議会議事録
一般質問 令和４年度 » 令和４年 第425回市議会定例会(開催日:2022/03/04) »
一般質問１日目（植田豊）
質問者：植田豊
答弁者：関係課長
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。５番植田豊議員。
〔５番 植田 豊議員発言席〕
○５番（植田 豊） なんこく市政会植田です。どうぞよろしくお願いします。通告に従いまして、総括で順次質問をさせていただきます。
まず、危機管理課長にお聞きします。
長崎県佐世保市は、避難所の開設や混雑状況などを可視化するシステムを導入し、市民からは、災害時に安心して避難できると大変喜ばれているそうです。大災害直後は、どこの避難所も多くの方が集中し、空いている避難所を探すために移動するため悪循環を繰り返します。週末の量販店で空いている駐車場を探し回るのと同じような状況だと思います。スマートフォンで避難所の混雑状況を確認できるシステムを導入しておけば、防災対策や避難所の強化にもなります。
広報なんこく３月号に、南国市防災メールの配信始めます、登録してくださいという内容が載っています。
お聞きします。この防災メールシステムで避難所の開設や混雑状況などの情報を配信することが可能でしょうか。既存の防災システムであるつながっタワーの利用は併せてできますか、できませんでしょうか。
次に、避難所へのオストメイト用簡易トイレ備蓄品。
千葉県山武市は、災害時に使用できるオストメイトの方専用の簡易トイレを備蓄しました。簡易トイレの上部に鏡がついているため、装具の交換がしやすくなっているほか、排せつ物と廃棄物を分別して捨てられる仕組みにもなっているそうです。避難所での排せつは、誰もが気を遣い、ストレスを感じると聞きます。特に高齢者やオストメイトの方にとっては気を遣います。
お聞きします。南国市内でオストメイトの方は何人おられますか。南国市内では90人ぐらいだと聞いたことがあります。オストメイトの方を想定した備蓄品の準備はされていますか。
次に、消防長にお聞きします。
高齢者や障害者世帯を訪問し、火災報知機を交換。
群馬県伊勢崎市は昨年12月から、高齢者や障害者世帯の住宅火災を防ぐため、火災報知機の取付けや交換作業を無料で実施している。作業は、市消防本部の職員が対象世帯へ訪問して行う。対象となるのは、65歳以上、身体障害者手帳の交付を受けている方、自力での警報器の交換が困難な方、いずれかに該当する人のみの世帯ですと新聞に載っていました。
お聞きします。南国市消防でも同様の対応をしていますか。
次に、自治会で用意された街角消火器。
まちの消火器、大丈夫ですか。２月10日の高知新聞に載っています。内容は、初期消火には消火器が有効だが、いざというときに使えなければ意味がない。身近にある消火器が使えるかを確認していますか。２月２日、高知市内で木造２階建てを全焼する火事がありました。近くに住む方が初期消火のため、道路沿いの格納箱に保管していた自主防災会のまちの消火器を使用しましたが、１本目を使い、２本目を使おうとしたら、何者かに噴射されていたいたずらがあり、空の消火器をそのまま格納ボックスに入れてしまい、そのままで補充もされていませんでしたと載っています。
消火器の使用期限は、おおむね５年から10年です。定期的な状態の確認が必要です。特に自家用ではなくて、自治会等で用意している街角消火器は確認が必要だと思います。
質問です。南国市消防本部では、街角消火器の設置状況の場所や本数等を把握されていますか。また、集合住宅、アパート、マンション等の場合はどうでしょうか。
次に、子育て支援課長にお聞きします。
保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業。
登降園をアプリで記録、通知、保育士の業務負担軽減、岐阜県瑞浪市という記事が新聞に載っています。全国的に多くの保育園、幼稚園で導入されています。登降園アプリで保育士の業務負担の軽減を図る動きがあります。
保育園システムとは、インターネットを活用して、保育園の管理者や保育士の日々の業務を効率化できるシステムです。システム管理や書類作成などの業務管理が楽になるのはもちろん、現場作業の多い保育士にとっても、自分の持っているスマートフォン本体そのもので利用できるため、隙間時間などを使って効率的に作業することができます。また、保護者向けのアプリも存在し、アプリ上で保育園からのお知らせを受け取ったり、欠席、早退なども連絡できたり、様々なメリットがあります。保育士の業務負担軽減を図るため、指導要録等の書類作成業務や園児の登降管理等の改善業務に使えるものです。ＩＣＴ導入を検討するときには補助金制度もあります。
そこでお聞きします。南国市内の保育所、幼稚園の導入状況についてお答えください。また、導入済みの園からの管理者や保育士さん、保護者からの声をお聞かせください。メリット、デメリット、どんなことでも結構です。
次に、住宅課課長にお聞きします。西山議員への答弁と重複する部分があるかもしれませんが、よろしくお願いします。
危険な空き家の対策強化。
老朽化した空き家の近隣市民への被害を防ぐため、埼玉県久喜市が空き家条例を改正されました。条例改正の柱は、家屋の倒壊や敷地内で倒木といった危険があるものの、空き家の所有者が対応できない場合、市の判断で著しく破損した箇所の手当てなど必要最小限の緊急安全処置ができるようになった点のようです。市の担当者は、空き家の適切な管理体制を強化していくほか、空き家の活用窓口を設置する予定だとしています。
