
南国市の北の端の学校、奈路小学校でございますが、ここは野村議員さん御指摘のとおり、まさに地域ぐるみの道徳教育をやっていると私たちは見ております。奈路小学校では、豊かな心を持ち、ともに学び合い、元気でたくましい子供を育てるという学校教育目標のもとに、道徳教育を重点目標としております。特に、奈路小学校では、地域の人々やさまざまな自然環境とのかかわりの中から、生活することを通じて立派な子供を育てるということを重視しておりまして、学校だけではなく、家庭や奈路地区、地域全体との連携を重視した道徳授業を展開しております。あそこは大変地域おこしというか、地域ぐるみの教育が盛んなところでございますが、３世代の交流会でありますとか、敬老会、それから奈路地域を探検する会、炭焼き体験、こうしたさまざまなイベントを通じて、老・壮・青といいますか、さまざまな世代の方との交流を通じながら、自律的に道徳的実践のできる子供を育成を目指したいと、そういうふうに取り組んでいることでございます。
もう一つ、中学校でございますが、これは南国市の中学校で一番大きな中学校でございます香長中学校でございますが、香長中学校は、大変子供の状態、子供の心と乖離したものではない、真に迫る道徳教育を行おうということで、毎年でございますが、子供たちを対象とした道徳教育に関するアンケート調査を実施して、子供たちの考えや子供たちの置かれている立場、意見を尊重しながら、子供たち、生徒の実態に即した道徳教育の実践をしております。野村議員、大変御指摘をいただきました国やふるさとを愛する心、これは学習指導要領の中でも教育目標として大きく取り上げられております。それに関連しましては、当然、各教科、特別活動、総合的な学習の時間等でももちろん関連を持ちながらやりますが、この年間35時間の中でも、中学１年生では、例えば、来年２月に予定していますけれども、「さよならホストファミリー」という作文がございますが、その文章を教材に、日本人としての自覚を持って、自分の国の文化や日本の国の伝統、文化を尊重する心情を養うようにという目的での授業展開が予定されております。中学２年生では、この２学期９月には、ある少女の手記をもとに、民族や国を超えた人間の愛情、人類の幸福について考える。そういった特設授業も計画されているようでございます。そして、卒業間際の中学３年生でございますが、卒業式を目前にした２月に、「あすを開く」という教材をもとに、日本の国を愛する人々の気持ちを、お互いやがて主権者となる中学生がみんなで考えようと、そういうテーマでの授業展開も計画しているということが報告されております。
このほか、南国市立すべての学校におきまして、未来に向けて人生や社会を切り開く力となる道徳教育の創造をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君） ３番野村新作君。
○３番（野村新作君） それぞれ大変細かい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
保健課長さんにちょっとお礼を言っておきたいんですが、４月の中旬に、地区の老人クラブ三十数名が介護制度についての勉強会を委員会室で開かせていただき、大変結構な講師をしていただきまして、お礼を言うちょいてくれということで、ありがとうございました。
最後になりますが、教育長さん、済みませんが、きのうの答弁で変えなければならないものもあるし、変えてはいけないものもあるという答弁をなさっていますわね、きのう。
（「そうですね」と呼ぶ者あり）
現行の基本法は忠実に守っていくと。もし改正されたら、それに沿ってやっていくということにとらえちょって構いませんかね。
○副議長（苅谷哲夫君） 答弁を求めます。教育長。
○教育長（西森善郎君） 先ほども申し上げましたように、私は現職の教育長でございますから、現行法を尊重するということです。
それから、さらに新しい基本法については、ぜひいろんな場所で広い議論をしてほしいということをお願いしておりますから、野村議員御質問がありましたように、新しい基本法ができたらどうするかと。それは、教育長でございますから、当然、それは尊重するということになろうと思います。その点は、いささかも私は心配をおかけいたしません。
以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君） 15分間休憩いたします。
午後２時27分 休憩
答弁者：市長、教育長、関係課長
○副議長（苅谷哲夫君） ３番野村新作君。
〔３番 野村新作君登壇〕
○３番（野村新作君） 昼食が済んで眠たくなる時間でございますが、眠気を覚ますような発言があるかもわかりませんので、よろしくお願いします。
私の通告は、１、介護保険、２、市道整備、３、教育基本法、道徳教育についてでございます。
それでは、質問させていただきます。
南国市の平成18年４月からの65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の基準月額は5，400円で、県平均4，453円、全国平均4，090円に比べて県平均の1.2倍、全国の1.3倍になっております。県下では断トツのトップ、全国の1，679団体の中でも上位から50位以内になる高さでございます。南国市の人口に占める65歳以上の人口比率は、全国平均に比べるとやや高い比率ですが、県平均よりは低い位置にあります。確かに要介護の認定率は県下の９市の中でもトップですが、介護サービス利用率は９市で見ても平均よりやや高いくらいでございます。３月議会で介護給付の問題点について議論もされましたが、これらの数値から見ても、なぜ南国市の介護保険料がこんなに高くなるのか、理解できません。高額の負担を求めると良好なサービスを期待するのが一般的ではないでしょうか。南国市の場合全国的にも高負担を求めているのですから、模範的なサービスが受けられると期待している方も多いと考えます。南国市の場合、他の市町村に誇れる最高度のサービスがなされても不思議ではないと思いますが、具体的にサービスについてどんな高度のサービスを提供しているか、お教えいただきたい。
