議会議事録
一般質問 令和４年度 » 令和４年 第425回市議会定例会(開催日:2022/03/04) »
一般質問１日目（西山明彦）
質問者：西山明彦
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） ３番西山明彦議員。
〔３番 西山明彦議員発言席〕
○３番（西山明彦） 議席番号３番の西山明彦でございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、先ほど西本議員も触れられましたけれども、感染者数が下げ止まりの状況で、なかなか元の生活には戻らないという状況ですけれども、３回目のワクチン接種も始まりまして、南国市は、県下でいち早く子供たちへのワクチン接種もＪＡ高知病院で始まったということで、とにかく早く収束することを願うばかりでございます。
そんな非常に制約された中で、今、北京で冬季パラリンピックが開催されております。２週間前まではオリンピックも開催されておりまして、選手の活躍に非常に感動したわけですけれども、残念なことに政治問題が絡んだということで、特に今、ロシアのウクライナ侵攻ということで国際社会を揺るがしている。これが今朝のテレビを見てたら、物価の上昇でガソリンもリッター200円を超えるかもしれんというようなことも言われてましたけども、私たちの生活にも影響してくるということです。その中で、当南国市議会は、今議会開会日に抗議の決議も可決したところです。
ちょっと私が気になるのは、その中で、安倍元首相がアメリカの核兵器を日本に配備すると、核共有と言うそうですが、というような話が出てきた。非常に非核三原則に関わる問題で、非常にどうなるのかということですけれども、被災地の広島出身の岸田首相の対応が注目されるところだと思います。非常に気になるところです。
それでは、今議会、令和４年３月定例会の一般質問を一問一答方式でさせていただきます。
私が今回通告をさせていただいたのは、市長の政治姿勢、市長の政治姿勢の中には令和４年度の予算、それから公共交通計画、それから、２点目に市民の安全・安心、３点目に高齢者支援についてです。順次質問させていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢の一つ目、令和４年度予算について質問をさせていただきます。
これまで平山市長の１期目４年間の予算は、大型事業への配分が大きかったわけですが、市長２期目の最初の当初予算ということになりますけれども、２期目４年間の施策をどう展開していくのか、そういう方向づけになる予算だと思います。
大型事業については、国営圃場整備事業や図書館の建設などがまだ進行中ですけれども、ものづくりサポートセンター、それから中央地域交流センター、こういったものが進んだ。そして、街路事業も、この２月28日には、懸案だった都市計画道路高知南国線第２工区が第３工区と合わせて開通したというところです。
そういった中で来年度予算では、投資的経費が対前年度比で18.3％減となったと。都市施設整備事業の進捗によるものだと思います。一方で、義務的経費が微増ですが、歳出全体の53.1％、扶助費が歳出の27.2％を占めると同時に、公債費が対前年度比で2.1％、4,210万6,000円の増、全体の8.9％となっています。今後、公債費の増加も予想される中での予算の振り分けはどうしていくのか、市長の姿勢が問われるところだと思います。
そこで市長にお伺いします。
令和４年度の予算は、特にどこに特徴を持たせた編成をされたのでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 市長としまして、２期目の最初の予算編成に当たりまして、まずは、公約として掲げました子育て支援やにぎわいのまちづくり、産業振興を進めるという施策を中心に、選挙を通じ市民の皆様からいただいた御要望も考慮して予算を編成したところでございます。
限られた財源という中でございますが、やはり、今まで進めてまいりました街路事業、また地域交流センターの関連事業、そして土地区画整理事業や図書館の整備事業など、そのような大型事業は引き続き実施していかねばならないところでございまして、それとともに市民サービスの拡充ということも考えたところでございます。
具体的には、市道改良や修繕工事費の増額を図っておること、また、新しい工業団地を整備する委託料も計上しているところでございますし、ホームページ、ＳＮＳ連携による情報配信の予算、また、家庭用の可燃ごみ袋の値下げに伴う、これは歳入でございますが、その予算組み等を行ったところでございまして、市民生活に寄り添う施策の充実を図っておる予算となっていると考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 公共事業のほかに、いろいろ市民に密着した政策にも取り組んだと。特に市道の改良の予算を増額したということで、私自身も、議員になって市民の皆様からお伺いするのは市道やら水路のことが非常に多いので、予算の増額も要望させていただいていましたので、非常にうれしいところです。
ところで、財政課長にお伺いしますが、令和４年度予算では、目的別歳出で、ほとんどの区分が今年度と比べて減となっている中で、教育費だけが４億3,831万7,000円と24.7％の増となっているようですが、予算増の中身ですけれども、どんな内容で今回の大幅増になったのでしょうか。
○議長（浜田和子） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 令和４年度当初予算の目的別の歳出でございますが、総務費や民生費、衛生費、土木費など軒並み対前年度で減額となっております。この原因といたしましては、退職手当の減や長岡西部保育所改築事業費、都市再生整備事業費など普通建設事業費の減によるものになります。ただ、しかしながら、経常的な事業費が減少しているものではありません。むしろ経常的な経費につきましては、前年度から増えているのが実情ではございます。
御質問にございました教育費についてなんですけれども、こちらにつきましては、前年度を約４億4,000万円上回る予算額となっておりますが、瓶岩地区の橋梁建築工事、また比江スポーツグラウンドの改修工事費を計上したことによりまして、体育施設管理運営費が前年度比約２億7,000万円の増額となったこと、また、小中学校管理費といたしまして、今回、コロナ対策にもなりますが、電子黒板の整備費用約5,000万円を計上いたしました。日章小学校におきましても、昇降機の設置費用約4,500万円を計上したこと、こういったことが一つの要因になります。また、新たに整備された地域交流センターの運営費、こちらは、もうこれからずっと経常的にかかってくるもんなんですが、こういった予算も４年度には計上しております。大部分は一時的な事業費の増によるものとなっておりますが、こういったことによりまして教育費が増えておるというような形になっております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 経常経費は減ってないということで、教育費については一時的なことということでしたけれども、内容としては、やはりハード事業が非常に多くを占めているのではないかなというふうに感じます。一時的でないものとしては、地域交流センターの運営費とかいうこともありましたけれども、私が前回の12月議会で提案させていただいた学校給食費の負担軽減なんかも今後検討していただけたらなあというふうに思うところです。
ところで、予算全体に関しては、今後、大型プロジェクト事業、ハード事業の推進による地方債の償還が始まり、公債費の増加が予想されるところですけれども、昨年の３月議会でそのあたりを質問したところ、財政課長から、現在進めている大型事業の償還は始まるけれども、ちょうど津波避難タワー整備による地方債の償還が終わるので、公債費そのもの、それほど大幅に増加はしないというようにお答えされました。また、昨年の９月議会で市長に、南国市の財政は健全かと質問したところ、健全と考えているというところです。
そうはいっても、来年度予算でも、継続中の都市計画道路の整備や図書館の建設、篠原の区画整理などなど、それから中央地域交流センターへの進入路となる市道稲吉篠原線の整備とか、瓶岩体育館への進入路となる橋梁など大きな起債を伴うハード事業が続いていきます。
そこで市長にお伺いしますが、現在の南国市の財政は比較的健全と言えますけれども、今後も健全な状況を維持していけるとお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 現在の状況は、西山議員もおっしゃっていただきましたが、健全化判断比率の指標を見ても、健全であるというように思っておるところでございます。
しかしながら、西山議員のおっしゃるとおり、街路事業、また、ものづくりサポートセンター、地域交流センター、そして、これからの図書館整備、そういった大きなハード事業もまだあるわけでございまして、今後の公債費負担ということにつきましては、やはり増加していくことが予想されているところでございます。
しかしながら、そういった今後の公債費につきましては、地域福祉基金も積み上げているところでございまして、今後、公債費の償還に充てていくこともできるように考えております。また、減債基金も一定額積み上げておりまして、しばらくの一時的な公債費負担の増額には、これを充当するということで財政運営はやっていけるのではないかと思っております。
しかしながら、その後の事業につきましては、今後の見通しということも立てまして、今までどおりの公債費の発行ということでは、なかなか負担が厳しくなってくるというように思います。公債費の抑制ということも今後は想定しながら財政運営をしていく必要があるというように思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 公債費が増えるというようなことで、健全な財政運営をぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。そのためには、ハード事業はどうしても抑制になってくるということのようですけれども、今年度予算でも、かなりハード事業は多いということですので、健全な財政運営をよろしくお願いします。
冒頭にも触れましたが、大型事業はまだまだ継続している中で、形にもなってきているということですけれども、義務的経費についても、やっぱり扶助費の増加が予想されるということ、これから、それでもハード事業だけでなくって、もう少しソフト面のほうにも予算を振り向ける必要があるのではないかなというふうに思います。
そこで市長にお伺いしますけれども、先日、勉強会で頂いた当初予算の資料を見ても、ソフト面の予算があまり見受けられないように私は感じました。ソフト事業についてどう考えているのか、そして、４年度の予算編成に際してソフト面、具体的にどういったところに力を入れられたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） ソフト事業につきましては、今、大きく計上しております投資的経費とは異なり、予算化すると経常経費の増加につながるというような性質があるということもあるわけでございまして、予算計上につきましては慎重にせざるを得ないというところでございます。
今回の予算の中におきましては、投資的経費と比べますと、一つの事業費っていうことは少額であるものが多いわけでございまして、非常に見えづらいという状況もございます。その予算化したものと申しますと、長岡西部保育所で６月から予定しておりますゼロ歳児保育に係る経費とか、先ほども触れましたが、ＳＮＳ連携の経費、また、一般の方を対象とした自転車用ヘルメットの購入助成や権利擁護センター事業などの新規事業とともに、新婚の結婚新生活支援事業費補助金の引上げ、学校ＩＣＴ支援員の拡充、また、家庭用可燃ごみ袋の値下げなど、いろいろなジャンルでの事業の充実も図っているところでございまして、市民生活の向上につながるものと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ソフト事業は経常経費にもつながるということですけれども、ぜひ今るる言われましたけれども、ソフトにも目を向けて、市民の生活に直結するような予算編成もしていっていただきたいというふうに思います。
次に、市長の政治姿勢の２点目、公共交通計画について質問させていただきます。
去る２月10日付の高知新聞に、高知市の公共交通計画のイメージが掲載されていました。それによると、幹線、バス、支線、タクシー、乗換型にするというようにありました。予約制の乗合タクシー、いわゆるデマンドタクシーで運行経費を抑えながら高齢者の足を確保する仕組みで、乗換え拠点を量販店にするというような計画のようでございます。
そこで企画課長にお伺いしますが、この高知市の計画、方法についてはどのように思われたか、感想をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 高知市におきましては、本年度、公共交通施策のマスタープランであります地域公共交通計画の策定作業を進めておりまして、市内バス路線の在り方について方針を固める予定とお聞きをしております。この中で、利用の少ないバス路線を廃止して乗合タクシー等に置き換えて、乗換型交通として幹線のバス路線に接続するという予定でございまして、この結節点に量販店を想定しているということでございました。
高知市の次期の計画の中では、こうした方向性を定めるものの、運行体系の構築、事業者の調整、利用者の周知など課題を一つずつクリアしていく必要から、少し時間は要するというふうに聞いております。
