議会議事録

　　　　議発第２号から議発第４号まで
○議長（浜田和子）　ただいま議発第２号から議発第４号まで、以上３件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第２号
地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和４年３月18日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　　神崎隆代
　　　　　　　賛成者　南国市議会議員　　　有沢芳郎
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　中山研心
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西山明彦
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　岩松永治
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西本良平
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　丁野美香
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　斉 藤 喜美子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　浜田憲雄
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　野村新作
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　岡崎純男

　南国市議会議長　浜　田　和　子　様
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　議発第２号
地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書

　少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとって喫緊の課題となっている。また今後は、新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった、日常生活の現場の変容が求められている。
　そして今、政府の「デジタル田園都市国家構想」への取組をはじめ、社会のデジタル化への流れが加速する中で、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を、適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来した。
　そこで政府に対して、子どもたちの学びの継続、医療への適時適切なアクセス、新しい分散型社会の構築、持続可能な地域の医療と介護、地域住民の安全で安心な移動など、特に地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進について特段の取組を求める。
記
１．全ての子どもたちの学びの継続のために
　全ての地域で、感染症の拡大防止や不登校児童生徒への柔軟な対応など、誰もがどこでも安心して学びが継続できるように、リモート授業を可能にするための通信環境等の整備、デジタル教材や通信料の無償化など、各家庭の状況に配慮した対応ができるよう、所要の措置を講じること。
２．医療への適時適切なアクセスのために
　地域住民が安心して医療にアクセスできるよう、オンライン診療等を誰もが身近に受けられるように、現在、オンライン診療を適切に実施する前提となっている「かかりつけの医師」について、各地域に適切に配置すると同時に、その存在と役割を周知する広報活動の充実など、全ての住民が「かかりつけの医師」につながれるための取組を強化すること。
３．新しい分散型社会の構築のために
　地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、「転職なき移住」を実現するためのテレワークの拡大や、サテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらに移住者への住宅取得支援や通信料金の軽減など、分散型社会の構築への総合的な取組を強化すること。
４．持続可能な地域の医療と介護のために
　住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、介護及び看護分野における人材不足の解消に資するＩＣＴ技術を用いた支援機器の開発と実証実験への支援を拡充するとともに、当該支援機器の現場への適時的確な導入を促進するために、その機能と安全性を適切に評価した上での人員の配置基準の見直しが迅速に図られる体制を整備すること。
５．地域住民の安全で安心な移動のために
　政府では、高齢化が進行する中山間地域における生活の足の確保等のため、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を平成29年度より全国18か所で実施してきた。こうした技術面やビジネスモデル等に関する実験結果を踏まえ、各地域への実装配備が進められるように、導入要件の検討や補助事業の創設などに早急に取り組むこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　令和４年３月18日
南　国　市　議　会

地方創生担当大臣　　　　　　野田聖子　様
デジタル・行政改革担当大臣　　　　　　牧　　島　　か れ ん　様
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣　　　　　　山　　際　　大 志 郎　様
デジタル田園都市国家構想担当大臣　　　　　　若　　宮　　健　　嗣　様
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　議発第３号
水田活用の直接支払金制度見直しの再検討を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和４年３月18日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　　土居篤男
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　中山研心
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西山明彦
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　杉本　理
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　村田敦子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　福 田 佐和子

　南国市議会議長　浜　田　和　子　様
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　議発第３号
水田活用の直接支払金制度見直しの再検討を求める意見書