３月議会でお答えいただいた程度の理由で、こんなに高額な負担になるのであれば、運営上の問題点はないのでしょうか。また、運営の見直しや再検討をする必要はないのでしょうか。問題点があれば速急に見直しを行い、負担率の軽減を図るべきではないでしょうか。
次に、介護申請者の動向はどうなっているでしょう。年々人口の高齢化率は全国的に見ても増加しており、介護申請者もふえる傾向にあると考えますが、今後いかに認定者をふやさない対策が必要ではないでしょうか。確かに改正介護保険法により筋力向上トレーニングなどの新たな介護予防事業も全国的に取り入れられておりますが、全国的な制度以外にも市単独独自で認定者にならない健全な高齢者を育成する対応は考えられないでしょうか。南国市は財源難であることはわかっておりますが、将来的なことを考えれば、思い切った対応も必要と考えます。地域で手軽に取り組める対策などがあれば、普及にも努めていただきたい。南国市に生まれ、南国市に住んでいてよかったと市民に思われ、南国市で天寿を全うしたいと思われるような南国市づくりを行ってほしいと思います。
続きまして、市道整備のことでございます。
南国市は、補助を伴わない一般市道の拡幅工事等の整備については、地権者等による土地提供がなければ行わない方針であります。したがって、南国市は用地の提供を受けて市道整備を行っているわけですが、その事務処理はどのように行われているか、お伺いをいたします。整備に当たっては、地元自治会等が地権者との用地提供の話をまとめ、市に要望し、市はその要請を受けて予算の範囲内で整備を行っていると考えます。用地は地権者から提供を受けているので、市道整備後は当然市の財産として管理することになりますので、地権者から登記承諾書の提供を求め、登記を行っているものと考えます。この登記事務は、地権者から貴重な土地の寄附を受けているので、市の責任で確実に行うのは当然の義務と考えます。これまで市は確実にこの事務を行い、未登記の用地はないものと考えます。
そこで、伺いますが、市道用地は市財産として管理するために登記はいつの時点で行い、事務処理完了にどれだけの日数がかかっているか、お尋ねします。既に市道として整備が完了し、供用している市道で未登記等、事務手続が完了していないものはないと確信しておりますが、未登記のものはないでしょうか。万一事務手続が完了してないものがあれば、いつからどれだけのものがあるか、その原因は何か、明らかにすべきじゃないでしょうか。未登記による市民への影響、固定資産税の課税の問題はないか伺います。固定資産税については、納税者に交付している納税通知書の課税明細書に現況床面積を表示して、課税対象面積を明示しておりますので、地権者においても寄附した用地に課税されているかどうかはすぐわかると思います。しかし、現実には関心がないか、またそこまで調査していないのが実情になってるのではないでしょうか。市民からの申し出がないと、市はそのまま放置するつもりでしょうか。市は登記作業を速やかにし、用地の所有者を明らかにし、市として適正な管理を行うべきと考えますが、どうでしょうか。
続きまして、教育基本法の質問をさせていただきます。
このことはきのうはなかなか向かい風が強うございましたけんど、きょうはちょっと追い風ぎみにやっていきたいと思います。教育基本法改正案が注目されております。争点の一つ、愛国心は、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うということになった。地方議会では、これまで賛否がくっきりと分かれてきました。
ある新聞では、教育が必要か、信念を持ち答弁をとの見出しでこのような質問がなされております。愛国心などの言葉は今日の児童・生徒の教育にふさわしくないのか、それとも日本人としてこのような教育は必要と思うか。ある市の市長は、この問題は教育基本法の改正についての一つの焦点になっており、言葉それ自体が取りざたされているが、多くの国民が郷土や国を愛する心を持つことは望ましいことであり、だれも異論のないことだろうと思う。内閣府の世論調査では国を愛する気持ちを育てる必要があるかとの問いに、80％がそう思うと答えております。全くそのとおりでございます。これが国民の声だと思う。伝統文化の尊重、国を愛する日本人の育成などは既に昭和40年代の学習指導要領の改訂から国語、社会、道徳の目標や内容に盛り込まれており、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人を育成するためにも教育基本法に明確に定めていることが重要と考える。偏狭なナショナリズムを鼓吹する近隣諸国がある中で、私たちは国際社会の一員として異なる文化や歴史を持つ人々との共生が求められている。そのためにもバランスのとれた国を愛する気持ちを涵養することが大事なことと思っており、愛国心の涵養は国家主義とは全く別の問題で、これは多くの国で普通の教育として行われているものと認識をしている。
そこで、お伺いしたいのは、日本は普通ではないでしょうか。ある市ではオリンピックの日の丸の掲揚で国旗に涙し、選手も国民も一体となって喜んだ。あの感動は愛国心以外のものではないと思う。この愛国心を教育基本法に盛り込むことに教育長はどのような考え方を持ってるかの質問に、教育長は、国を愛する心を育てることは小学校３年以上、そして中学校の道徳の学習指導要領の内容に盛り込まれている。各学校で国を愛する心につながるような道徳教育を進めているのが現状だ。その場合、偏狭で偏って排他的な考え方にならないように留意して、日本人としての自覚を持って国を愛し、すぐれた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する心情を育てるべく指導している。そして、子供たちの国際社会への理解を一層深め、国家はもとより、広く国際社会に貢献できる日本人の育成に努めていきたいと答弁をしております。この２つの質問、答弁に対して市長、教育長の素直な考え方をお伺いをいたします。