それを受けまして、本市におきましては、市内４路線でコミュニティバスを運行しておりまして、この路線が市内周辺部と中心部あるいは医療機関を結ぶ幹線となっております。これに加えて、市内には高知市をはじめとする周辺市町村へ連絡する地域間幹線系統のバス路線も走っているところがございます。しかしながら、この路線の周辺には公共交通空白地域を抱えておりまして、この解消が本市の喫緊の課題となっているところです。
今後の方向性につきましては、先ほどの高知市の方針と同様と考えておりますが、幹線につなぐ新たな支線といたしまして、乗合タクシーなどの導入も必要であるというふうに考えております。
接続につきましては、高知市は量販店ということになっておりますけれども、これは南国市におきまして、すぐ同じというわけにはいきませんけれども、買物等にも利用しやすいよう幹線との接続も考慮しまして検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 感想をお伺いしたいところですけど、なかなか計画的な部分もお話しいただきましたけれども、高知市は、交通政策の専門部署を新設して取り組まれるようですけれども、市町村の合併があって面積も広いし、バス路線も非常に多いので、単純に比較できませんけれども、共通する課題も多くて、参考にはなっていくというふうに思います。
高齢化が進んで、高齢者による交通事故が社会問題化しておりますが、公共交通がないために免許返納も決断できないというような人が非常に多いと思います。このような社会情勢の下で公共交通に共通する課題というのは、やはり人口減少によって乗客数が減少していく。そういった中で、いかに各地域から中心部に結ぶか、また、医療機関や商店、量販店へ、さらには文化施設への移動手段の確保ということになると思います。そこで、高知市が考えたのが、今回の乗換型だということだったと思います。
南国市では、先ほど企画課長も触れられておりましたけれども、コミュニティバス、ＮＡＣＯバスの運行がそれだというふうに思います。それに乗合タクシーをつなげるというようなお話もされましたけれども、市長は昨年の選挙の公約で、各集落と中心市街地や病院との交通ネットワークとなるＮＡＣＯバスの路線と運行の充実を掲げられていました。このＮＡＣＯバスの見直しによって交通ネットワークを整備するというようなことだと思いますけれども、昨年の９月議会で私の質問に市長は、高齢者の買物や通院、市民の生活の質の向上のために、ＮＡＣＯバスの路線見直しなどにより交通空白地を解消していくという趣旨の答弁をされております。
そこで、改めて市長にお伺いしますが、バス路線の変更というのは、認可の関係とかで非常に時間もかかりますけれども、市長はどういった形のものをいつまでに実現したいとお考えなのか。特にＮＡＣＯバスの話が出ておりますけれども、そういったこと、改めて市長の南国市の公共交通、バス路線についてのイメージ像をお伺いしたいと思います。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） コミュニティバスにつきましては、市内４路線を定時定路線型として運行しているところでございますが、先ほど企画課長から答弁がありましたとおり、路線がない地域につきまして、一部公共交通空白地域が存在しておりますことから、将来的には、そうした地域を乗合タクシーなどにより面的に支援する方策が必要であると考えております。また、中心市街地におきましては、都市再生整備計画によりまして施設整備、街路事業等が徐々に仕上がりを見せております。ＪＲ後免駅前広場の整備も進めておりまして、完成後にはコミュニティバスを乗り入れ、二次交通の役割として、より充実させるよう考えております。
令和４年度には、令和５年度から令和９年度までの５か年の次期交通計画を策定することとしており、この計画の中におきまして本市公共交通の方針を固め、運行を支えていただく事業者との調整を進め、新たな公共交通体系を実現させてまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） やはり、幹線としてのＮＡＣＯバスに乗合タクシーでつなぐということで、高知市と似たような側面があるようなイメージだと思います。
ところで、現在の南国市の公共交通について、私がすぐ思い浮かぶのが、先ほどＪＲ後免駅の話もありましたけれども、ＪＲの特急が止まる後免駅にバスが乗り入れてない。ＮＡＣＯバスがという話もありましたけれども、非常に乗り入れるバスの路線が少ないと思います。
それともう一点は、空港へ行く公共交通がないというところです。空港については、高知東部自動車道が空港インターまで開通して、空港への連絡バスが南国市を素通りするようになりましたし、以前あった空港線も乗客が少ないために廃線になったというようなことがあって、空港を持っているのに、空港へ行く公共交通がないと、これが現状だというふうに思います。
後免駅前では神母ノ木線も廃止になりましたし、本当にバス路線が減ってきて、ロータリーを造って、入るバスがどのくらいかというような課題もあると思います。特に乗客が減って廃線になっていくということがあるわけで、高知市も、少ないところは廃止してタクシーに代えるというようなことでしたけれども、ＮＡＣＯバスの運行の見直しということでございますが、バス路線については、最低でも１日に往復７便ないと乗車率が下がると言われています。それより少なかったら、乗っていっても帰りのバスがないというようなことで利用してもらえないということです。逆に、便数を増やせば運行経費も増えますので、なかなか難しいバランスが必要になってくるところです。いずれにしましても、利用者が増える方法、利用しやすい公共交通網の検討が必要なわけです。
南国市では、今、都市計画道路などの道路整備も進んでいますが、東道路やあけぼの街道、それから県道春野赤岡線のような幹線道路については、市民が生活している場所からは少し離れております。バスについては、どこを走らせるのかと、そういう選択が必要なわけでございます。一方で、南国市は、バス路線と言いますと、ＮＡＣＯバスを走らせてますけれども、とさでん交通の株主でありますので、それの経営を圧迫するようなわけにもいかんというようなところがあります。
その他にも、前回の12月議会で西川議員が指摘された、また、先ほど西本議員も言われておりましたけれども、デマンドタクシーについても利便性の向上が求められているというところです。
そこで企画課長にお伺いします。
南国市では、来年度に地域公共交通網形成計画の見直し作業が行われると。特に、今回の見直しで検討している特徴的な部分はどのような点か、利用しやすい公共交通にするためのアイデアはお持ちなのでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 次期公共交通計画におきましては、まず、中心市街地におきまして、都市再生整備計画によりましてインフラや施設整備が進んでおりますので、これに伴う路線の見直しが必要であると考えております。また、中山間地域の乗合タクシーにつきましては、現在、地域間幹線の停留所であります領石や医大病院等に接続をしておりますが、もう少し通院や買物にも利用しやすいよう中心市街地まで延伸させるということも一つの方法として事業者や関係機関とも調整をし、検討を行っているところでございます。
また、コミュニティバスにつきましては、公共交通空白地域に対しまして、幹線につなぐ新たな支線といたしまして乗合タクシーの導入、また、利用しやすいという観点から、バスの増便など一歩踏み込んだ交通体系の構築が必要であるというふうに考えております。
まだ詳細については明確にはできませんけれども、次期交通計画におきまして十分精査をしまして、併せて交通事業者とも調整を図りまして計画策定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） デマンドタクシーっていえば、先ほども西本議員が後免までのというような、西川議員も言われよったように思いますけれども、その点にも触れられたかなあというふうに思います。それから、バス路線について、空白地の解消ということですけれども、繰り返しますけれども、やはり利用しやすい公共交通ネットワークを築くことが大切で、高知市の取組なんかも参考にしながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後に、関連の項目ですけれども、市長が選挙公約で、免許返納者へのＮＡＣＯバスなどの利用券による支援ということを公約に立てられておりました。昨年の９月議会に質問した際に市長は、返納時１回限りになるが、一定額のバス利用券を交付するとか、継続的に利用を半額にするとかの方法があるが、まだ決まっていないので、今後考えていくというお答えでした。その後、半年たちましたけれども、具体案はできたのか、予算化されているのか、市長いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 運転免許証の返納者への支援につきましては、南国市が運行主体となる予約型乗合タクシーとコミュニティバスにつきまして、免許返納した方に発行されます運転経歴証明書を提示していただくということによりまして料金を半額にするという割引制度が導入できないかということを考えております。
今後は、南国市地域公共交通会議におきまして内容を協議して、免許自主返納者に対する周知期間も考慮した上で早期に実現できますよう調整してまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 一時的なことにするか、継続的なことにするかということで、半額というようなことが市長から出されたので、そちらの方向で検討していくのかなということですけれども、公共交通ネットワークの整備も急がれますが、市長の公約ですので、このことも早期の実現を目指していただきたいというところでございます。
公共交通の整備、私も、実は現職のときに７年ほど担当しましたので、非常に難しいことは十分存じ上げておりますけれども、それから、ああだこうだ言うのは簡単ですけれども、なかなか実際にはいろんな制約があって難しいと、言うはやすく行うは難しでございます。国の認可を取ったり、警察との調整をしたり、いろいろ準備に時間もかかりますけれども、ぜひ早く市民の利用しやすい公共交通になるように努力していただきたいというふうに思います。
次に、２項目めの市民の安全・安心について質問させていただきます。
まず、街路灯の整備についてですが、市内にはたくさんの街路灯、防犯灯がありますけれども、ほとんどは地元が管理していると思います。そこで、改めてお伺いしますが、市内に街路灯、防犯灯はどのくらいあるんでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 市内の街路灯や防犯灯には、市が管理を行うものと、地域が管理していただいているものがございます。市の管理分は各課にわたりますので、合わせてお答えをさせていただきます。令和４年３月現在、危機管理課が管理をしている分は1,271灯、都市整備課管理分60灯、建設課管理分344灯、住宅課管理分24灯、学校教育課管理分５灯で、合計1,704灯でございます。
地域で管理をされている防犯灯は3,000灯を超えているとお聞きをしております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） では、それに対する令和４年度の予算はどのくらい組まれているんでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 電気料金、修繕料その他を含めた維持経費につきまして、危機管理課707万1,000円、都市整備課82万7,000円、建設課90万円、住宅課７万2,000円、学校教育課9,000円、商工観光課94万5,000円で、合計982万4,000円を予算計上しております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 合計で1,000万円弱ということですけれども、先ほどお答えいただいたとおり、3,000灯を超える防犯灯については地域が管理しているということです。防犯灯などは市民の安全を守るためのもので、予算もしっかり組んでいただきたいというふうに思うところです。ということで、今回の質問の本題に入っていきたいと思いますが、街路灯の中で、後免町商店街などに商工会が主体となって設置した街路灯があります。その形からスズラン灯と言うそうですけれども、このスズラン灯の管理についてでございます。
聞くところによると、平成10年頃に国、県の補助金を活用して市内の各商店街に働きかけて設置したそうですが、現在は後免町商店街をはじめ、ＪＲ後免駅の周辺、それから後免町駅の周辺、それに領石、植田あたりの久礼田地区などにあって、市内で約90本あるそうです。このスズラン灯の維持管理は、それぞれの商店街が行っておりまして、電気料を含む維持経費全てを商店街が負担しているということです。
電灯の下に商店名などが書かれていて、広告の役目も果たしているわけですが、それぞれの商店街が、例えば片面だと幾ら、両面だと幾らというような負担金の決め方をしているとか、それぞれ独自に決めて管理をしているそうです。ところが、最近、後免町商店街がシャッター街化しているように、商店などが店じまいをするケースが多くて管理できなくなってきているようです。
今年１月24日付の高知新聞には、愛宕の商店街のアーケード撤去という記事がございました。愛宕、消えるアーケードということで、これも商店が減っていって、維持管理する経費の負担が大きくて、老朽化して危険なのに補修もできんということで撤去することを決断したようです。これと同じように、南国市でも、このスズラン灯の維持管理が、商店も減って地元商店街の大きな負担となって大変苦労されているとお伺いしました。