南国市も、老朽化した空き家が近隣住民に危険を及ぼす可能性がある場合には、市が適切に対応できるような権限を一定持つべきではないでしょうか。
質問です。倒壊や敷地内での倒木といった危険がある空き家について、南国市としてはどのような対応をしていますか、お聞きします。以上で１問目を終わります。よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） 植田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、避難所の開設や混雑状況の可視化についてお答えをいたします。
開設をした避難所には、必ず、いつも決まったところに避難しなければならないのではなく、そのときの状況によって避難する避難所を選択していただくことが可能です。発災時に避難しようとした避難所が被災していたり、定員いっぱいであったという事態も考えられることもありますので、その際に、参考にできる情報があれば迅速な避難につながることになります。
４年度から運用を予定しております南国市防災メールは、住民の皆様の生命を守る行動を後押しするサービスとして活用するものであることから、防災に関することであれば、通信内容に制約を課することなく、避難所の状況も含め様々な情報を発信してまいりたいと考えております。また、運用後におきましても、利用者の声を聞き、通信内容の充実を図ってまいります。
なお、現在、運用を行っております津波避難安否確認システム、つながっタワーにおきましても、アプリ内の通信機能を利用することにより情報共有が可能でありますが、発災時には使用範囲が限定されることになります。
続きまして、避難所のオストメイト専用の簡易トイレについてお答えいたします。
福祉事務所に確認いたしますと、現在、オストメイトの方でストーマ用装具を利用されている方は86名おいでになります。
避難所トイレ用の備蓄品は、段ボールトイレやポータブルトイレの備蓄のほかに、要配慮者用トイレとして自動ラップ式トイレの備蓄を進めておりますが、現在、オストメイトの方専用の簡易トイレの備蓄はできておりません。以上でございます。
○議長（浜田和子） 消防長。
〔小松和英消防長登壇〕
○消防長（小松和英） 植田議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、平成23年６月の住宅用火災警報器設置義務化のときには、消防団員、女性防火クラブ員に機器の取付け協力をしていただいたことがあります。現在は、議員御紹介の群馬県伊勢崎市で実施されているような住宅用火災警報器の取付け、取替え支援事業はいたしておりません。
次に、自治会や自主防災組織などが整備をされました街角消火器につきましては、設置場所や本数などの把握ができていないのが現状です。また、集合住宅等は、一定規模の建物には、消防法上、消火器の設置義務が生じますので確認ができておりますが、多くの小規模集合住宅については把握ができておりません。以上です。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
〔溝渕浩芳子育て支援課長登壇〕
○子育て支援課長（溝渕浩芳） 植田議員のＩＣＴ化推進事業の御質問にお答えします。
ＩＣＴの導入につきましては、公立の施設では未導入でございますが、南国市内の民営の認可された教育・保育施設15施設に調査を行ったところ、令和２年度までに導入済みの施設が４施設、令和３年度中に導入されるところが５施設、今後導入を検討している施設が５施設、導入を考えていないと回答された施設が１施設でございました。
導入済み、導入予定や導入を検討している施設では、ＩＣＴの導入により事務の効率化や保育士の負担軽減、保育士と保護者との連携や情報共有が容易にできるとの声がありました。具体的には、登園、降園の管理では、全クラスから出欠の確認や自動集計ができ、時間短縮が図れた。園児の様子など保護者へ伝えたことを、何を伝えたのか、ほかの職員も閲覧することができ、情報共有ができる。写真に、子供さんの興味や関心、育っている能力などをコメントし、配信することで保育の見える化が図られる。指導計画を、園長はじめ全保育室から確認、共有することができる。アンケートなども、印刷をする手間がなく、自動集計が行え、未提出の家庭の把握もしやすい。コロナ感染防止のために行事への参加を制限しているが、行事の様子を動画で配信することで行事の様子を知ってもらうことができる。保護者に情報をすぐに提供することができ、保護者も、いつでも情報を見ることができるといった声がありました。
デメリットといたしましては、導入に係る費用や導入初期の当初の混乱、職員、保護者に浸透するまでに時間がかかるのではといった不安、従来のような手書きの連絡帳の温かみが薄れているように感じたり、声を掛け合ってのコミュニケーションが希薄になってしまったり、職員が操作に手間取り、かえって時間がかかってしまうのではないかといった声があっております。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
〔山崎伸二住宅課長登壇〕
○住宅課長（山崎伸二） 植田議員の御質問にお答えします。