さらに、戦後60年の教育は何だったかも、あわせてお伺いしたい。戦後の我が国の教育は教育基本法の精神にのっとり行われてきたが、制定から半世紀以上経て、社会状況が大きく変化し、また教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、教育の根本にさかのぼった改革が求められている。全くそのとおりでございます。
そこで、お伺いします。社会状況がどのように大きく変化したのか。教育全般についてさまざまな問題が生じているとあるが、どんな問題が生じているか。教育の危機が教育基本法に起因するとか、戦後60年余りにも個人に傾いてきたこの国の教育、家庭や家族やふるさとや国を無視してきた教育の歴史の積み重ねがあるから、祖国愛とか日本を愛する心というものを決意して書き込まなければならないという強調する人もございます。全くそのとおりと考えますが、市長、教育長はどのように思っているか、お伺いをいたします。
続きまして、道徳教育についてでございます。人間は本来人間としてよりよく生きたいという願いを持っております。この願いの実現を目指して生きようとするところに道徳が成り立ちます。道徳教育とは人間が本来持っているこのような願いやよりよい生き方を求め、実践する人間の育成を目指し、その基盤となる道徳性を養う教育活動であり、学校教育活動全体を通じて道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことを目標にしております。学習指導要領解説道徳編、小学校３年以上から中学生対象にたったの２ページしか示されておりません。少ないと考えますが、どのように考えておられるでしょうか。
心のノートなるものは教科書ではないとのことでございます。我が国の児童・生徒を取り巻く状況については、さまざまな実体験をする機会や場の減少、家庭や地域社会の教育力の低下などが言われ、そのため善悪の判断や規範意識などが十分にはぐくまれていないといった指摘もされているところであり、道徳教育の一層の充実が求められております。全くそのとおりでございます。心のノートはそうした状況を踏まえ、児童・生徒が身につける道徳の内容をわかりやすくあらわし、道徳的価値についてみずから考えるきっかけとし、理解を深めていくことができる教材として作成されたものであり、すべての小・中学生に配布されているとのことでございます。心のノートは道徳の時間を初め、各教科等の学習など、学校の教育活動のさまざまな場面において活用するとともに、生徒みずからページを開いて書き込んだり、家庭において話題にするなど、生徒の生活のさまざまな場面において活用することができるよう工夫されております。道徳教育は道徳の時間のみならず、学校全体において充実した取り組みを行わなければならないとあります。
そこで、お伺いいたします。学校での取り組みはどのようなものか。学年での取り組みはどのようなものか。学校全体としての取り組みはどのようなものか。地域への道徳取り組みはどのようなものか。聞きましたところ、道徳の時間は週１時間とのことでございます。年間36時間で充実した道徳への取り組みができるのかどうか。今の家庭に道徳を教える教育力があるかどうか。道徳は本で教えることも大事であるが、体験、経験によって身につくものと考えますが、どうでしょうか。
終わりに、皆さんは自分の国、日本をどのように思っているか、自分の国、祖国とは何か。それを考える上で最も大事なことは、今自分がいるのは父母のおかげでございます。父母にとっても同じことが言えます。自分や父母にとってかけがえのない居場所、それが国、祖国、日本でございます。私たちにとって祖国日本とは親や兄弟、姉、妹であり、育った地域や文化、芸術であり、山や海や川であり、また国の歌もあります。祖国の自然や文化に誇りを持ち、伝えましょう。祖国日本を愛しましょう。
以上で第１問目を終わります。めり張りの効いた御答弁をお願いします。
○副議長（苅谷哲夫君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 浜田 純君登壇〕
○市長（浜田 純君） 初めて教育問題でございますが、実は教育の問題につきましては、国の方から文部科学省、都道府県、教育委員会で市町村教委というように教育行政並びに学習指導、こういったようなものが行われております。したがいまして、制度的にもまた市長として教育の中身に触れて積極的に関与をしてこなかったわけでございます。ただ、今回の教育基本法の改正につきまして若干思うことはございます。それは少しお話しして、お答えにかえたいと思いますが、十分なことにはならないと思っております。
まず、御指摘にありました、端的に問われました、ある自治体の市長、あるいは教育長のこの問題に対する考え方が紹介をされたわけでございますが、愛国心との涵養と国家主義とは全く別の問題であるというような考え方の自治体の長の御紹介がありましたが、やはり明治、大正、昭和と芽生え、そして非常な日本流に進化をした国家主義となる政治原理について、私はやはり芽生えの時期からいろんな流れと合流をして我が国では最終的な転化を遂げたんではないかと。穏やかなナショナリズムとも接近をする、あるいは合流をする、そして最も過激的な侵略的かつ排他的なイデオロギーとも結びついてきたのではないかと、そんなにも思っております。昭和に入ると、一層国家主義なる政治原理は侵略的、排他的な性格を強めて、政治や歴史を研究する者の間では超国家主義と言われるようなもんになり、あるいはまた日本的ファシズムに転化し、御承知の結末を迎えたと、私はこのように我が国の国家主義なる政治原理についてこのように承知をいたしております。