電気代が大変なので、街路灯の電灯をつけずに消して、そのままにしているというところもあります。また、設置から20年以上が経過して、耐用年数を大幅に超えておって、支柱が腐食したり、基礎自体が弱いために倒れる危険性が増しているということです。したがって、撤去を希望する商店が非常に多くなっておるところで、商工会から市に対して要望書も提出されたというふうに聞いてます。商店街施設地震対策推進事業としての街路灯撤去というような要望書も出ているというふうに聞いております。
そこで質問ですけれども、このスズラン灯の設置や撤去に対する行政の補助はないのでしょうか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高） 御質問の市の補助としましては、南海トラフ地震対策の推進を目的として、老朽化が進む商店街施設である街路灯の撤去、改修整備に対し、補助率３分の１の県補助を活用しまして、設置者である商工会に補助対象経費の４分の３を補助する南国市商店街施設地震対策推進事業費補助金がございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 補助率４分の３の補助制度があるということですけれども、県が３分の１ということですので、分母が違うのであれですけれども、市の持ち出しは12分の５ということになる、半分弱ということですが、現在のスズラン灯はかなり古くなっておって、強風で倒れたこともあったそうです。これを撤去すると、街灯がなくなって真っ暗になってしまうということで、撤去した後に新たな街路灯を設置したいということがありますけれども、地元でなかなかそれが、そこまで負担をようせんということが言われております。
そこで、防犯も含めて、市民の交通の安全・安心した生活を守るためにも、市が設置できないものでしょうか。商工会から提出された商店街の要望にもそのことが出されておると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、防犯灯の設置、維持管理につきましては、南国市防犯灯施設設置事業補助金の活用をお願いしております。例年、各地域から100灯程度の申請がございまして、補助金の交付を行っております。
補助内容といたしましては、ＬＥＤ式照明器具などを新たに設置する工事や既設防犯灯一式を取り替える工事に対する補助となっておりまして、ＬＥＤ式照明器具であれば３万円が上限となります。設置後の電気料金を含めた維持管理は申請団体にお願いするところでございますけれども、現在のところ、上限額がある一定高いことやＬＥＤ式照明に替えることで電気料が安くなることもあり、大きな負担になっていないのではないかと考えております。
市の商工会のスズラン灯の撤去につきましては、先ほど商工観光課長が答弁しましたとおり、４年度は商工観光課が予算計上を行っておりますので、設置につきましては、防犯灯施設設置補助金の活用をお願いしたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 防犯灯に関する補助金、南国市防犯灯施設設置事業補助金交付要綱ですか、これについては、私もこの要綱を見せていただきましたけれども、既存の電柱があればよいのですが、支柱を新設するとなると、なかなか地元の負担が大きくなるということです。スズラン灯に関しては補助もあるようですけれども、それでも地元負担も大きいということになってきます。商工会の予算もあるということだと思いますけれども、スズラン灯に限らず、防犯灯だとか街路灯だとかって区別しますけれども、市民にとっては、そんなことは関係ないと。街路灯だろうが、防犯灯だろうが、防犯上あるいは通行上の安全のための施設で、夜間に危険なので明かりが欲しいという、ごく自然な願いです。
以前に市長と中学生とのドリームトークで、通学路が暗くて危ないので街路灯をつけてほしいという要望が出されて、例えば香長中学校から稲生へ行く県道沿いには避難路誘導灯として街灯が設置されたということもあります。スズラン灯の場合、放置すれば倒壊の危険性があるんですけれども、撤去したら暗くて危険ということで、新設するには地元負担がかかるということで、なかなか対応しづらい。それに限らず、防犯灯については、あくまでも地元が負担と責任を負うということになってます。
防犯灯の設置については、既設の電柱に設置する場合でも、電柱の所有者、四国電力とかにも相談も必要ですし、街路灯やったら、道路管理者にも相談も要るということで、いろんな条件整備を地元がしていかないかんということで、本当に負担が大きいということです。市民生活の安全を守るという行政として極めて重要な課題なのに、あまりにも市民任せでないかなというふうに思います。もっと市として積極的に取り組んでほしいと思うところです。
そこで市長にお伺いしますが、予算の問題もありますけれども、何千万円にもなるという話でありません。ぜひ対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 防犯灯の設置につきましては、先ほど危機管理課長もお答えいたしましたところですが、毎年、設置要望が100件ぐらい来るというところでございます。今までも3,000灯を超える防犯灯を設置してきておるところでございまして、それも、この補助金で整備をしてきたということでございます。
この防犯灯につきましては、四国電力様から寄贈を受けることもございますが、そのときには、ドリームトーク等で中学生の皆さんから要望を受けた内容等を参考に、そちらに活用させていただいたりもしているところであります。
今回のスズラン灯の撤去ということによりまして、防犯面で不安があるということは承知しておるところでございますが、防犯灯の設置ということになりますと、ほかの地域とのバランスも取る必要もありますし、今までその補助金を活用してやってきたという経緯もありまして、ほかの地域同様、同補助金を活用してお願いしたいと思っております。
ただし、補助要綱の内容につきましては、必要があれば、その見直しっていうことも検討することは可能であるというようにも思いますので、そういったことで対応してまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） すいません、12時になりましたけれども、時間のたつのを忘れてました。
内容の見直しもということですが、具体的にどんなことか分かりませんけれども、今ある制度でお願いしますって、あまり私にとってはゼロ回答やないかと思ったのが、見直しもするというようなことも言われましたので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
○議長（浜田和子） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午後０時 休憩
―――― ◇ ――――
午後１時 再開
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。３番西山明彦議員。
〔３番 西山明彦議員発言席〕
○３番（西山明彦） 午前中に引き続いて質問させていただきます。
最後、防犯灯の関係で、チャイムが鳴って、ばたばたとしてしまってあれですが、市長から要綱の見直しもあると、検討するということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、市民の安全・安心についての２項目めですけれども、空き家への対応についてです。
空き家対策としては、空き家の利活用のほかに、極度に老朽化した空き家については、南海トラフ地震を想定して、発災時に倒壊によって避難路を塞ぐなどの可能性がある空き家の解体、撤去などがあります。南国市でも、この空き家の解体などについては平成24年に条例化して、適正管理を命令することができるようになっています。
地震対策だけでなく、侵入者による火災発生などの防犯のための解体も含んでおるところですが、個人財産でありますので、相続関係などもあって、なかなか現実には難しい面もあろうかと思います。
そこで質問ですけれども、この条例を制定してから10年が経過してますけれども、南国市老朽建物等の適正管理に関する条例ということですけれども、これに基づいて、これまで助言、指導、勧告、命令を行ったのはどのくらいあって、実際に解体したケースはどのくらいあるでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 西山議員の御質問にお答えします。
南国市老朽建物等適正管理に関する条例に基づいた助言、指導を行った件数でございますが、平成27年度に施行された空家特措法の第12条にも、適切な管理の促進のための助言等が定められておりますので、助言、指導につきましては、条例及び空家特措法合わせた件数で、草木の繁茂に関するものなども含めた件数となりますが、現時点で97件でございます。勧告、命令を行った件数はゼロ件でございます。
なお、実際に助言等から解体に至ったケースにつきましては、把握している件数になりますが、34件でございます。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 勧告、命令がゼロということですので、助言、指導で済んでるのかなと。ということは、皆さん了解されて対応していただいてるのかなあというふうに受け止めるわけですけれども、この条例とは別に、南国市老朽住宅除却事業費補助金交付要綱というものが平成29年に制定されております。老朽化住宅等の解体などに対する補助制度もこれであるということですけれども、では、この補助制度の活用状況、活用したケースはどのくらいあるでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 南国市老朽住宅除却事業費補助金につきましては、平成29年度から令和３年度までの合計で37件の活用となっております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 37件ということで、四、五年の間にそれくらいということで、私が想像してたよりは多いのかなというふうに感じました。ちなみに、令和４年度の予算書を見ると、1,387万5,000円というのが組まれているというふうになってます。
ところで、そういった場合だけでなく、道路沿い、幹線道路に面した建物が空き家となって、外壁が崩れるというようなところも見られます。交通量も多くて、通行人も多い場所でのそうした建物については、外壁が剥がれて、それが落下した場合に、その下を通行する人あるいは自転車で通る人に直接落下物が当たると。特に、上から降ってきて頭に当たるわけですので非常に危険です。もちろん、そういった建物の改修、撤去については責任は所有者にあるわけですけれども、責任問題だけでなく、市民の安全の観点から対策が必要でないかなあというふうに思います。
そこでお伺いしますが、そういった場合、空き家化した建物への対応について、市としてはどのような対応をされているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 管理不全な空き家につきましては、空き家所有者等に対し助言や指導を行い、適切な管理を促しております。そのうち、老朽住宅除却事業費補助金の対象となる老朽木造住宅につきましては、空き家所有者等に対して、住宅の除却に要する費用を補助する制度の説明を行い、活用を促しているところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 老朽化した建物については、適正管理の命令を出すように条例もありますけれども、解体に要する費用については、その補助については南海トラフ地震を想定したもので、地域防災計画などによる避難路に隣接することをはじめ、６つの要件を満たした住宅を解体工事業者に請け負わせて、その全部を除却する場合に限られているということで、極めて限定的なものになっております。
先ほど申し上げましたような修繕のような事例には適用されないということですが、それに間違いないでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 南国市老朽住宅除却事業費補助金につきましては、補助対象となる住宅の全部を除却する工事が補助の対象となりますので、修繕は補助の対象とならないものでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 建物の修繕などについては、当然、所有者の責任ではありますけれども、危険な状態と所有者が分かっていても、経済的な理由とか資金的にようせんというような場合もあると思います。
そこで市長にお伺いしますが、市民の安全を確保するというためには、地震対策ばかりではなくって、そういった場合にも、一定の条件の下に、こうした場合の修繕、解体などの経費について市が補助するようなことを制度化できないものでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 住宅課長から申しましたとおり、空き家とか老朽化した危険な建物、あくまで個人の財産ということでございますので、個人が維持管理をすることが必要であるわけでございます。その建物の一部を修繕する補助ということになりましても、その修繕する範囲をどこまでやれば、どれだけ安全かっていうような判断も非常に難しいところでもございますし、所有者等の経済的な状況をどう判断するかというところも非常に難しい線引きになろうかと思いますので、実際の制度化というのは、なかなか困難ではないかと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 一定の条件の下、いろいろ考えられると思いますけれども、補助対象の範囲をどうするとか、経済的な問題とかっていうことを言われましたけれども、さきに取り上げた地震対策というようなことでは、そういった部分も補助するようなこともあるわけですので、市民の安全・安心を考えた場合に、外壁が崩れて危ないよと、頭に当たりますので、そういったことも想定して検討していただきたいというふうに思うわけです。