倒壊などの危険がある管理不全な空き家につきましては、空き家所有者等に対し、空き家所有者等の責務を説明するなどの助言や指導を行い、適切な管理を促しております。その中で、老朽木造住宅除却事業費補助金の対象となる老朽木造住宅につきましては、空き家所有者等に対して、住宅の除却に要する費用を補助する制度の説明を行い、活用を促しています。以上でございます。
○議長（浜田和子） 植田豊議員。
○５番（植田 豊） それぞれに御丁寧に御答弁ありがとうございました。
２問目を幾つか若干質問させていただきます。
まず、オストメイト用簡易トイレの備蓄品のことで、全ての市内避難所というわけにはなかなか難しいということが分かりました。何か所かの避難所へのオストメイトの対応トイレの備蓄品の告知、例えば、今後の防災マップ等必要ではないでしょうか、お聞きします。
次に、火災報知機について質問させていただきます。
火災報知機の交換時期の目安は10年になっています。2008年、住宅への火災報知機が義務化され、10年以上になりました。10年前の取付け時には自分でできた方も、今はできなくなっている方もいるはずです。火災発生時の煙の段階で感知し、警報音を発し、知らせてくれるわけですので、火災初期状態で気づかせてくれることは非常に大事です。本体価格は安価になってきていますが、本体が動作しなければ意味がありません。そのためには、取付けと交換時期の周知が必要です。今後の南国消防としての広報活動等をお聞きします。
街角消火器の２問目、状況としては、なかなか自治会、集合住宅等の消火器設置場所や本数の把握は、実際はなかなか難しく、できません。そこで、自治会会長、自治会防災担当者の方には、地域内の設置状況を把握していただくように広報活動をする必要があると思います。集合住宅につきましても、管理者の方に状況把握の義務のお願いをしておかないと、さきの高知市の消火時のようなことが起こります。今後の南国消防としての広報活動をお聞きします。
次に、保育所等におけるＩＣＴ化について２問目、園でもＷｉ−Ｆｉ環境も必要です。先ほどの瑞浪市では、国の保育所等におけるＩＣＴ化推進事業を利用、費用の半額、１施設当たり50万円までを補助するもので、Ｗｉ−Ｆｉ機器の設置などに充てたと載っていました。今後の導入予定や計画をお聞かせください。
空き家対策について、２問目お聞きします。
安全対策ももちろん必要ですが、危険な状態となった空き家情報を把握し、有効活用することが最も重要とも考えます。今後の取組についてお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、市の施設でオストメイト用のトイレ備蓄が整備されているのは、市役所、スポーツセンター、大篠小学校、ものづくりサポートセンター、道の駅風良里の５か所となっており、今後、地域交流センター及び市立図書館にも整備が予定されております。
しかしながら、オストメイトの方が避難所を選択する際には、その５か所などと避難所が限定されることになりますので、今後、オストメイト用簡易トイレの備蓄につきましても検討してまいります。
また、あわせて、現在、設備のある施設やハザードマップの改正時の記載について行うように努めてまいります。以上です。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 植田議員の２問目にお答えをいたします。
住宅用火災警報器の必要性や交換時期につきましては、現在、消防本部に懸垂幕やのぼり旗の設置、広報なんこくやホームページ等で市民に対しましてＰＲを行っております。
今後は、女性防火クラブ員及び消防団員に協力をしていただきまして、交換時期ということで、10年たったら取り替えるということをスローガンに、また、取付け等の協力ができるということも地元の方に周知していただくとともに、職員も高齢者サークル等の活動の機会を捉えてお知らせをしていきたいと考えております。
次に、自治会等で地域に設置してある消火器につきましては、自主防災組織等の避難訓練、消火訓練、また、救命講習に消防職員が参加することがありますので、その機会を捉えて、設置してあるならば点検の必要性がありますよというようなことを説明していきたいと考えております。また、多くの小規模集合住宅につきましては、なかなか点検の周知をすることは難しいのではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） ＩＣＴ導入の予定についての御質問にお答えします。
導入予定がないとお答えしました民間施設は小規模施設で、現状の対応で問題がないとお答えをいただいている施設でございます。その他の未導入の施設では、御紹介いただきました国の補助制度を活用し、導入を検討されております。公立の施設でも、令和２年度と３年度にＩＣＴ事業者のシステムデモを受けまして、現場でもＩＣＴの導入を考え始めております。