そこで、南国市議会でも教育長が教育基本法の積極的な評価について答弁をしております。私は、この点について全く異を唱えるものはありません。そして、何よりも今回の教育基本法の改正の問題でございますけれども、やはり戦前の国家のために自己犠牲を求めた教育から大きく転換をして、民主的、文化的な国家を建設するんだという理念のもとに教育基本法が制定され、憲法と一体になって今日の社会、国というものを打ち立ててきたと、そのように思っております。そういう中で愛国心というものが今回、国会でも大変議論をされたわけで、たしか50時間を超える審議時間のうち半分くらいがこの愛国心ではなかったかと思いますが、実は私は余りこの愛国心という問題についてそう深く考えもしておりません。と申しますのは、後ほど教育委員会から御答弁があるかもわかりません。
野村議員さんのお話にも出てきたわけですが、現に愛国心をテーマにした授業といいますか、学習といいますか、これはもう既に行われておるわけでございまして、私はこの点について格段の考えは持っておりません。むしろ私は今回のこの教育基本法の改正、継続審議になったわけですが、改正案の中で確かに教育の目標のところに、今言いました愛国心の問題も出ておりますが、むしろ政府の改正案には前文の、公共の精神をたっとび、豊かな人間性を云々という、このいわゆる公共の精神を涵養するという前文にむしろ積極的な意味を感じ取っております。ある意味では国を愛するということに通ずるかもわかりません。と申しますのも、教育長の答弁の時間を束縛してはなりませんが、初めての問題でございますので、うまいことみずからの意思を表明できんかもわかりませんが、現在の教育基本法をつくっていくために教育刷新委員会なるもん、いわゆる専門家が集まって議論をしたわけですが、その時点でも、先ほどの戦前の自己犠牲を求めた教育を転換するというその中でも、なおかつ個人と公共の関係をどう調和を保つかというのが審議の焦点であったというように振り返られております。やはり当時もそういう大きな転換点にありながらも、なおかつ個人と公について大変に心を砕いたということでございます。その結果は、やはり個人の尊厳を重んじ、こっからスタートをするわけでございますが、教育の目的の中でも平和的な国家及び社会の形成者として云々というように、随分と公共の精神にも踏み込んでおります。がしかし、今日の実態は、それがすべて教育基本法並びに教育の責任とは私は思っておりませんけれども、余りにも個人主義が横行する、そしてこれは行き着くところ自分さえよければええというような社会の風潮にまで私は広まってきておるのではないか、むしろ愛国心よりも今回公共の精神を涵養する、このことに今回の改正の積極的な意味を感じ取っております。
そういうことで、十分なお答えにはなりませんけれども、私は今回の教育基本法に対して初めてみずからの意見を述べたわけでございますが、そのように感じております。
最後にもう一言だけ、やはりこれは教育基本法改正でございますので、国会でも継続審議でございます。国民的な合意を得ますように、これから各党が国会外での活動を始めると思いますけれども、合意が得られるような我が国の将来を決する問題でございますので、そのような取り組みを期待をしております。
それからまた、この論議を通じて野村議員さんも言われましたが、改めて国家とは何ぞやと、一体国とは何ぞやということについても、やはり学者を中心に改めて論議が深まっておる。そのために国会審議でも我が国の教育基本法を議論をいたしておりますけれども、随分と片仮名の言葉が出て、国家というものを、国を愛するという際の国というものを表現しようとしたわけです。ステートではない、カントリーである。あるいは国家とは欧米の言葉で言えばネーションであるとか、随分そういうような言葉が出て、我々が頭の中で近代の国民国家というような形で頭に描いておりますが、民族国家と対立する概念でございましょうか、改めて国家というものは何かということまで議論が進んだというようなことでございます。
お答えにはならなかったかもわかりませんけれども、そのように戦前の国家主義、あるいは現時点における愛国心の問題、さらには今回の教育基本法改正の中身について注目をしておる点、あるいは国家といったような、国家像といったようなものの議論を進めていく、こういうような４点ほど、みずからの考えを申し述べました。よろしくお願いをいたします。
○副議長（苅谷哲夫君） 保健課長。
〔保健課長 中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君） 野村議員さんから介護保険につきまして４点ほどの御質問をいただきました。が、最初に保険料の決まり方につきまして、もう既に御理解いただいておると思いますけれども、簡単に説明をさせていただきたいと思います。介護保険料の基準額は介護サービスに係る給付費の総額の約19％、これは高齢者が約19％いるからということで、なんですが、それに応じて第１号被保険者の人数で計算されます。社会保険方式ですので、サービス給付費がふえればさらに高くなります。要介護認定者が多くなりますと、利用者も多くなりますので、給付費は増加いたします。認定率につきましても、県内でも高く、高齢者の19％、県の平均では17％でございますので、高くなっております。議員さんからも御指摘がございましたように、サービスの利用率は９市と比べると少し高いようでございますが、給付費への影響は利用率よりも利用しているサービスの種類と介護度によりまして利用料が区分されておりますので、利用料金の高いサービスを利用するほど給付費は増額をするということになります。
それでは、順次御質問にお答えをいたしたいと思います。少し長くなりますが、お許しをいただきまして、お答えいたしたいと思います。