この前に質問した防犯灯、街路灯も同様ですけれども、市民の安全・安心を第一に考えるということでは、市長の姿勢をぜひ見せていただきたいということを申し添えて、この質問は終わりたいというふうに思います。
次に、３項目めの高齢者支援についてでございます。
まず、健康寿命の延伸についてですけれども、元気な高齢者、介護の必要のない高齢者、そういった方々を支援するために様々な取組が行われておりますけれども、この２年間は、コロナの影響によって、なかなか制約がかかって苦労されているというふうに思います。
昨年３月に策定された第３期健康なんこく21計画きらり、この基本目標は健康寿命を延ばそうです。それには、特に生活習慣病の予防と運動機能の維持向上が重要ではないかというふうに思うわけですが、とりわけ、高齢者に対しての介護予防や認知症予防、そしてフレイル予防が大切だと思います。
そこで質問ですけれども、同じく昨年３月に策定された第８期介護保険事業計画には、可能な限り、自分が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう介護予防、健康づくりの取組を強化して、健康寿命の延伸を図ることが求められていると書かれています。そして、一般介護予防の充実として、具体的なサービスとして、わかガエる教室や60代から始める筋力運動教室、エクサプラス、男の体操教室などが上げられてます。コロナ禍ではありますけれども、これらの実施状況、実績はどのようになっているでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 御質問のありました一般介護予防事業の令和３年４月から令和４年２月末までの実施状況についてお答えいたします。
教室の名称が少し変わっているものもございますが、わかガエる教室は、実施回数38回、参加人数延べ595人、１回当たりの平均参加者数は15.7人、以下、男のための健康教室は38回、416人、平均10.9人、65歳からの筋力運動教室は37回、553人、平均14.9人、エクサプラスは37回、354人、平均9.6人となっております。
体操教室など通いの場の活動の際には、マスク着用、アルコール消毒、３密を避けるなど感染予防対策を講じて開催をしております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により教室を休止した期間には、自宅でできる体操などのパンフレットを送付して、フレイル予防について周知をいたしました。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） １回平均が10人から15人ぐらいで、３密回避ということもありますので、これが多いか少ないかというのは判断し切れないところもありますけれども、ただ、私は、市民に対する取組の周知がちょっと足りてない面があるのじゃないかなと感じたりもしてます。
ところで、健康寿命の延伸は、いわゆる2025年問題などを乗り越えていくためにも非常に大切なことであって、健康寿命の延伸の取組は、介護予防、フレイル予防だけでなく、もっと手前の段階から取り組んでいく必要があるのではないかなとも思います。そして、そのためには、当然、保健分野や福祉分野などとの連携が必要ですし、地域や専門組織との連携も必要であると思います。
そこで質問ですけれども、先ほど取組の実績状況もお伺いしましたが、介護保険を担当する長寿支援課長の目から見て、南国市の健康寿命の延伸に対する取組の課題はどこにあって、今後どのようにしていくべきだと思われるでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 本市では、保健福祉センター、市民課、長寿支援課がそれぞれ健康増進計画、国保データヘルス計画、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、各計画に沿って施策を進めております。共通する事項として健康寿命の延伸を上げており、西山議員が言われるように、子供の頃から高齢期まで健康を意識した生活習慣を継続することが生涯にわたる健康づくりにつながるものであると考えております。そのためには、関係各課が連携し、健康寿命の延伸という目標に向かって切れ目のない施策、支援を進めていくことが重要であると考えます。
健康寿命の延伸を目指して、国は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を全ての市町村で進めることとしており、この事業では、医療や介護のデータを分析して効果的な保健事業を行うために、保健師など専門職の関わりが重要となっております。本市は令和５年度開始を予定しておりますので、この一体的実施事業を機会に、さらに庁内連携を深め、通いの場でのフレイル予防など地域住民を巻き込んだ健康づくりの活動を広げていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 様々な取組を今後もしていく必要があるということですけれども、健康寿命の延伸に取り組んでも、いずれは医療、介護のお世話にもならなくてはならないというのが通常です。
そこで、次の最後の質問になりますけれども、介護サービスについてお伺いします。
施政方針には、高齢者が住み慣れた地域で、できる限り在宅生活を続けていくことができるよう短期集中予防サービスの実施を検討してまいりますとあります。この短期集中予防サービスというのはどういうものか、説明をお願いしたいと思います。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 短期集中予防サービスとは、介護保険法に基づき実施される地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業の一つであり、要支援１、要支援２及び事業対象者を対象として実施されるサービスです。
サービスの内容といたしましては、保健、医療の専門職が居宅や地域での生活環境を踏まえた適切な評価のための訪問を実施した上で、おおよそ週に１回以上、生活行為の改善を目的とした効果的な介護予防プログラムを３か月から６か月間の短期間で実施をするというものです。対象となる要支援１、２及び事業対象者は、介護が必要な度合いが軽度であるということから、専門職が短期集中して介入することで、住み慣れた地域での在宅生活、いわゆる元の生活に戻ることができます。
短期集中予防サービスは、県内、また、全国でも複数の自治体が実施しているサービスであり、本市におきましても、高齢者が住み慣れた地域での生活を維持するために取り組んでいきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 短期集中して元の生活に戻すというようなことが目的で行われるサービスだというふうにお伺いしました。
それから、施政方針には、先ほどの文章の次に、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援につながるよう取り組んでまいりますとあります。これは、具体的にはどういったサービスに取り組まれるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 要支援者等への支援といたしまして、一つ目には、全国一律の介護保険予防給付事業である訪問看護、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与等があります。２つ目には、先ほど答弁いたしました市が独自に事業設計をすることが可能な介護予防・日常生活支援総合事業のサービスといたしまして、訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービスなどがございます。また、要支援者等も含めた高齢者支援としては、各種の地域の通いの場の支援がございます。３つ目に在宅高齢者支援として、配食事業、介護用品支給事業、通院支援事業などがございます。
これら市と地域包括支援センターが連携して各要支援者等に必要なサービスを提案し、支援に結びつけております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 市独自のサービス、支援の充実が求められていると思います。ぜひ今後の取組に期待をしたいところです。
ところで、介護サービスについてですけれども、要介護度によって受けられるサービスが違うし、市単独でなくって広域サービスなどもあって、なかなか分かりにくいと思います。説明を受けても、一体どうしたらいいんだろうと考えたり、悩んだりすることが多いと思います。パンフレットなんかもあるようですが、それを読んでも、なかなか分からん部分があったりすると。
そこで質問ですけれども、いろんなサービスを聞いても、パンフレットを読んでも、最良な方法は何なのかと、なかなか判断がつかん場合があって、悩まれる市民の方は多いと思います。それに費用、自己負担の問題も出てきます。介護疲れという言葉もあって、不幸な事例に至ったケースなんかもあるわけです。そういうふうに、どうするかと困った場合に、市民はどうすればよいのか、そのあたりを御教示いただければと思いますけれども。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 介護保険に関しましては、入所施設や在宅サービスにはどのようなものがあるのか、また、認知症が気になる家族がいるが、どこに相談すればよいのかなどの御質問をよくいただきますが、対応といたしましては、介護保険利用の手引、また、認知症安心ガイドなどを作成し、必要な場合に活用していただくよう配布をしております。パンフレットだけでは分かりにくいということもございますが、そのほかに、また地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口として、医療や介護に関する相談以外でも高齢者に関する困り事の相談に対応しており、必要に応じて専門機関につなぐなどの支援を行っております。
また、地域包括支援センターの役割につきましては、広報等でもお知らせをしておりますが、必要になって初めて地域包括支援センターを知ったという方が多いことから、今後もイベント等の際に、機会を捉えて周知を行っていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 先日、市民の方と話ししていて、身内の方を入所させたいというような話もあったんですけれども、要介護度１やというようなことで、なかなか市民の方は分かってないというのが本当だと思います。まして費用の面なんかも心配されてましたし、そういったこともあるんで、気軽に相談できる窓口、相談しやすいスタッフがおればよいのですけれども、なかなかいろいろ悩むことが多いと思います。ぜひ市民に寄り添った取組をお願いしていきたいというふうに思います。
最後に、長寿支援課長にお伺いしたいのですが、島本課長、この３月をもって退職されるということですけれども、退職を控えて長寿支援課長として、もう少しあれをしたかったとか、もっとこうしたかったとか、課長が実現し切れなかったようなことはないでしょうか。ぜひこの機会にお話ししていただければと思いますが。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 介護保険につきましては制度改正も多く、現状から今後を見据えて迅速に柔軟に対応していかなければならないということを日頃から感じておりますが、実現し切れなかったと思うことはたくさんございます。本年度に開始したフレイル予防事業、これを今後、市内全域に展開し、元気な高齢者を増やしていくこと、また、要支援となった方が元の生活に戻れるように、専門職が介入する短期集中予防サービスも令和４年度事業設計を行うという予定をしております。さらに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けては、庁内関係各課で具体的な検討をしていく予定をしております。
これらの事業の本格的な実施を前にしておりますが、健康づくり、介護予防は、行政だけでなく地域の支え合いや医療、介護などの多職種、関係団体などの参画を得て進めていくことが必要と考えております。
成果が目に見えて、すぐに現れるものではないと思いますが、市民の健康寿命の延伸につながる事業となるよう現在取り組んでおりますので、関係機関や地域の皆様に御協力をいただきますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 長寿支援課長は、これからの予定等を話をされておりますけれども、最後に市長に、長寿支援課長が退職前にそういったことも言われておりましたけれども、市長としてはどういうふうに対応されようと考えておられるでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 2025年問題と言われますように、高齢者施策につきましては全国的な課題でございまして、先ほど長寿支援課長が申しました事業につきましては、フレイル予防にしても、まだまだこれから広げていかねばならないところでございます。また、短期集中予防サービス、そして保健事業と介護予防の一体的な実施ということにつきましても、まだまだこれから進めていかねばならない。これから高齢化社会に対応するために、まさに今、進めていかねばならない課題であるというように思いますので、長寿支援課長の思いをかなえるよう実現してまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 市長の言葉を聞いて、長寿支援課長も心強いと思いますけれども、高齢化社会というのはますます進んでいくところですので、その対応、取組をよろしくお願いして、私の今議会での質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） ３番西山明彦議員。