今後は、ＩＣＴを導入された民間施設の状況を教えていただきながら導入に向けて進んでいきたいと思っております。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 今後の空き家活用の取組についてでございますが、令和４年度の空き家の活用に対する対策につきましては、市が空き家所有者から空き家を10年間定期借家してリフォームした後、移住者等に転貸する空き家活用住宅促進事業、空き家所有者等が市に対し、空き家の売買や賃貸などについて不動産事業者へ相談したい意向を示された場合に、空き家所有者等と南国市内の不動産事業者とをつなぐ不動産事業者紹介事業、そして、中山間地域に存する等の理由により不動産事業者による取扱いが困難な空き家の有効活用を図るため、売却や賃貸を希望する空き家所有者等の方に空き家物件の情報を登録し、本市への移住等を希望する方にその情報を提供する空き家バンク事業を引き続き行ってまいりたいと考えております。
このうち、不動産事業者紹介事業につきましては、不動産活用の専門家でもある民間事業者と市との官民の共同事業であり、近隣の自治体から問合せをいただいている取組でございまして、空き家所有者等が空き家の利活用のために、南国市内の不動産事業者を探して直接相談すること、県外在住の空き家所有者等になりますと、特にハードルがあると思いますけれども、市が空き家に関する情報を一定整理した上で南国市内の不動産事業者へつなぐことから、空き家に関する相談が行いやすくなり、空き家の利活用を促す効果が期待できるものと考えております。
また、空き家の活用とともに、将来、空き家になる可能性がある建物所有者の方に対する空き家の発生を未然に防ぐような取組についても検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 植田豊議員。
○５番（植田 豊） それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、避難所の可視化の件ですが、タイミングよくといいますか、３月５日の高知新聞に、防災メールで避難啓発、南国市氾濫リスク早めに伝達と載っています。私も早速登録されていただきました。このシステムで、防災に関することであれば、通信内容に制約を課することなく、避難者の状況も含め様々な情報を発信しますとも御答弁いただきました。
避難所は、避難後、一定期間、同じ避難所で生活することになるのが原則です。避難所の移動は、できるだけ移動する必要のないように可視化システムは必要だと考えます。どうぞよろしくお願いします。
次に、オストメイト簡易トイレの備蓄品。
備蓄品は消費期限もあり、更新は常に必要で、大変だと思いますが、避難された方が安全で安心して避難できる場所であるようにお願いします。
街角消火器の御答弁、ありがとうございます。
先日の高知新聞に、適切な初期消火男性に感謝状という記事が載っていました。内容は、高知市北本町４丁目の土木建築業者の倉庫外壁から出火、近くのマンションの設備点検中だった会社員の男性が黒煙に気づき、近くにあった消火器を手に約２メートルのフェンスをよじ登って現場へ、火元に向けて消火剤を噴射した。感謝状贈呈式では、高知市東消防署の堅田学消防長は、初期消火がなければ大きな被害になっていたと話をされたそうです。改めて初期消火の大切さを知らされました。
消防団でも、初期消火には間に合いません。初期消火の段階の、消火器が対応できる火災もたくさんあると思いますので、定期的な広報活動をお願いいたします。
保育所等のＩＣＴ化について。
幼稚園、保育所について、管理者、保育士、保護者等の業務改善が必要であるということでＩＣＴの導入の質問をさせていただきましたが、小中学校においても実態は同様だと思います。先生方にとって、職場が働きがいのある居心地のいい、ストレスを感じない環境になれば余裕のある教育ができ、結果として、子供たちや保護者の方にとっても安心して園や学校での生活ができるのではないでしょうか。できることはあの手この手で改善していくようお願いいたします。
次に、危険な空き家対策の強化について。
これもタイミングよくといいますか、３月５日土曜日の高知新聞に、空き家活用策、抜本強化、県執行部、所有者に決断を促すと大きく載っています。長くなりますが、紹介させていただきます。
３月４日金曜日の県会議員お二人の一般質問に、高知県森田土木部長が答弁しておられます。住宅課に今年の春、空き家対策チームを新設します。所有者に向け、空き家の放置が及ぼす悪影響、売買や解体した場合のメリット、デメリット、活用事例等をまとめた空き家決断シートをつくり、市町村と連携して所有者に働きかけや空き家の掘り起こしを強化する。また、資金計画や売買などの相談に応じる総合窓口や専用ホームページを設ける方針を示し、空き家再生のための改修費の補助を拡充し、再生に取り組みやすい環境をつくります。補助は、上限額を、現行の185万円から270万円に85万円アップすると答弁されています。
県も空き家対策により一層力を入れるということですので、県の空き家対策への追い風を有効に利用していただきたいものです。正確な最新の空き家物件情報等を常に把握し、空き家が、空き家所有者はもちろん、南国市にとっても負の財産にならないよう努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。以上で質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
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○議長（浜田和子） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明９日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時12分 延会