　農業は地域にとって基盤となる産業であり、自然と直接的に関わりを持ちつつ、自然の論理に従って自然と共存しながら、私たちに欠くことのできない食料を生産するという機能を果たしてきました。
　また、農村や農地を保全していくことは、洪水や土砂崩れを防ぎ、多様な生物のすみかを提供するなど、国土や自然環境の維持等のためにも重要であり、農村地域に育まれた伝統文化の継承は、次世代への国民共通の財産として守るべきものです。そして、農村の有する多面的機能は社会的共通資本というべきものです。
　減反政策は、国の施策として昭和44年度から米余剰の解消を目的とした生産調整の実施に伴い「転作助成金」制度が導入され、平成25年度からは「水田活用の直接支払交付金」として、引き続き農業者の経営を支えてきた農政の根幹ともいえる制度です。
　農業者の高齢化は本市においても例外ではなく、経営に占める割合が高い本交付金制度が廃止になれば、その影響は甚大なものとなります。
　さらに、今回の見直しが実施されると農業者のみでなく、地域の農業協同組合や関連産業に与える影響も多大であり、農産物による採算の見込みが合わないことから耕作放棄を招くことも予想され、このことから農業者や農村の疲弊による農地の荒廃によって多面的機能も失われていくことも想像されます。農村の衰退を招くような今回の制度変更は、これまで培われてきた地域コミュニティの崩壊にもつながるものです。
　よって、国におかれては、以下の事項について実現されるよう、強く要望する。
記
１．水田活用の直接支払交付金制度の見直しを再検討する
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　令和４年３月18日
南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　細田博之　様
参議院議長　　　　山東昭子　様
内閣総理大臣　　　　岸田文雄　様
財務大臣　　　　鈴木俊一　様
農林水産大臣　　　　金　　子 　 原二郎　様
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　議発第４号
消費税のインボイス制度の実施延期を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和４年３月18日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　　村田敦子
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　中山研心
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西山明彦
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西川　潔
　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　杉本　理
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　福 田 佐和子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土居篤男

　南国市議会議長　浜　田　和　子　様
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　議発第４号
消費税のインボイス制度の実施延期を求める意見書

　新型コロナ感染の影響で景気回復が見通せず、中小事業者の経営困難が続く下で、2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしています。
　消費税免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、農業者、フリーランスも含め全国500万の小規模事業者が、取引先や元請、業務委託先から取引を断られる、値引きや単価引下げを求められる、課税業者になるよう要求され、消費税の納税が必要になるなど、廃業の危機に追い込まれます。
　地域経済が疲弊する下で、中小事業者は事業継続や雇用維持に必死の努力を続けており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。高知県商工会連合会や日本商工会議所、日本税理士会連合会など、多くの業界団体や関連団体も「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。
　新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても、地域に根差して活動する中小業者の存在が不可欠です。新型コロナ感染の収束が見通せない中、消費税のインボイス制度実施を延期することを求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　令和４年３月18日
南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　　　岸田文雄　様
総務大臣　　　　金子恭之　様
財務大臣　　　　鈴木俊一　様
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○議長（浜田和子）　お諮りいたします。この際、以上３件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（浜田和子）　この際、議発第２号を議題といたします。
　お諮りいたします。本案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（浜田和子）　これより採決に入ります。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田和子）　起立多数であります。よって、議発第２号は原案のとおり可決されました。
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○議長（浜田和子）　次に、議発第３号を議題といたします。
　お諮りいたします。本案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（浜田和子）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。１番杉本理議員。
　　　　　　〔１番　杉本　理議員登壇〕
○１番（杉本　理）　日本共産党の杉本理です。
　ただいま議題となりました議発第３号水田活用の直接支払金制度見直しの再検討を求める意見書案の賛成討論を行います。
　来年度の水田活用の直接支払交付金において、長期間水張りされていない水田を交付対象から除外するとの内容が国より示されました。本市の多くの農家も過去の減反政策に基づき主食用米以外の作物への作付に協力してきた経緯にあり、突然交付金の対象外とすることについて今後の経営不安と戸惑いの声も聞かれます。今後の政策転換により経営困難に陥り荒廃地が増加するなど本市農業の崩壊への懸念のみならず、関連産業への影響等農業を基幹産業とする本市においても地域経済への影響がいかほどか現時点では計り知れません。よって、この意見書を上げるべきものと考えます。
　以上、賛成討論といたします。同僚議員の御賛同よろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　討論を終結いたします。
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○議長（浜田和子）　これより採決に入ります。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田和子）　起立少数であります。よって、議発第３号は否決されました。
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○議長（浜田和子）　次に、議発第４号を議題といたします。
　お諮りいたします。本案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田和子）　これより採決に入ります。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田和子）　起立少数であります。よって、議発第４号は否決されました。