〔３番 西山明彦議員発言席〕
○３番（西山明彦） 議席番号３番の西山明彦でございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、先ほど西本議員も触れられましたけれども、感染者数が下げ止まりの状況で、なかなか元の生活には戻らないという状況ですけれども、３回目のワクチン接種も始まりまして、南国市は、県下でいち早く子供たちへのワクチン接種もＪＡ高知病院で始まったということで、とにかく早く収束することを願うばかりでございます。
そんな非常に制約された中で、今、北京で冬季パラリンピックが開催されております。２週間前まではオリンピックも開催されておりまして、選手の活躍に非常に感動したわけですけれども、残念なことに政治問題が絡んだということで、特に今、ロシアのウクライナ侵攻ということで国際社会を揺るがしている。これが今朝のテレビを見てたら、物価の上昇でガソリンもリッター200円を超えるかもしれんというようなことも言われてましたけども、私たちの生活にも影響してくるということです。その中で、当南国市議会は、今議会開会日に抗議の決議も可決したところです。
ちょっと私が気になるのは、その中で、安倍元首相がアメリカの核兵器を日本に配備すると、核共有と言うそうですが、というような話が出てきた。非常に非核三原則に関わる問題で、非常にどうなるのかということですけれども、被災地の広島出身の岸田首相の対応が注目されるところだと思います。非常に気になるところです。
それでは、今議会、令和４年３月定例会の一般質問を一問一答方式でさせていただきます。
私が今回通告をさせていただいたのは、市長の政治姿勢、市長の政治姿勢の中には令和４年度の予算、それから公共交通計画、それから、２点目に市民の安全・安心、３点目に高齢者支援についてです。順次質問させていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢の一つ目、令和４年度予算について質問をさせていただきます。
これまで平山市長の１期目４年間の予算は、大型事業への配分が大きかったわけですが、市長２期目の最初の当初予算ということになりますけれども、２期目４年間の施策をどう展開していくのか、そういう方向づけになる予算だと思います。
大型事業については、国営圃場整備事業や図書館の建設などがまだ進行中ですけれども、ものづくりサポートセンター、それから中央地域交流センター、こういったものが進んだ。そして、街路事業も、この２月28日には、懸案だった都市計画道路高知南国線第２工区が第３工区と合わせて開通したというところです。
そういった中で来年度予算では、投資的経費が対前年度比で18.3％減となったと。都市施設整備事業の進捗によるものだと思います。一方で、義務的経費が微増ですが、歳出全体の53.1％、扶助費が歳出の27.2％を占めると同時に、公債費が対前年度比で2.1％、4,210万6,000円の増、全体の8.9％となっています。今後、公債費の増加も予想される中での予算の振り分けはどうしていくのか、市長の姿勢が問われるところだと思います。
そこで市長にお伺いします。
令和４年度の予算は、特にどこに特徴を持たせた編成をされたのでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 市長としまして、２期目の最初の予算編成に当たりまして、まずは、公約として掲げました子育て支援やにぎわいのまちづくり、産業振興を進めるという施策を中心に、選挙を通じ市民の皆様からいただいた御要望も考慮して予算を編成したところでございます。
限られた財源という中でございますが、やはり、今まで進めてまいりました街路事業、また地域交流センターの関連事業、そして土地区画整理事業や図書館の整備事業など、そのような大型事業は引き続き実施していかねばならないところでございまして、それとともに市民サービスの拡充ということも考えたところでございます。
具体的には、市道改良や修繕工事費の増額を図っておること、また、新しい工業団地を整備する委託料も計上しているところでございますし、ホームページ、ＳＮＳ連携による情報配信の予算、また、家庭用の可燃ごみ袋の値下げに伴う、これは歳入でございますが、その予算組み等を行ったところでございまして、市民生活に寄り添う施策の充実を図っておる予算となっていると考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 公共事業のほかに、いろいろ市民に密着した政策にも取り組んだと。特に市道の改良の予算を増額したということで、私自身も、議員になって市民の皆様からお伺いするのは市道やら水路のことが非常に多いので、予算の増額も要望させていただいていましたので、非常にうれしいところです。
ところで、財政課長にお伺いしますが、令和４年度予算では、目的別歳出で、ほとんどの区分が今年度と比べて減となっている中で、教育費だけが４億3,831万7,000円と24.7％の増となっているようですが、予算増の中身ですけれども、どんな内容で今回の大幅増になったのでしょうか。
○議長（浜田和子） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 令和４年度当初予算の目的別の歳出でございますが、総務費や民生費、衛生費、土木費など軒並み対前年度で減額となっております。この原因といたしましては、退職手当の減や長岡西部保育所改築事業費、都市再生整備事業費など普通建設事業費の減によるものになります。ただ、しかしながら、経常的な事業費が減少しているものではありません。むしろ経常的な経費につきましては、前年度から増えているのが実情ではございます。
御質問にございました教育費についてなんですけれども、こちらにつきましては、前年度を約４億4,000万円上回る予算額となっておりますが、瓶岩地区の橋梁建築工事、また比江スポーツグラウンドの改修工事費を計上したことによりまして、体育施設管理運営費が前年度比約２億7,000万円の増額となったこと、また、小中学校管理費といたしまして、今回、コロナ対策にもなりますが、電子黒板の整備費用約5,000万円を計上いたしました。日章小学校におきましても、昇降機の設置費用約4,500万円を計上したこと、こういったことが一つの要因になります。また、新たに整備された地域交流センターの運営費、こちらは、もうこれからずっと経常的にかかってくるもんなんですが、こういった予算も４年度には計上しております。大部分は一時的な事業費の増によるものとなっておりますが、こういったことによりまして教育費が増えておるというような形になっております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 経常経費は減ってないということで、教育費については一時的なことということでしたけれども、内容としては、やはりハード事業が非常に多くを占めているのではないかなというふうに感じます。一時的でないものとしては、地域交流センターの運営費とかいうこともありましたけれども、私が前回の12月議会で提案させていただいた学校給食費の負担軽減なんかも今後検討していただけたらなあというふうに思うところです。
ところで、予算全体に関しては、今後、大型プロジェクト事業、ハード事業の推進による地方債の償還が始まり、公債費の増加が予想されるところですけれども、昨年の３月議会でそのあたりを質問したところ、財政課長から、現在進めている大型事業の償還は始まるけれども、ちょうど津波避難タワー整備による地方債の償還が終わるので、公債費そのもの、それほど大幅に増加はしないというようにお答えされました。また、昨年の９月議会で市長に、南国市の財政は健全かと質問したところ、健全と考えているというところです。
そうはいっても、来年度予算でも、継続中の都市計画道路の整備や図書館の建設、篠原の区画整理などなど、それから中央地域交流センターへの進入路となる市道稲吉篠原線の整備とか、瓶岩体育館への進入路となる橋梁など大きな起債を伴うハード事業が続いていきます。
そこで市長にお伺いしますが、現在の南国市の財政は比較的健全と言えますけれども、今後も健全な状況を維持していけるとお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 現在の状況は、西山議員もおっしゃっていただきましたが、健全化判断比率の指標を見ても、健全であるというように思っておるところでございます。
しかしながら、西山議員のおっしゃるとおり、街路事業、また、ものづくりサポートセンター、地域交流センター、そして、これからの図書館整備、そういった大きなハード事業もまだあるわけでございまして、今後の公債費負担ということにつきましては、やはり増加していくことが予想されているところでございます。
しかしながら、そういった今後の公債費につきましては、地域福祉基金も積み上げているところでございまして、今後、公債費の償還に充てていくこともできるように考えております。また、減債基金も一定額積み上げておりまして、しばらくの一時的な公債費負担の増額には、これを充当するということで財政運営はやっていけるのではないかと思っております。
しかしながら、その後の事業につきましては、今後の見通しということも立てまして、今までどおりの公債費の発行ということでは、なかなか負担が厳しくなってくるというように思います。公債費の抑制ということも今後は想定しながら財政運営をしていく必要があるというように思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 公債費が増えるというようなことで、健全な財政運営をぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。そのためには、ハード事業はどうしても抑制になってくるということのようですけれども、今年度予算でも、かなりハード事業は多いということですので、健全な財政運営をよろしくお願いします。
冒頭にも触れましたが、大型事業はまだまだ継続している中で、形にもなってきているということですけれども、義務的経費についても、やっぱり扶助費の増加が予想されるということ、これから、それでもハード事業だけでなくって、もう少しソフト面のほうにも予算を振り向ける必要があるのではないかなというふうに思います。
そこで市長にお伺いしますけれども、先日、勉強会で頂いた当初予算の資料を見ても、ソフト面の予算があまり見受けられないように私は感じました。ソフト事業についてどう考えているのか、そして、４年度の予算編成に際してソフト面、具体的にどういったところに力を入れられたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） ソフト事業につきましては、今、大きく計上しております投資的経費とは異なり、予算化すると経常経費の増加につながるというような性質があるということもあるわけでございまして、予算計上につきましては慎重にせざるを得ないというところでございます。
今回の予算の中におきましては、投資的経費と比べますと、一つの事業費っていうことは少額であるものが多いわけでございまして、非常に見えづらいという状況もございます。その予算化したものと申しますと、長岡西部保育所で６月から予定しておりますゼロ歳児保育に係る経費とか、先ほども触れましたが、ＳＮＳ連携の経費、また、一般の方を対象とした自転車用ヘルメットの購入助成や権利擁護センター事業などの新規事業とともに、新婚の結婚新生活支援事業費補助金の引上げ、学校ＩＣＴ支援員の拡充、また、家庭用可燃ごみ袋の値下げなど、いろいろなジャンルでの事業の充実も図っているところでございまして、市民生活の向上につながるものと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ソフト事業は経常経費にもつながるということですけれども、ぜひ今るる言われましたけれども、ソフトにも目を向けて、市民の生活に直結するような予算編成もしていっていただきたいというふうに思います。
次に、市長の政治姿勢の２点目、公共交通計画について質問させていただきます。
去る２月10日付の高知新聞に、高知市の公共交通計画のイメージが掲載されていました。それによると、幹線、バス、支線、タクシー、乗換型にするというようにありました。予約制の乗合タクシー、いわゆるデマンドタクシーで運行経費を抑えながら高齢者の足を確保する仕組みで、乗換え拠点を量販店にするというような計画のようでございます。
そこで企画課長にお伺いしますが、この高知市の計画、方法についてはどのように思われたか、感想をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 高知市におきましては、本年度、公共交通施策のマスタープランであります地域公共交通計画の策定作業を進めておりまして、市内バス路線の在り方について方針を固める予定とお聞きをしております。この中で、利用の少ないバス路線を廃止して乗合タクシー等に置き換えて、乗換型交通として幹線のバス路線に接続するという予定でございまして、この結節点に量販店を想定しているということでございました。
高知市の次期の計画の中では、こうした方向性を定めるものの、運行体系の構築、事業者の調整、利用者の周知など課題を一つずつクリアしていく必要から、少し時間は要するというふうに聞いております。
それを受けまして、本市におきましては、市内４路線でコミュニティバスを運行しておりまして、この路線が市内周辺部と中心部あるいは医療機関を結ぶ幹線となっております。これに加えて、市内には高知市をはじめとする周辺市町村へ連絡する地域間幹線系統のバス路線も走っているところがございます。しかしながら、この路線の周辺には公共交通空白地域を抱えておりまして、この解消が本市の喫緊の課題となっているところです。