答弁者：関係課長
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。５番植田豊議員。
〔５番 植田 豊議員発言席〕
○５番（植田 豊） なんこく市政会植田です。どうぞよろしくお願いします。通告に従いまして、総括で順次質問をさせていただきます。
まず、危機管理課長にお聞きします。
長崎県佐世保市は、避難所の開設や混雑状況などを可視化するシステムを導入し、市民からは、災害時に安心して避難できると大変喜ばれているそうです。大災害直後は、どこの避難所も多くの方が集中し、空いている避難所を探すために移動するため悪循環を繰り返します。週末の量販店で空いている駐車場を探し回るのと同じような状況だと思います。スマートフォンで避難所の混雑状況を確認できるシステムを導入しておけば、防災対策や避難所の強化にもなります。
広報なんこく３月号に、南国市防災メールの配信始めます、登録してくださいという内容が載っています。
お聞きします。この防災メールシステムで避難所の開設や混雑状況などの情報を配信することが可能でしょうか。既存の防災システムであるつながっタワーの利用は併せてできますか、できませんでしょうか。
次に、避難所へのオストメイト用簡易トイレ備蓄品。
千葉県山武市は、災害時に使用できるオストメイトの方専用の簡易トイレを備蓄しました。簡易トイレの上部に鏡がついているため、装具の交換がしやすくなっているほか、排せつ物と廃棄物を分別して捨てられる仕組みにもなっているそうです。避難所での排せつは、誰もが気を遣い、ストレスを感じると聞きます。特に高齢者やオストメイトの方にとっては気を遣います。
お聞きします。南国市内でオストメイトの方は何人おられますか。南国市内では90人ぐらいだと聞いたことがあります。オストメイトの方を想定した備蓄品の準備はされていますか。
次に、消防長にお聞きします。
高齢者や障害者世帯を訪問し、火災報知機を交換。
群馬県伊勢崎市は昨年12月から、高齢者や障害者世帯の住宅火災を防ぐため、火災報知機の取付けや交換作業を無料で実施している。作業は、市消防本部の職員が対象世帯へ訪問して行う。対象となるのは、65歳以上、身体障害者手帳の交付を受けている方、自力での警報器の交換が困難な方、いずれかに該当する人のみの世帯ですと新聞に載っていました。
お聞きします。南国市消防でも同様の対応をしていますか。
次に、自治会で用意された街角消火器。
まちの消火器、大丈夫ですか。２月10日の高知新聞に載っています。内容は、初期消火には消火器が有効だが、いざというときに使えなければ意味がない。身近にある消火器が使えるかを確認していますか。２月２日、高知市内で木造２階建てを全焼する火事がありました。近くに住む方が初期消火のため、道路沿いの格納箱に保管していた自主防災会のまちの消火器を使用しましたが、１本目を使い、２本目を使おうとしたら、何者かに噴射されていたいたずらがあり、空の消火器をそのまま格納ボックスに入れてしまい、そのままで補充もされていませんでしたと載っています。
消火器の使用期限は、おおむね５年から10年です。定期的な状態の確認が必要です。特に自家用ではなくて、自治会等で用意している街角消火器は確認が必要だと思います。
質問です。南国市消防本部では、街角消火器の設置状況の場所や本数等を把握されていますか。また、集合住宅、アパート、マンション等の場合はどうでしょうか。
次に、子育て支援課長にお聞きします。
保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業。
登降園をアプリで記録、通知、保育士の業務負担軽減、岐阜県瑞浪市という記事が新聞に載っています。全国的に多くの保育園、幼稚園で導入されています。登降園アプリで保育士の業務負担の軽減を図る動きがあります。
保育園システムとは、インターネットを活用して、保育園の管理者や保育士の日々の業務を効率化できるシステムです。システム管理や書類作成などの業務管理が楽になるのはもちろん、現場作業の多い保育士にとっても、自分の持っているスマートフォン本体そのもので利用できるため、隙間時間などを使って効率的に作業することができます。また、保護者向けのアプリも存在し、アプリ上で保育園からのお知らせを受け取ったり、欠席、早退なども連絡できたり、様々なメリットがあります。保育士の業務負担軽減を図るため、指導要録等の書類作成業務や園児の登降管理等の改善業務に使えるものです。ＩＣＴ導入を検討するときには補助金制度もあります。
そこでお聞きします。南国市内の保育所、幼稚園の導入状況についてお答えください。また、導入済みの園からの管理者や保育士さん、保護者からの声をお聞かせください。メリット、デメリット、どんなことでも結構です。
次に、住宅課課長にお聞きします。西山議員への答弁と重複する部分があるかもしれませんが、よろしくお願いします。
危険な空き家の対策強化。
老朽化した空き家の近隣市民への被害を防ぐため、埼玉県久喜市が空き家条例を改正されました。条例改正の柱は、家屋の倒壊や敷地内で倒木といった危険があるものの、空き家の所有者が対応できない場合、市の判断で著しく破損した箇所の手当てなど必要最小限の緊急安全処置ができるようになった点のようです。市の担当者は、空き家の適切な管理体制を強化していくほか、空き家の活用窓口を設置する予定だとしています。