まず１つ目の御質問では、高負担を求めているので高度なサービスを受けられると期待している、具体的にどのような高度のサービスを提供しているかということでございますが、介護保険サービスでの具体、高度なサービスとして提供する内容を申し上げるとすれば、１つに介護サービス基盤が充実され、どれだけサービスの種類が充実し、多くあるのか、サービスの量であると思います。もう一つには、介護サービスを提供するときの質ということになると考えます。サービスの量で申し上げますと、南国市では施設サービスにおきましては、特別養護老人ホーム３施設180床、老人保健施設３施設240床、介護療養型医療施設３施設176床ございます。いずれも厚生労働省の参酌基準をぐっと上回っております。在宅サービスでは居宅介護支援事業所10カ所、ケアプランを立てるところでございますが、それと訪問介護事業所、訪問ヘルパーの派遣をするところです、９カ所、通所介護と申しまして、よくデイサービスと申しておりますが、そこの事業所が６カ所、通所リハビリテーション、デイケアと申します、５カ所、そしてグループホームということで、18年度からは地域密着型のサービスとして位置づけられましたが、６カ所で117床ございます。それに、福祉用具の貸与などが４事業所、訪問入浴の事業所は１カ所でございます。これらが南国市に現在ある事業所です。利用している方は、市外の事業所も利用できますので、さらに大きくなっていくということになります。
提供する質で申し上げますと、施設サービスではユニットケアと申しまして、１人１人を個室で介護する方向に向かっておりますが、南国市内ではほとんどと言って整備まだされておりません。在宅サービスにつきましては、利用する本人にとって自立支援に向けた本当に必要なサービスを提供できるケアプランを作成し、自立につなげた。利用者本人の努力と自立心によりまして少しでも自分ができる、できないことができるようになった、そして介護度が改善される。そのように、自立につなげたことが評価された、そのとき、そしてその人らしい生活が送れるようになった。それは高度なサービス、ケアプランであると思います。
２つ目の質問になりますが、高額な保険料になるのは運営上に問題はないか、運営の見直しや再検討は必要ないかという質問でございます。
本市には、介護保険料が高くなる要因が多くございます。１つには、先ほど御説明をいたしましたように、介護保険施設、在宅サービス事業所が多くございます。運営上、多くの問題点をはらんでおります。例えば、18年１月利用分で見てみますと、施設利用の人数529人です。１人当たり１カ月32万円を要します。在宅サービスの利用者の数は1，313人でございますので、１人当たり大体10万円ということになりますが、問題点は、施設利用者が多いということです。そして、さらに要介護度の高い方が南国市には多いことでもあります。要介護度が高いほど給付費も高くなります。そして、在宅サービスでの問題点は、利用料金の高い通所リハビリの利用者が420人、県内で比べて最も多い利用人数です。そして、訪問介護というふうになりますが、そのようになっております。このように、要介護認定者、利用者、事業者が多いことが介護保険料につながりますし、さらに在宅サービス事業所がふえようとしています。現行、介護保険制度では、在宅サービスは条件が整えば、どの市町村でも自由に開設できます。事業計画がさらに大きく狂わせていって、給付費が膨らんでいくということになるわけでございます。
多くの課題、問題点を抱えておりますが、制度上どうすることもできない問題でございまして、第３期事業の実施に入ったところでございます。特別の事情がない限り、再検討は第４期計画策定の時期になろうかと思います。保険者として給付費の削減に向け、事業所に対する指導、ケアマネの質の向上、研修等、克服できる面は早急に取り組まなければならないというふうに考えております。
３点目の介護認定者の申請の動向につきまして、そして認定者を減らす対応ということにつきまして御質問を受けました。
申請者の動向につきましては、大変厳しい状況になっております。認定申請の理由の中には、事業所からの掘り起こしが目立っておりました。これらについては、事業所に対し適切な指導をしてまいりましたが、既に御承知のとおり、今国会で医療改革関連法案が可決されました。中でも大きな問題となっております療養病床の削減策でございます。そして、既に４月からは医療報酬の改正がございました。高知県、そして南国市は医療病床数が大変多く、10年間も入院していた患者に退院を勧め、介護保険施設への入所、申請の希望者がふえ始めてまいりました。最近、30名ほど申請されております。施設利用になりますと、先ほど申し上げましたように、１人当たりの給付費約32万円ほどですので、１カ月間1，000万円の増額となります。そして、高齢化率が高くても、介護保険施設、在宅サービスなどのサービスが少ない町村からケアハウス等に転入し、認定申請をされるなど、高齢化だけではない申請の理由がございます。申請者数はさらに増加傾向が強まっておりますが、適正な認定調査、そして認定審査をさらに強化をしてまいりたいと思います。認定者をふやさないようにするには、現行制度ではどうすることもできない面もございますので、すぐには困難でございますが、地域で高齢者の生活を支援する仕組みづくりや元気な高齢者をふやすことが重要になろうかと思います。
市独自で、認定者にならない健全な高齢者の育成はどうかという最後の御質問でございますが、健全な介護保険事業の運営には、元気で健全な高齢者が多くなることでございます。制度改正により、地域包括支援センターを開設いたしまして、本市では４月から予防プランを実施いたしております。昨日、介護予防事業の実施などにつきまして御説明もさせていただきましたが、大変厳しい財政事情、そして本当に厳しい体制、少ない人員体制の中で、ボランティアの育成、そして地域リーダーの養成など、また社会福祉協議会との共同連携を深め、具体的な事業を進めていく方向で現在取り組んでおります。今後は、いきいき活動など現在ありますグループ、サークル、そして地区の老人クラブの方からも創意ある活動、そして魅力ある高齢者活動を一緒に考えていただき、展開できるように、さらに御支援をいただきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長（苅谷哲夫君） 建設課長。