今後の方向性につきましては、先ほどの高知市の方針と同様と考えておりますが、幹線につなぐ新たな支線といたしまして、乗合タクシーなどの導入も必要であるというふうに考えております。
接続につきましては、高知市は量販店ということになっておりますけれども、これは南国市におきまして、すぐ同じというわけにはいきませんけれども、買物等にも利用しやすいよう幹線との接続も考慮しまして検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 感想をお伺いしたいところですけど、なかなか計画的な部分もお話しいただきましたけれども、高知市は、交通政策の専門部署を新設して取り組まれるようですけれども、市町村の合併があって面積も広いし、バス路線も非常に多いので、単純に比較できませんけれども、共通する課題も多くて、参考にはなっていくというふうに思います。
高齢化が進んで、高齢者による交通事故が社会問題化しておりますが、公共交通がないために免許返納も決断できないというような人が非常に多いと思います。このような社会情勢の下で公共交通に共通する課題というのは、やはり人口減少によって乗客数が減少していく。そういった中で、いかに各地域から中心部に結ぶか、また、医療機関や商店、量販店へ、さらには文化施設への移動手段の確保ということになると思います。そこで、高知市が考えたのが、今回の乗換型だということだったと思います。
南国市では、先ほど企画課長も触れられておりましたけれども、コミュニティバス、ＮＡＣＯバスの運行がそれだというふうに思います。それに乗合タクシーをつなげるというようなお話もされましたけれども、市長は昨年の選挙の公約で、各集落と中心市街地や病院との交通ネットワークとなるＮＡＣＯバスの路線と運行の充実を掲げられていました。このＮＡＣＯバスの見直しによって交通ネットワークを整備するというようなことだと思いますけれども、昨年の９月議会で私の質問に市長は、高齢者の買物や通院、市民の生活の質の向上のために、ＮＡＣＯバスの路線見直しなどにより交通空白地を解消していくという趣旨の答弁をされております。
そこで、改めて市長にお伺いしますが、バス路線の変更というのは、認可の関係とかで非常に時間もかかりますけれども、市長はどういった形のものをいつまでに実現したいとお考えなのか。特にＮＡＣＯバスの話が出ておりますけれども、そういったこと、改めて市長の南国市の公共交通、バス路線についてのイメージ像をお伺いしたいと思います。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） コミュニティバスにつきましては、市内４路線を定時定路線型として運行しているところでございますが、先ほど企画課長から答弁がありましたとおり、路線がない地域につきまして、一部公共交通空白地域が存在しておりますことから、将来的には、そうした地域を乗合タクシーなどにより面的に支援する方策が必要であると考えております。また、中心市街地におきましては、都市再生整備計画によりまして施設整備、街路事業等が徐々に仕上がりを見せております。ＪＲ後免駅前広場の整備も進めておりまして、完成後にはコミュニティバスを乗り入れ、二次交通の役割として、より充実させるよう考えております。
令和４年度には、令和５年度から令和９年度までの５か年の次期交通計画を策定することとしており、この計画の中におきまして本市公共交通の方針を固め、運行を支えていただく事業者との調整を進め、新たな公共交通体系を実現させてまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） やはり、幹線としてのＮＡＣＯバスに乗合タクシーでつなぐということで、高知市と似たような側面があるようなイメージだと思います。
ところで、現在の南国市の公共交通について、私がすぐ思い浮かぶのが、先ほどＪＲ後免駅の話もありましたけれども、ＪＲの特急が止まる後免駅にバスが乗り入れてない。ＮＡＣＯバスがという話もありましたけれども、非常に乗り入れるバスの路線が少ないと思います。
それともう一点は、空港へ行く公共交通がないというところです。空港については、高知東部自動車道が空港インターまで開通して、空港への連絡バスが南国市を素通りするようになりましたし、以前あった空港線も乗客が少ないために廃線になったというようなことがあって、空港を持っているのに、空港へ行く公共交通がないと、これが現状だというふうに思います。
後免駅前では神母ノ木線も廃止になりましたし、本当にバス路線が減ってきて、ロータリーを造って、入るバスがどのくらいかというような課題もあると思います。特に乗客が減って廃線になっていくということがあるわけで、高知市も、少ないところは廃止してタクシーに代えるというようなことでしたけれども、ＮＡＣＯバスの運行の見直しということでございますが、バス路線については、最低でも１日に往復７便ないと乗車率が下がると言われています。それより少なかったら、乗っていっても帰りのバスがないというようなことで利用してもらえないということです。逆に、便数を増やせば運行経費も増えますので、なかなか難しいバランスが必要になってくるところです。いずれにしましても、利用者が増える方法、利用しやすい公共交通網の検討が必要なわけです。
南国市では、今、都市計画道路などの道路整備も進んでいますが、東道路やあけぼの街道、それから県道春野赤岡線のような幹線道路については、市民が生活している場所からは少し離れております。バスについては、どこを走らせるのかと、そういう選択が必要なわけでございます。一方で、南国市は、バス路線と言いますと、ＮＡＣＯバスを走らせてますけれども、とさでん交通の株主でありますので、それの経営を圧迫するようなわけにもいかんというようなところがあります。
その他にも、前回の12月議会で西川議員が指摘された、また、先ほど西本議員も言われておりましたけれども、デマンドタクシーについても利便性の向上が求められているというところです。
そこで企画課長にお伺いします。
南国市では、来年度に地域公共交通網形成計画の見直し作業が行われると。特に、今回の見直しで検討している特徴的な部分はどのような点か、利用しやすい公共交通にするためのアイデアはお持ちなのでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 次期公共交通計画におきましては、まず、中心市街地におきまして、都市再生整備計画によりましてインフラや施設整備が進んでおりますので、これに伴う路線の見直しが必要であると考えております。また、中山間地域の乗合タクシーにつきましては、現在、地域間幹線の停留所であります領石や医大病院等に接続をしておりますが、もう少し通院や買物にも利用しやすいよう中心市街地まで延伸させるということも一つの方法として事業者や関係機関とも調整をし、検討を行っているところでございます。
また、コミュニティバスにつきましては、公共交通空白地域に対しまして、幹線につなぐ新たな支線といたしまして乗合タクシーの導入、また、利用しやすいという観点から、バスの増便など一歩踏み込んだ交通体系の構築が必要であるというふうに考えております。
まだ詳細については明確にはできませんけれども、次期交通計画におきまして十分精査をしまして、併せて交通事業者とも調整を図りまして計画策定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） デマンドタクシーっていえば、先ほども西本議員が後免までのというような、西川議員も言われよったように思いますけれども、その点にも触れられたかなあというふうに思います。それから、バス路線について、空白地の解消ということですけれども、繰り返しますけれども、やはり利用しやすい公共交通ネットワークを築くことが大切で、高知市の取組なんかも参考にしながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後に、関連の項目ですけれども、市長が選挙公約で、免許返納者へのＮＡＣＯバスなどの利用券による支援ということを公約に立てられておりました。昨年の９月議会に質問した際に市長は、返納時１回限りになるが、一定額のバス利用券を交付するとか、継続的に利用を半額にするとかの方法があるが、まだ決まっていないので、今後考えていくというお答えでした。その後、半年たちましたけれども、具体案はできたのか、予算化されているのか、市長いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 運転免許証の返納者への支援につきましては、南国市が運行主体となる予約型乗合タクシーとコミュニティバスにつきまして、免許返納した方に発行されます運転経歴証明書を提示していただくということによりまして料金を半額にするという割引制度が導入できないかということを考えております。
今後は、南国市地域公共交通会議におきまして内容を協議して、免許自主返納者に対する周知期間も考慮した上で早期に実現できますよう調整してまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 一時的なことにするか、継続的なことにするかということで、半額というようなことが市長から出されたので、そちらの方向で検討していくのかなということですけれども、公共交通ネットワークの整備も急がれますが、市長の公約ですので、このことも早期の実現を目指していただきたいというところでございます。
公共交通の整備、私も、実は現職のときに７年ほど担当しましたので、非常に難しいことは十分存じ上げておりますけれども、それから、ああだこうだ言うのは簡単ですけれども、なかなか実際にはいろんな制約があって難しいと、言うはやすく行うは難しでございます。国の認可を取ったり、警察との調整をしたり、いろいろ準備に時間もかかりますけれども、ぜひ早く市民の利用しやすい公共交通になるように努力していただきたいというふうに思います。
次に、２項目めの市民の安全・安心について質問させていただきます。
まず、街路灯の整備についてですが、市内にはたくさんの街路灯、防犯灯がありますけれども、ほとんどは地元が管理していると思います。そこで、改めてお伺いしますが、市内に街路灯、防犯灯はどのくらいあるんでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 市内の街路灯や防犯灯には、市が管理を行うものと、地域が管理していただいているものがございます。市の管理分は各課にわたりますので、合わせてお答えをさせていただきます。令和４年３月現在、危機管理課が管理をしている分は1,271灯、都市整備課管理分60灯、建設課管理分344灯、住宅課管理分24灯、学校教育課管理分５灯で、合計1,704灯でございます。
地域で管理をされている防犯灯は3,000灯を超えているとお聞きをしております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） では、それに対する令和４年度の予算はどのくらい組まれているんでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 電気料金、修繕料その他を含めた維持経費につきまして、危機管理課707万1,000円、都市整備課82万7,000円、建設課90万円、住宅課７万2,000円、学校教育課9,000円、商工観光課94万5,000円で、合計982万4,000円を予算計上しております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 合計で1,000万円弱ということですけれども、先ほどお答えいただいたとおり、3,000灯を超える防犯灯については地域が管理しているということです。防犯灯などは市民の安全を守るためのもので、予算もしっかり組んでいただきたいというふうに思うところです。ということで、今回の質問の本題に入っていきたいと思いますが、街路灯の中で、後免町商店街などに商工会が主体となって設置した街路灯があります。その形からスズラン灯と言うそうですけれども、このスズラン灯の管理についてでございます。
聞くところによると、平成10年頃に国、県の補助金を活用して市内の各商店街に働きかけて設置したそうですが、現在は後免町商店街をはじめ、ＪＲ後免駅の周辺、それから後免町駅の周辺、それに領石、植田あたりの久礼田地区などにあって、市内で約90本あるそうです。このスズラン灯の維持管理は、それぞれの商店街が行っておりまして、電気料を含む維持経費全てを商店街が負担しているということです。
電灯の下に商店名などが書かれていて、広告の役目も果たしているわけですが、それぞれの商店街が、例えば片面だと幾ら、両面だと幾らというような負担金の決め方をしているとか、それぞれ独自に決めて管理をしているそうです。ところが、最近、後免町商店街がシャッター街化しているように、商店などが店じまいをするケースが多くて管理できなくなってきているようです。
今年１月24日付の高知新聞には、愛宕の商店街のアーケード撤去という記事がございました。愛宕、消えるアーケードということで、これも商店が減っていって、維持管理する経費の負担が大きくて、老朽化して危険なのに補修もできんということで撤去することを決断したようです。これと同じように、南国市でも、このスズラン灯の維持管理が、商店も減って地元商店街の大きな負担となって大変苦労されているとお伺いしました。
電気代が大変なので、街路灯の電灯をつけずに消して、そのままにしているというところもあります。また、設置から20年以上が経過して、耐用年数を大幅に超えておって、支柱が腐食したり、基礎自体が弱いために倒れる危険性が増しているということです。したがって、撤去を希望する商店が非常に多くなっておるところで、商工会から市に対して要望書も提出されたというふうに聞いてます。商店街施設地震対策推進事業としての街路灯撤去というような要望書も出ているというふうに聞いております。