南国市も、老朽化した空き家が近隣住民に危険を及ぼす可能性がある場合には、市が適切に対応できるような権限を一定持つべきではないでしょうか。
質問です。倒壊や敷地内での倒木といった危険がある空き家について、南国市としてはどのような対応をしていますか、お聞きします。以上で１問目を終わります。よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） 植田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、避難所の開設や混雑状況の可視化についてお答えをいたします。
開設をした避難所には、必ず、いつも決まったところに避難しなければならないのではなく、そのときの状況によって避難する避難所を選択していただくことが可能です。発災時に避難しようとした避難所が被災していたり、定員いっぱいであったという事態も考えられることもありますので、その際に、参考にできる情報があれば迅速な避難につながることになります。
４年度から運用を予定しております南国市防災メールは、住民の皆様の生命を守る行動を後押しするサービスとして活用するものであることから、防災に関することであれば、通信内容に制約を課することなく、避難所の状況も含め様々な情報を発信してまいりたいと考えております。また、運用後におきましても、利用者の声を聞き、通信内容の充実を図ってまいります。
なお、現在、運用を行っております津波避難安否確認システム、つながっタワーにおきましても、アプリ内の通信機能を利用することにより情報共有が可能でありますが、発災時には使用範囲が限定されることになります。
続きまして、避難所のオストメイト専用の簡易トイレについてお答えいたします。
福祉事務所に確認いたしますと、現在、オストメイトの方でストーマ用装具を利用されている方は86名おいでになります。
避難所トイレ用の備蓄品は、段ボールトイレやポータブルトイレの備蓄のほかに、要配慮者用トイレとして自動ラップ式トイレの備蓄を進めておりますが、現在、オストメイトの方専用の簡易トイレの備蓄はできておりません。以上でございます。
○議長（浜田和子） 消防長。
〔小松和英消防長登壇〕
○消防長（小松和英） 植田議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、平成23年６月の住宅用火災警報器設置義務化のときには、消防団員、女性防火クラブ員に機器の取付け協力をしていただいたことがあります。現在は、議員御紹介の群馬県伊勢崎市で実施されているような住宅用火災警報器の取付け、取替え支援事業はいたしておりません。
次に、自治会や自主防災組織などが整備をされました街角消火器につきましては、設置場所や本数などの把握ができていないのが現状です。また、集合住宅等は、一定規模の建物には、消防法上、消火器の設置義務が生じますので確認ができておりますが、多くの小規模集合住宅については把握ができておりません。以上です。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
〔溝渕浩芳子育て支援課長登壇〕
○子育て支援課長（溝渕浩芳） 植田議員のＩＣＴ化推進事業の御質問にお答えします。
ＩＣＴの導入につきましては、公立の施設では未導入でございますが、南国市内の民営の認可された教育・保育施設15施設に調査を行ったところ、令和２年度までに導入済みの施設が４施設、令和３年度中に導入されるところが５施設、今後導入を検討している施設が５施設、導入を考えていないと回答された施設が１施設でございました。
導入済み、導入予定や導入を検討している施設では、ＩＣＴの導入により事務の効率化や保育士の負担軽減、保育士と保護者との連携や情報共有が容易にできるとの声がありました。具体的には、登園、降園の管理では、全クラスから出欠の確認や自動集計ができ、時間短縮が図れた。園児の様子など保護者へ伝えたことを、何を伝えたのか、ほかの職員も閲覧することができ、情報共有ができる。写真に、子供さんの興味や関心、育っている能力などをコメントし、配信することで保育の見える化が図られる。指導計画を、園長はじめ全保育室から確認、共有することができる。アンケートなども、印刷をする手間がなく、自動集計が行え、未提出の家庭の把握もしやすい。コロナ感染防止のために行事への参加を制限しているが、行事の様子を動画で配信することで行事の様子を知ってもらうことができる。保護者に情報をすぐに提供することができ、保護者も、いつでも情報を見ることができるといった声がありました。
デメリットといたしましては、導入に係る費用や導入初期の当初の混乱、職員、保護者に浸透するまでに時間がかかるのではといった不安、従来のような手書きの連絡帳の温かみが薄れているように感じたり、声を掛け合ってのコミュニケーションが希薄になってしまったり、職員が操作に手間取り、かえって時間がかかってしまうのではないかといった声があっております。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
〔山崎伸二住宅課長登壇〕
○住宅課長（山崎伸二） 植田議員の御質問にお答えします。