〔建設課長 万徳恒文君登壇〕
○建設課長（万徳恒文君） 市道整備につきまして、市道用地の登記事務がおくれているという御指摘にお答え申し上げます。
本市の一般的な市道改良工事は、用地提供をしていただいて行っていることは議員さんおっしゃるとおりでございます。登記につきましては、通常、着手前の工事説明のときに了解をいただいて、その路線全線が改良終了後行っております。したがって、継続工事で数年かかる場合はその後になりますが、今回、一部の方の工事直後の登記要望につきましては遅くなり申しわけございませんが、ただいま、この方については登記書類の作成中でございます。
事務処理日数は、延長及び元地番の面積にもよりますが、通常の場合、測量発注から登記完了まで早くて１カ月、相続など他の諸問題がありますと半年以上かかる場合がございます。今までの未登記につきましては、市政報告でも述べましたように、現在、平成10年度に調査したものが２万2，804筆残っております。
この原因につきましては、昭和47年以前のいつのころからはわかりませんが、私の知る範囲では、部落、あるいはその道路の沿線の人たちの意向により、道路の拡幅を単純な寄附行為により、あるいは部落内での成算があっての寄附行為により工事を先行していた時期があります。特に農道の拡幅に多く見られました。このような状態のまま、すなわち、法定外道路、通常赤線道を拡幅した未登記部分を含む道路の状態で市道認定していた時代があったようです。
また、市道につきましても同様に、登記は後でいいから、先に道を広げてくれという要請もありました。逆に、台帳面積が減るので登記はしないでほしいという地区も覚えております。そして、遅まきながら、平成10年度よりこの未登記解消に取り組んでおります。該当する地権者の方々は、了解の上で広げたので寄附するという方もいれば、代がかわるなどして寄附しないという方もおいでます。市といたしましては、寄附をいただける方については、市の負担で測量登記を行っているところであります。
未登記の状態で置く場合の税処理につきましては、建設課より税務課に一部市道用地になったことの免除申請をいたします。いずれにしましても、登記事務の早期処理に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君） 教育長。
〔教育長 西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君） 野村議員さんの御質問にお答えを申し上げますが、先ほど市長答弁がございまして、ふだんの答弁でしたら、質問される議員さんの質問にお答えをすればいいわけですが、前段に市長が答弁をされましたので、それを頭の中にイメージしながら答弁を申し上げることになるわけです。
10年間、私教育長としてお世話になりましたが、市長と答弁について２人で話し合いをしたのは、今回の野村議員の質問だけでございます。これは意見を調整したわけではありません。市長はこう考える、私はこう考えるということで、お互いに共通点と相違点をきのうの朝明らかにして、市長にお許しをいただいて、私は私なりの答弁を申し上げるということになったわけですけれども、今改めて、市長はほとんどノン原稿でお話をされたわけですが、冒頭に自己犠牲という言葉が出てまいりました。多分、市長が日ごろから思っている大事な言葉なんだろうと思っていますし、その上で、新しい、いわゆる教育基本法の前文にまで触れられて、公共の精神ということも触れて市長はお答えをしたわけですが、市長はやっぱり個人と公共の調和の問題が気になってるんだろうと思っておりますし、私は別の言葉で言いますと、私権と公権のバランスの問題、要するに、私権がどんどんどんどん肥大化したことに対する、やっぱり憂いとか心配を市長はされてるんだろうと、こう思っていますけれども、基本的には、市長は総合行政を預かる者で、私は教育行政だけを考えればいいわけですから、当然、これは立場上の違いは出てまいりますが、その点はお許しをいただきたいなと思っています。精いっぱいきのうから言われてます。直球で質問するから直球で答えなさいと言われているわけですけれども、この年齢でとても直球にはお答えできませんので、少しくせ球も投げさせていただきたいと思っております。基本的には、野村議員さんと私とは素朴にはずれはないと思うんです、本当は。日常的にお酒の席でお話ししても、そんなにずれはないんです。あるとすれば、私はきのう申し上げたように、昭和の１けた生まれで、太平洋戦争を子供のときであっても経験をしているんです。そのトラウマみたいなものが今もあるんだろうと思っています。ですから、野村議員さんは大変若い、まだ若々しい議員さんですから新しい考え方をされておりますが、私は、やっぱりそのあたりのことが、今も気遣いをしながら今の仕事をさせていただいていますので、そこのずれがひょっとしたら、あるとすればあると思っていますが、言葉にしますとずれがうんと目立ってまいりますけれども、そんな雰囲気でもお聞きをいただけたらと思っております。
最初に、野村議員さんには、教育関係の学習会には本当にしばしば御参加をいただき、熱心な学習をいただいております。心から敬意を表しますとともに、議員さんの誠実さに私を含めたうちの職員、教職員も学んでいます。
それでは、答弁を申し上げます。
まず、教育基本法でございますが、昨日もお答えをしております。同じようにしかなりませんが、現行の教育基本法に対する基本的な考え方は、これまでの議会答弁を変更するものではありませんので、改めてそんなふうな言葉でお答えをしておきたいと思います。その上で、法の改正、それも基本法の改正につきましては、昨日も申し上げましたように、広範で国民的論議とコンセンサスはとても大切だときょうも思っています。