そこで質問ですけれども、このスズラン灯の設置や撤去に対する行政の補助はないのでしょうか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高） 御質問の市の補助としましては、南海トラフ地震対策の推進を目的として、老朽化が進む商店街施設である街路灯の撤去、改修整備に対し、補助率３分の１の県補助を活用しまして、設置者である商工会に補助対象経費の４分の３を補助する南国市商店街施設地震対策推進事業費補助金がございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 補助率４分の３の補助制度があるということですけれども、県が３分の１ということですので、分母が違うのであれですけれども、市の持ち出しは12分の５ということになる、半分弱ということですが、現在のスズラン灯はかなり古くなっておって、強風で倒れたこともあったそうです。これを撤去すると、街灯がなくなって真っ暗になってしまうということで、撤去した後に新たな街路灯を設置したいということがありますけれども、地元でなかなかそれが、そこまで負担をようせんということが言われております。
そこで、防犯も含めて、市民の交通の安全・安心した生活を守るためにも、市が設置できないものでしょうか。商工会から提出された商店街の要望にもそのことが出されておると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、防犯灯の設置、維持管理につきましては、南国市防犯灯施設設置事業補助金の活用をお願いしております。例年、各地域から100灯程度の申請がございまして、補助金の交付を行っております。
補助内容といたしましては、ＬＥＤ式照明器具などを新たに設置する工事や既設防犯灯一式を取り替える工事に対する補助となっておりまして、ＬＥＤ式照明器具であれば３万円が上限となります。設置後の電気料金を含めた維持管理は申請団体にお願いするところでございますけれども、現在のところ、上限額がある一定高いことやＬＥＤ式照明に替えることで電気料が安くなることもあり、大きな負担になっていないのではないかと考えております。
市の商工会のスズラン灯の撤去につきましては、先ほど商工観光課長が答弁しましたとおり、４年度は商工観光課が予算計上を行っておりますので、設置につきましては、防犯灯施設設置補助金の活用をお願いしたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 防犯灯に関する補助金、南国市防犯灯施設設置事業補助金交付要綱ですか、これについては、私もこの要綱を見せていただきましたけれども、既存の電柱があればよいのですが、支柱を新設するとなると、なかなか地元の負担が大きくなるということです。スズラン灯に関しては補助もあるようですけれども、それでも地元負担も大きいということになってきます。商工会の予算もあるということだと思いますけれども、スズラン灯に限らず、防犯灯だとか街路灯だとかって区別しますけれども、市民にとっては、そんなことは関係ないと。街路灯だろうが、防犯灯だろうが、防犯上あるいは通行上の安全のための施設で、夜間に危険なので明かりが欲しいという、ごく自然な願いです。
以前に市長と中学生とのドリームトークで、通学路が暗くて危ないので街路灯をつけてほしいという要望が出されて、例えば香長中学校から稲生へ行く県道沿いには避難路誘導灯として街灯が設置されたということもあります。スズラン灯の場合、放置すれば倒壊の危険性があるんですけれども、撤去したら暗くて危険ということで、新設するには地元負担がかかるということで、なかなか対応しづらい。それに限らず、防犯灯については、あくまでも地元が負担と責任を負うということになってます。
防犯灯の設置については、既設の電柱に設置する場合でも、電柱の所有者、四国電力とかにも相談も必要ですし、街路灯やったら、道路管理者にも相談も要るということで、いろんな条件整備を地元がしていかないかんということで、本当に負担が大きいということです。市民生活の安全を守るという行政として極めて重要な課題なのに、あまりにも市民任せでないかなというふうに思います。もっと市として積極的に取り組んでほしいと思うところです。
そこで市長にお伺いしますが、予算の問題もありますけれども、何千万円にもなるという話でありません。ぜひ対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 防犯灯の設置につきましては、先ほど危機管理課長もお答えいたしましたところですが、毎年、設置要望が100件ぐらい来るというところでございます。今までも3,000灯を超える防犯灯を設置してきておるところでございまして、それも、この補助金で整備をしてきたということでございます。
この防犯灯につきましては、四国電力様から寄贈を受けることもございますが、そのときには、ドリームトーク等で中学生の皆さんから要望を受けた内容等を参考に、そちらに活用させていただいたりもしているところであります。
今回のスズラン灯の撤去ということによりまして、防犯面で不安があるということは承知しておるところでございますが、防犯灯の設置ということになりますと、ほかの地域とのバランスも取る必要もありますし、今までその補助金を活用してやってきたという経緯もありまして、ほかの地域同様、同補助金を活用してお願いしたいと思っております。
ただし、補助要綱の内容につきましては、必要があれば、その見直しっていうことも検討することは可能であるというようにも思いますので、そういったことで対応してまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） すいません、12時になりましたけれども、時間のたつのを忘れてました。
内容の見直しもということですが、具体的にどんなことか分かりませんけれども、今ある制度でお願いしますって、あまり私にとってはゼロ回答やないかと思ったのが、見直しもするというようなことも言われましたので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
○議長（浜田和子） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午後０時 休憩
―――― ◇ ――――
午後１時 再開
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。３番西山明彦議員。
〔３番 西山明彦議員発言席〕
○３番（西山明彦） 午前中に引き続いて質問させていただきます。
最後、防犯灯の関係で、チャイムが鳴って、ばたばたとしてしまってあれですが、市長から要綱の見直しもあると、検討するということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、市民の安全・安心についての２項目めですけれども、空き家への対応についてです。
空き家対策としては、空き家の利活用のほかに、極度に老朽化した空き家については、南海トラフ地震を想定して、発災時に倒壊によって避難路を塞ぐなどの可能性がある空き家の解体、撤去などがあります。南国市でも、この空き家の解体などについては平成24年に条例化して、適正管理を命令することができるようになっています。
地震対策だけでなく、侵入者による火災発生などの防犯のための解体も含んでおるところですが、個人財産でありますので、相続関係などもあって、なかなか現実には難しい面もあろうかと思います。
そこで質問ですけれども、この条例を制定してから10年が経過してますけれども、南国市老朽建物等の適正管理に関する条例ということですけれども、これに基づいて、これまで助言、指導、勧告、命令を行ったのはどのくらいあって、実際に解体したケースはどのくらいあるでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 西山議員の御質問にお答えします。
南国市老朽建物等適正管理に関する条例に基づいた助言、指導を行った件数でございますが、平成27年度に施行された空家特措法の第12条にも、適切な管理の促進のための助言等が定められておりますので、助言、指導につきましては、条例及び空家特措法合わせた件数で、草木の繁茂に関するものなども含めた件数となりますが、現時点で97件でございます。勧告、命令を行った件数はゼロ件でございます。
なお、実際に助言等から解体に至ったケースにつきましては、把握している件数になりますが、34件でございます。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 勧告、命令がゼロということですので、助言、指導で済んでるのかなと。ということは、皆さん了解されて対応していただいてるのかなあというふうに受け止めるわけですけれども、この条例とは別に、南国市老朽住宅除却事業費補助金交付要綱というものが平成29年に制定されております。老朽化住宅等の解体などに対する補助制度もこれであるということですけれども、では、この補助制度の活用状況、活用したケースはどのくらいあるでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 南国市老朽住宅除却事業費補助金につきましては、平成29年度から令和３年度までの合計で37件の活用となっております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 37件ということで、四、五年の間にそれくらいということで、私が想像してたよりは多いのかなというふうに感じました。ちなみに、令和４年度の予算書を見ると、1,387万5,000円というのが組まれているというふうになってます。
ところで、そういった場合だけでなく、道路沿い、幹線道路に面した建物が空き家となって、外壁が崩れるというようなところも見られます。交通量も多くて、通行人も多い場所でのそうした建物については、外壁が剥がれて、それが落下した場合に、その下を通行する人あるいは自転車で通る人に直接落下物が当たると。特に、上から降ってきて頭に当たるわけですので非常に危険です。もちろん、そういった建物の改修、撤去については責任は所有者にあるわけですけれども、責任問題だけでなく、市民の安全の観点から対策が必要でないかなあというふうに思います。
そこでお伺いしますが、そういった場合、空き家化した建物への対応について、市としてはどのような対応をされているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 管理不全な空き家につきましては、空き家所有者等に対し助言や指導を行い、適切な管理を促しております。そのうち、老朽住宅除却事業費補助金の対象となる老朽木造住宅につきましては、空き家所有者等に対して、住宅の除却に要する費用を補助する制度の説明を行い、活用を促しているところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 老朽化した建物については、適正管理の命令を出すように条例もありますけれども、解体に要する費用については、その補助については南海トラフ地震を想定したもので、地域防災計画などによる避難路に隣接することをはじめ、６つの要件を満たした住宅を解体工事業者に請け負わせて、その全部を除却する場合に限られているということで、極めて限定的なものになっております。
先ほど申し上げましたような修繕のような事例には適用されないということですが、それに間違いないでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 南国市老朽住宅除却事業費補助金につきましては、補助対象となる住宅の全部を除却する工事が補助の対象となりますので、修繕は補助の対象とならないものでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 建物の修繕などについては、当然、所有者の責任ではありますけれども、危険な状態と所有者が分かっていても、経済的な理由とか資金的にようせんというような場合もあると思います。
そこで市長にお伺いしますが、市民の安全を確保するというためには、地震対策ばかりではなくって、そういった場合にも、一定の条件の下に、こうした場合の修繕、解体などの経費について市が補助するようなことを制度化できないものでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 住宅課長から申しましたとおり、空き家とか老朽化した危険な建物、あくまで個人の財産ということでございますので、個人が維持管理をすることが必要であるわけでございます。その建物の一部を修繕する補助ということになりましても、その修繕する範囲をどこまでやれば、どれだけ安全かっていうような判断も非常に難しいところでもございますし、所有者等の経済的な状況をどう判断するかというところも非常に難しい線引きになろうかと思いますので、実際の制度化というのは、なかなか困難ではないかと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 一定の条件の下、いろいろ考えられると思いますけれども、補助対象の範囲をどうするとか、経済的な問題とかっていうことを言われましたけれども、さきに取り上げた地震対策というようなことでは、そういった部分も補助するようなこともあるわけですので、市民の安全・安心を考えた場合に、外壁が崩れて危ないよと、頭に当たりますので、そういったことも想定して検討していただきたいというふうに思うわけです。