倒壊などの危険がある管理不全な空き家につきましては、空き家所有者等に対し、空き家所有者等の責務を説明するなどの助言や指導を行い、適切な管理を促しております。その中で、老朽木造住宅除却事業費補助金の対象となる老朽木造住宅につきましては、空き家所有者等に対して、住宅の除却に要する費用を補助する制度の説明を行い、活用を促しています。以上でございます。
○議長（浜田和子） 植田豊議員。
○５番（植田 豊） それぞれに御丁寧に御答弁ありがとうございました。
２問目を幾つか若干質問させていただきます。
まず、オストメイト用簡易トイレの備蓄品のことで、全ての市内避難所というわけにはなかなか難しいということが分かりました。何か所かの避難所へのオストメイトの対応トイレの備蓄品の告知、例えば、今後の防災マップ等必要ではないでしょうか、お聞きします。
次に、火災報知機について質問させていただきます。
火災報知機の交換時期の目安は10年になっています。2008年、住宅への火災報知機が義務化され、10年以上になりました。10年前の取付け時には自分でできた方も、今はできなくなっている方もいるはずです。火災発生時の煙の段階で感知し、警報音を発し、知らせてくれるわけですので、火災初期状態で気づかせてくれることは非常に大事です。本体価格は安価になってきていますが、本体が動作しなければ意味がありません。そのためには、取付けと交換時期の周知が必要です。今後の南国消防としての広報活動等をお聞きします。
街角消火器の２問目、状況としては、なかなか自治会、集合住宅等の消火器設置場所や本数の把握は、実際はなかなか難しく、できません。そこで、自治会会長、自治会防災担当者の方には、地域内の設置状況を把握していただくように広報活動をする必要があると思います。集合住宅につきましても、管理者の方に状況把握の義務のお願いをしておかないと、さきの高知市の消火時のようなことが起こります。今後の南国消防としての広報活動をお聞きします。
次に、保育所等におけるＩＣＴ化について２問目、園でもＷｉ−Ｆｉ環境も必要です。先ほどの瑞浪市では、国の保育所等におけるＩＣＴ化推進事業を利用、費用の半額、１施設当たり50万円までを補助するもので、Ｗｉ−Ｆｉ機器の設置などに充てたと載っていました。今後の導入予定や計画をお聞かせください。
空き家対策について、２問目お聞きします。
安全対策ももちろん必要ですが、危険な状態となった空き家情報を把握し、有効活用することが最も重要とも考えます。今後の取組についてお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、市の施設でオストメイト用のトイレ備蓄が整備されているのは、市役所、スポーツセンター、大篠小学校、ものづくりサポートセンター、道の駅風良里の５か所となっており、今後、地域交流センター及び市立図書館にも整備が予定されております。
しかしながら、オストメイトの方が避難所を選択する際には、その５か所などと避難所が限定されることになりますので、今後、オストメイト用簡易トイレの備蓄につきましても検討してまいります。
また、あわせて、現在、設備のある施設やハザードマップの改正時の記載について行うように努めてまいります。以上です。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 植田議員の２問目にお答えをいたします。
住宅用火災警報器の必要性や交換時期につきましては、現在、消防本部に懸垂幕やのぼり旗の設置、広報なんこくやホームページ等で市民に対しましてＰＲを行っております。
今後は、女性防火クラブ員及び消防団員に協力をしていただきまして、交換時期ということで、10年たったら取り替えるということをスローガンに、また、取付け等の協力ができるということも地元の方に周知していただくとともに、職員も高齢者サークル等の活動の機会を捉えてお知らせをしていきたいと考えております。
次に、自治会等で地域に設置してある消火器につきましては、自主防災組織等の避難訓練、消火訓練、また、救命講習に消防職員が参加することがありますので、その機会を捉えて、設置してあるならば点検の必要性がありますよというようなことを説明していきたいと考えております。また、多くの小規模集合住宅につきましては、なかなか点検の周知をすることは難しいのではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） ＩＣＴ導入の予定についての御質問にお答えします。
導入予定がないとお答えしました民間施設は小規模施設で、現状の対応で問題がないとお答えをいただいている施設でございます。その他の未導入の施設では、御紹介いただきました国の補助制度を活用し、導入を検討されております。公立の施設でも、令和２年度と３年度にＩＣＴ事業者のシステムデモを受けまして、現場でもＩＣＴの導入を考え始めております。
今後は、ＩＣＴを導入された民間施設の状況を教えていただきながら導入に向けて進んでいきたいと思っております。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 今後の空き家活用の取組についてでございますが、令和４年度の空き家の活用に対する対策につきましては、市が空き家所有者から空き家を10年間定期借家してリフォームした後、移住者等に転貸する空き家活用住宅促進事業、空き家所有者等が市に対し、空き家の売買や賃貸などについて不動産事業者へ相談したい意向を示された場合に、空き家所有者等と南国市内の不動産事業者とをつなぐ不動産事業者紹介事業、そして、中山間地域に存する等の理由により不動産事業者による取扱いが困難な空き家の有効活用を図るため、売却や賃貸を希望する空き家所有者等の方に空き家物件の情報を登録し、本市への移住等を希望する方にその情報を提供する空き家バンク事業を引き続き行ってまいりたいと考えております。