誤解を招かないために、１点だけ補足発言をさせていただきたいと思いますが、それは、私は現職の教育長でございます。したがいまして、現行の法律を尊重するという姿勢と発言は、教育長職にある者としてはごく当たり前で、自然なことだと私は考えております。どうぞ御理解をいただきたいなと思っております。
戦後の60年の教育を教育長はどう総括されるかという、非常にわかりやすい御質問をいただきましたが、教育基本法が制定されて以来の日本の教育は、教育制度や教育行政、学校、教師、子供の姿など、幾多の変遷を経ながら現在に至っています。私は、昭和32年に郷里の小学校で臨時教員として教壇に立って以来、今日まで約半世紀、教育の現場で働く機会をいただいてまいりました。青年時代には、経験をしました激しいあの勤評闘争や、そして懸命に取り組んだ同和教育とか社会教育などを私は今改めて思い出しています。日々、目の前の子供たちと向き合いながら、保護者、地域の人々の御支援の中で教員生活を続けてまいりました。
今、学校と教師を取り巻く環境は、日本社会、それ自体の状況の変化の中で大きく揺れ動いているように私は現状認識をしています。厳しい競争社会、著しき格差社会の中で、家庭や地域社会の教育力は、確かに私は低下しているように思えてなりません。学校教育や教師への要望はさらに強まり、向けられるまなざしは厳しく、求められる役割はますます重くなっているように思います。
こうした状況の中で、今国会で行われました基本法改正の論議の中心は、昨日も少し触れさせていただきましたけれども、愛国心をめぐる論議であったと思います。この問題は間違いなく重要な問題でもあり、野村議員さんも、とてもこれは大事な課題だとお考えになっておられまして、大いに議論をする必要は私も認めます。その上で、戦前の忠君愛国のスローガンは、自分の国だけを思うゆがんだ愛国心となり、アジアの国々には大変な御迷惑をかけた苦い歴史を持っていることは、皆さんも御承知をいただいているかなと思っております。日本を大切だと思うなら、他国の人が自分の国を愛する心にも敬意を抱かなければならないと思います。また、国を愛することは一人一人の心の動きでもございます。愛し方は人によってさまざまあることは当然でございましょう。法律で定めることになれば、画一的な愛し方になることも私は心配をいたしております。いずれにせよ、国民がこのことを大いに論議をすることは、私は必要だと思っております。
道徳教育についての重要性は、私も野村議員さんと全く同じ思いを持っておりますが、多岐にわたる御質問をいただきましたので、その具体的な取り組みについては、竹内学校教育課長が答弁を申し上げます。
以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君） 学校教育課長。
〔学校教育課長 竹内直人君登壇〕
○学校教育課長（竹内直人君） 道徳教育につきまして、教育長答弁を補足いたします。
その前に、野村議員さんには、本日のこの質問に備えられまして、先日わざわざ教育研究所の方に訪ねていただきました。おっしゃる道徳教育の問題や、あるいはテキストである心のノートを実際に見ていただきまして、大変長時間熱心な研究をしていただきました。私、この４月から教育研究所の所長も兼任をしております。大変ありがたく感謝を申し上げたいと思います。
さて、今の日本の子供たちを取り巻く状況につきましては、きのう来、今西議員さん、小沢議員さんを初めたくさんの議員さん、そして先ほどは浜田市長さんのお考えもお聞きしたわけでございますが、確かに、野村議員さんがおっしゃるとおり、また小沢議員さんもきのう指摘されておりましたが、市民道徳の低下という問題、さまざまなマイナスの状況というものは確かにこの目の前にあると思います。そして、子供たちがいろんな実体験をする機会や場所、そうしたものも確かに減っている。そして、今、西森教育長が答弁いたしましたが、家庭や地域の教育力というのも低下していると、これは言わざるを得ないように思います。そうしたところから、善悪の判断とか、ルールを守る規範意識の低下、こうしたものが十分ではないではないかという御指摘はそのとおりでございますので、この学校における道徳教育の充実が求められることは当然のことだろうと思います。それは、ことし10年を迎えました土佐の教育改革の目指すところとも一緒でございますし、本市教育行政の大変重要な柱としていることでもございます。
道徳教育というのは非常に間口が広うございます。大変豊かな心を持って、人間としての生き方を探るということ。先ほど、有沢議員さんから、大変公共のものを盗んでいくといったような随分つらいお話もございました。公共のものを大切にする。そして、先ほど中村課長も話をされましたが、お年寄りや体の弱い立場の人たちにいたわる心、そして私たちのふるさとであるこの南国市、そしてさらなる日本という国を愛する。こうした非常に広い分野における豊かな心をはぐくむ。これを実現するための手段としての道徳教育が大変重要であるということが言われておりますし、そのことを踏まえて、日々学校での実践を続けているわけでございます。このことは、やはりきのう来随分論議をされております。教育基本法の精神を具現化する取り組みが道徳教育の役割であろうと認識をしているところでございます。
さて、学校におきましては、野村議員さん御指摘のとおり、学習指導要領によりまして、道徳の時間という授業は週に１時間でございます。年間で言えば35時間になることは言うまでもありませんが、しかしこれは学校における道徳教育というのは、単に道徳の授業だけではなくて、言ってみれば、学校教育のすべての時間が私は道徳であろうというふうに考えています。