この前に質問した防犯灯、街路灯も同様ですけれども、市民の安全・安心を第一に考えるということでは、市長の姿勢をぜひ見せていただきたいということを申し添えて、この質問は終わりたいというふうに思います。
次に、３項目めの高齢者支援についてでございます。
まず、健康寿命の延伸についてですけれども、元気な高齢者、介護の必要のない高齢者、そういった方々を支援するために様々な取組が行われておりますけれども、この２年間は、コロナの影響によって、なかなか制約がかかって苦労されているというふうに思います。
昨年３月に策定された第３期健康なんこく21計画きらり、この基本目標は健康寿命を延ばそうです。それには、特に生活習慣病の予防と運動機能の維持向上が重要ではないかというふうに思うわけですが、とりわけ、高齢者に対しての介護予防や認知症予防、そしてフレイル予防が大切だと思います。
そこで質問ですけれども、同じく昨年３月に策定された第８期介護保険事業計画には、可能な限り、自分が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう介護予防、健康づくりの取組を強化して、健康寿命の延伸を図ることが求められていると書かれています。そして、一般介護予防の充実として、具体的なサービスとして、わかガエる教室や60代から始める筋力運動教室、エクサプラス、男の体操教室などが上げられてます。コロナ禍ではありますけれども、これらの実施状況、実績はどのようになっているでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 御質問のありました一般介護予防事業の令和３年４月から令和４年２月末までの実施状況についてお答えいたします。
教室の名称が少し変わっているものもございますが、わかガエる教室は、実施回数38回、参加人数延べ595人、１回当たりの平均参加者数は15.7人、以下、男のための健康教室は38回、416人、平均10.9人、65歳からの筋力運動教室は37回、553人、平均14.9人、エクサプラスは37回、354人、平均9.6人となっております。
体操教室など通いの場の活動の際には、マスク着用、アルコール消毒、３密を避けるなど感染予防対策を講じて開催をしております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により教室を休止した期間には、自宅でできる体操などのパンフレットを送付して、フレイル予防について周知をいたしました。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） １回平均が10人から15人ぐらいで、３密回避ということもありますので、これが多いか少ないかというのは判断し切れないところもありますけれども、ただ、私は、市民に対する取組の周知がちょっと足りてない面があるのじゃないかなと感じたりもしてます。
ところで、健康寿命の延伸は、いわゆる2025年問題などを乗り越えていくためにも非常に大切なことであって、健康寿命の延伸の取組は、介護予防、フレイル予防だけでなく、もっと手前の段階から取り組んでいく必要があるのではないかなとも思います。そして、そのためには、当然、保健分野や福祉分野などとの連携が必要ですし、地域や専門組織との連携も必要であると思います。
そこで質問ですけれども、先ほど取組の実績状況もお伺いしましたが、介護保険を担当する長寿支援課長の目から見て、南国市の健康寿命の延伸に対する取組の課題はどこにあって、今後どのようにしていくべきだと思われるでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 本市では、保健福祉センター、市民課、長寿支援課がそれぞれ健康増進計画、国保データヘルス計画、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、各計画に沿って施策を進めております。共通する事項として健康寿命の延伸を上げており、西山議員が言われるように、子供の頃から高齢期まで健康を意識した生活習慣を継続することが生涯にわたる健康づくりにつながるものであると考えております。そのためには、関係各課が連携し、健康寿命の延伸という目標に向かって切れ目のない施策、支援を進めていくことが重要であると考えます。
健康寿命の延伸を目指して、国は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を全ての市町村で進めることとしており、この事業では、医療や介護のデータを分析して効果的な保健事業を行うために、保健師など専門職の関わりが重要となっております。本市は令和５年度開始を予定しておりますので、この一体的実施事業を機会に、さらに庁内連携を深め、通いの場でのフレイル予防など地域住民を巻き込んだ健康づくりの活動を広げていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 様々な取組を今後もしていく必要があるということですけれども、健康寿命の延伸に取り組んでも、いずれは医療、介護のお世話にもならなくてはならないというのが通常です。
そこで、次の最後の質問になりますけれども、介護サービスについてお伺いします。
施政方針には、高齢者が住み慣れた地域で、できる限り在宅生活を続けていくことができるよう短期集中予防サービスの実施を検討してまいりますとあります。この短期集中予防サービスというのはどういうものか、説明をお願いしたいと思います。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 短期集中予防サービスとは、介護保険法に基づき実施される地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業の一つであり、要支援１、要支援２及び事業対象者を対象として実施されるサービスです。
サービスの内容といたしましては、保健、医療の専門職が居宅や地域での生活環境を踏まえた適切な評価のための訪問を実施した上で、おおよそ週に１回以上、生活行為の改善を目的とした効果的な介護予防プログラムを３か月から６か月間の短期間で実施をするというものです。対象となる要支援１、２及び事業対象者は、介護が必要な度合いが軽度であるということから、専門職が短期集中して介入することで、住み慣れた地域での在宅生活、いわゆる元の生活に戻ることができます。
短期集中予防サービスは、県内、また、全国でも複数の自治体が実施しているサービスであり、本市におきましても、高齢者が住み慣れた地域での生活を維持するために取り組んでいきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 短期集中して元の生活に戻すというようなことが目的で行われるサービスだというふうにお伺いしました。
それから、施政方針には、先ほどの文章の次に、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援につながるよう取り組んでまいりますとあります。これは、具体的にはどういったサービスに取り組まれるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 要支援者等への支援といたしまして、一つ目には、全国一律の介護保険予防給付事業である訪問看護、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与等があります。２つ目には、先ほど答弁いたしました市が独自に事業設計をすることが可能な介護予防・日常生活支援総合事業のサービスといたしまして、訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービスなどがございます。また、要支援者等も含めた高齢者支援としては、各種の地域の通いの場の支援がございます。３つ目に在宅高齢者支援として、配食事業、介護用品支給事業、通院支援事業などがございます。
これら市と地域包括支援センターが連携して各要支援者等に必要なサービスを提案し、支援に結びつけております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 市独自のサービス、支援の充実が求められていると思います。ぜひ今後の取組に期待をしたいところです。
ところで、介護サービスについてですけれども、要介護度によって受けられるサービスが違うし、市単独でなくって広域サービスなどもあって、なかなか分かりにくいと思います。説明を受けても、一体どうしたらいいんだろうと考えたり、悩んだりすることが多いと思います。パンフレットなんかもあるようですが、それを読んでも、なかなか分からん部分があったりすると。
そこで質問ですけれども、いろんなサービスを聞いても、パンフレットを読んでも、最良な方法は何なのかと、なかなか判断がつかん場合があって、悩まれる市民の方は多いと思います。それに費用、自己負担の問題も出てきます。介護疲れという言葉もあって、不幸な事例に至ったケースなんかもあるわけです。そういうふうに、どうするかと困った場合に、市民はどうすればよいのか、そのあたりを御教示いただければと思いますけれども。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 介護保険に関しましては、入所施設や在宅サービスにはどのようなものがあるのか、また、認知症が気になる家族がいるが、どこに相談すればよいのかなどの御質問をよくいただきますが、対応といたしましては、介護保険利用の手引、また、認知症安心ガイドなどを作成し、必要な場合に活用していただくよう配布をしております。パンフレットだけでは分かりにくいということもございますが、そのほかに、また地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口として、医療や介護に関する相談以外でも高齢者に関する困り事の相談に対応しており、必要に応じて専門機関につなぐなどの支援を行っております。
また、地域包括支援センターの役割につきましては、広報等でもお知らせをしておりますが、必要になって初めて地域包括支援センターを知ったという方が多いことから、今後もイベント等の際に、機会を捉えて周知を行っていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 先日、市民の方と話ししていて、身内の方を入所させたいというような話もあったんですけれども、要介護度１やというようなことで、なかなか市民の方は分かってないというのが本当だと思います。まして費用の面なんかも心配されてましたし、そういったこともあるんで、気軽に相談できる窓口、相談しやすいスタッフがおればよいのですけれども、なかなかいろいろ悩むことが多いと思います。ぜひ市民に寄り添った取組をお願いしていきたいというふうに思います。
最後に、長寿支援課長にお伺いしたいのですが、島本課長、この３月をもって退職されるということですけれども、退職を控えて長寿支援課長として、もう少しあれをしたかったとか、もっとこうしたかったとか、課長が実現し切れなかったようなことはないでしょうか。ぜひこの機会にお話ししていただければと思いますが。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 介護保険につきましては制度改正も多く、現状から今後を見据えて迅速に柔軟に対応していかなければならないということを日頃から感じておりますが、実現し切れなかったと思うことはたくさんございます。本年度に開始したフレイル予防事業、これを今後、市内全域に展開し、元気な高齢者を増やしていくこと、また、要支援となった方が元の生活に戻れるように、専門職が介入する短期集中予防サービスも令和４年度事業設計を行うという予定をしております。さらに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けては、庁内関係各課で具体的な検討をしていく予定をしております。
これらの事業の本格的な実施を前にしておりますが、健康づくり、介護予防は、行政だけでなく地域の支え合いや医療、介護などの多職種、関係団体などの参画を得て進めていくことが必要と考えております。
成果が目に見えて、すぐに現れるものではないと思いますが、市民の健康寿命の延伸につながる事業となるよう現在取り組んでおりますので、関係機関や地域の皆様に御協力をいただきますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 長寿支援課長は、これからの予定等を話をされておりますけれども、最後に市長に、長寿支援課長が退職前にそういったことも言われておりましたけれども、市長としてはどういうふうに対応されようと考えておられるでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 2025年問題と言われますように、高齢者施策につきましては全国的な課題でございまして、先ほど長寿支援課長が申しました事業につきましては、フレイル予防にしても、まだまだこれから広げていかねばならないところでございます。また、短期集中予防サービス、そして保健事業と介護予防の一体的な実施ということにつきましても、まだまだこれから進めていかねばならない。これから高齢化社会に対応するために、まさに今、進めていかねばならない課題であるというように思いますので、長寿支援課長の思いをかなえるよう実現してまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 市長の言葉を聞いて、長寿支援課長も心強いと思いますけれども、高齢化社会というのはますます進んでいくところですので、その対応、取組をよろしくお願いして、私の今議会での質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。