このうち、不動産事業者紹介事業につきましては、不動産活用の専門家でもある民間事業者と市との官民の共同事業であり、近隣の自治体から問合せをいただいている取組でございまして、空き家所有者等が空き家の利活用のために、南国市内の不動産事業者を探して直接相談すること、県外在住の空き家所有者等になりますと、特にハードルがあると思いますけれども、市が空き家に関する情報を一定整理した上で南国市内の不動産事業者へつなぐことから、空き家に関する相談が行いやすくなり、空き家の利活用を促す効果が期待できるものと考えております。
また、空き家の活用とともに、将来、空き家になる可能性がある建物所有者の方に対する空き家の発生を未然に防ぐような取組についても検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 植田豊議員。
○５番（植田 豊） それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、避難所の可視化の件ですが、タイミングよくといいますか、３月５日の高知新聞に、防災メールで避難啓発、南国市氾濫リスク早めに伝達と載っています。私も早速登録されていただきました。このシステムで、防災に関することであれば、通信内容に制約を課することなく、避難者の状況も含め様々な情報を発信しますとも御答弁いただきました。
避難所は、避難後、一定期間、同じ避難所で生活することになるのが原則です。避難所の移動は、できるだけ移動する必要のないように可視化システムは必要だと考えます。どうぞよろしくお願いします。
次に、オストメイト簡易トイレの備蓄品。
備蓄品は消費期限もあり、更新は常に必要で、大変だと思いますが、避難された方が安全で安心して避難できる場所であるようにお願いします。
街角消火器の御答弁、ありがとうございます。
先日の高知新聞に、適切な初期消火男性に感謝状という記事が載っていました。内容は、高知市北本町４丁目の土木建築業者の倉庫外壁から出火、近くのマンションの設備点検中だった会社員の男性が黒煙に気づき、近くにあった消火器を手に約２メートルのフェンスをよじ登って現場へ、火元に向けて消火剤を噴射した。感謝状贈呈式では、高知市東消防署の堅田学消防長は、初期消火がなければ大きな被害になっていたと話をされたそうです。改めて初期消火の大切さを知らされました。
消防団でも、初期消火には間に合いません。初期消火の段階の、消火器が対応できる火災もたくさんあると思いますので、定期的な広報活動をお願いいたします。
保育所等のＩＣＴ化について。
幼稚園、保育所について、管理者、保育士、保護者等の業務改善が必要であるということでＩＣＴの導入の質問をさせていただきましたが、小中学校においても実態は同様だと思います。先生方にとって、職場が働きがいのある居心地のいい、ストレスを感じない環境になれば余裕のある教育ができ、結果として、子供たちや保護者の方にとっても安心して園や学校での生活ができるのではないでしょうか。できることはあの手この手で改善していくようお願いいたします。
次に、危険な空き家対策の強化について。
これもタイミングよくといいますか、３月５日土曜日の高知新聞に、空き家活用策、抜本強化、県執行部、所有者に決断を促すと大きく載っています。長くなりますが、紹介させていただきます。
３月４日金曜日の県会議員お二人の一般質問に、高知県森田土木部長が答弁しておられます。住宅課に今年の春、空き家対策チームを新設します。所有者に向け、空き家の放置が及ぼす悪影響、売買や解体した場合のメリット、デメリット、活用事例等をまとめた空き家決断シートをつくり、市町村と連携して所有者に働きかけや空き家の掘り起こしを強化する。また、資金計画や売買などの相談に応じる総合窓口や専用ホームページを設ける方針を示し、空き家再生のための改修費の補助を拡充し、再生に取り組みやすい環境をつくります。補助は、上限額を、現行の185万円から270万円に85万円アップすると答弁されています。
県も空き家対策により一層力を入れるということですので、県の空き家対策への追い風を有効に利用していただきたいものです。正確な最新の空き家物件情報等を常に把握し、空き家が、空き家所有者はもちろん、南国市にとっても負の財産にならないよう努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。以上で質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
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○議長（浜田和子） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明９日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時12分 延会