少し余談になるかもしれませんが、私、この５月から南国市の方に越してまいりました。毎朝、家の前をお遍路さんが通っておいでます。国分寺へ向かわれるお遍路さんでしょうか。勤めに出ますから、お茶の接待とか、あるいは宿を提供するというふうなことは全くできませんので、何とかしてあげたいなと思いながら悶々としておりましたんで、朝、市役所へ来るときにお目にかかったお遍路さんに、おはようございますというあいさつはしたいなあと思って心がけておるもんでございますが、実は先日、お遍路さんを世界遺産に登録しようという方に、何もしてあげられないけれども、朝ごあいさつだけはしようと思っていると言ったら、それがあんた、お接待の心よね、いたわりの心よねということを言われて随分気が楽になりました。ああ、そうかと。道徳というのは、こういったあいさつというものから始まるもの、相手を認める、相手の存在を認める、そういうところから始まるものではないかなと、そんなふうに考えております。
野村議員さんの御質問の中にございました道徳教育の、いわば準教科書的なもの、心のノートというものを今ここに持ってまいりました。これは小学校の３年生、４年生用のものでございますが、南国市内すべての小・中学生がこの心のノートを使って道徳の勉強をしているわけでございますが、こうした準教科書的なものももちろん大事でございますし、野村議員さんの言葉とすれば、単に学校の授業だけではなくって、先ほど来申しました、あらゆる教育の活動分野の中で道徳教育の充実、それは大事なことであろうと思います。
南国市の実践例を随分知っておりますので、たくさん御紹介したいんでありますが、時間の関係がございますので、小学校１校、中学校１校だけ御紹介させていただきたいと思います。
南国市の北の端の学校、奈路小学校でございますが、ここは野村議員さん御指摘のとおり、まさに地域ぐるみの道徳教育をやっていると私たちは見ております。奈路小学校では、豊かな心を持ち、ともに学び合い、元気でたくましい子供を育てるという学校教育目標のもとに、道徳教育を重点目標としております。特に、奈路小学校では、地域の人々やさまざまな自然環境とのかかわりの中から、生活することを通じて立派な子供を育てるということを重視しておりまして、学校だけではなく、家庭や奈路地区、地域全体との連携を重視した道徳授業を展開しております。あそこは大変地域おこしというか、地域ぐるみの教育が盛んなところでございますが、３世代の交流会でありますとか、敬老会、それから奈路地域を探検する会、炭焼き体験、こうしたさまざまなイベントを通じて、老・壮・青といいますか、さまざまな世代の方との交流を通じながら、自律的に道徳的実践のできる子供を育成を目指したいと、そういうふうに取り組んでいることでございます。
もう一つ、中学校でございますが、これは南国市の中学校で一番大きな中学校でございます香長中学校でございますが、香長中学校は、大変子供の状態、子供の心と乖離したものではない、真に迫る道徳教育を行おうということで、毎年でございますが、子供たちを対象とした道徳教育に関するアンケート調査を実施して、子供たちの考えや子供たちの置かれている立場、意見を尊重しながら、子供たち、生徒の実態に即した道徳教育の実践をしております。野村議員、大変御指摘をいただきました国やふるさとを愛する心、これは学習指導要領の中でも教育目標として大きく取り上げられております。それに関連しましては、当然、各教科、特別活動、総合的な学習の時間等でももちろん関連を持ちながらやりますが、この年間35時間の中でも、中学１年生では、例えば、来年２月に予定していますけれども、「さよならホストファミリー」という作文がございますが、その文章を教材に、日本人としての自覚を持って、自分の国の文化や日本の国の伝統、文化を尊重する心情を養うようにという目的での授業展開が予定されております。中学２年生では、この２学期９月には、ある少女の手記をもとに、民族や国を超えた人間の愛情、人類の幸福について考える。そういった特設授業も計画されているようでございます。そして、卒業間際の中学３年生でございますが、卒業式を目前にした２月に、「あすを開く」という教材をもとに、日本の国を愛する人々の気持ちを、お互いやがて主権者となる中学生がみんなで考えようと、そういうテーマでの授業展開も計画しているということが報告されております。
このほか、南国市立すべての学校におきまして、未来に向けて人生や社会を切り開く力となる道徳教育の創造をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君） ３番野村新作君。
○３番（野村新作君） それぞれ大変細かい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
保健課長さんにちょっとお礼を言っておきたいんですが、４月の中旬に、地区の老人クラブ三十数名が介護制度についての勉強会を委員会室で開かせていただき、大変結構な講師をしていただきまして、お礼を言うちょいてくれということで、ありがとうございました。
最後になりますが、教育長さん、済みませんが、きのうの答弁で変えなければならないものもあるし、変えてはいけないものもあるという答弁をなさっていますわね、きのう。
（「そうですね」と呼ぶ者あり）
現行の基本法は忠実に守っていくと。もし改正されたら、それに沿ってやっていくということにとらえちょって構いませんかね。
○副議長（苅谷哲夫君） 答弁を求めます。教育長。
○教育長（西森善郎君） 先ほども申し上げましたように、私は現職の教育長でございますから、現行法を尊重するということです。
それから、さらに新しい基本法については、ぜひいろんな場所で広い議論をしてほしいということをお願いしておりますから、野村議員御質問がありましたように、新しい基本法ができたらどうするかと。それは、教育長でございますから、当然、それは尊重するということになろうと思います。その点は、いささかも私は心配をおかけいたしません。
以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君） 15分間休憩いたします。
午後２時27分 休憩