議会議事録
一般質問 平成３０年度 » 平成30年 第405回市議会定例会(開催日:2018/12/07) »
一般質問４日目（福田佐和子）
質問者：福田佐和子
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（岡崎純男） 19番福田佐和子議員。
〔19番 福田佐和子議員発言席〕
○１９番（福田佐和子） 通告をしてあります、１市長の政治姿勢については、安心・安全のまちづくりについて、国保税引き下げについて、２点目として、教育行政につきましては、重大事態への市の対応について、情報公開と審査請求についてお尋ねをいたします。
まず、市長の政治姿勢１点目は、安心・安全のまちづくりについてお聞きします。
市民から、南国市はどんなまちづくりを目指しているのだろうか、どんな方向へ行こうとしているのだろうかとよく聞かれます。市民は大切にされているか、気になるところだと思います。
そこで、まずお聞きをいたします。
市長の目指す南国市の未来とは、どういうものでしょうか。これまでにも政策等で明らかにされておりますけれども、改めて聞いておきたいと思います。今議会の市政報告の中でも、地域の声を酌み取りつつ、地域と行政が一体となってまちづくりを進め、魅力的で住みやすい南国市を目指してまいりたいというふうに述べてもおられますけれども、市民からのこの疑問に答えられるように、市長の目指す未来、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 福田議員さんの御質問にお答えします。
南国市は、今回の議会の中での答弁でもございましたが、自然豊かな環境の中で、非常に高速道路、空港などの交通の要衝であるということもございます。そして、高知大学を初めとします多くの教育機関、研究機関がございまして、産学官の連携が図れる県内では非常にポテンシャルの高い市だと思っております。このポテンシャルの高い南国市で、若い世代が自分の希望する場所で住み、そして働き、子育てをする。これには住む場所と働く場所の確保ということを常々言っているところでございますが、そういったことで、心豊かに生活ができる、そして安心して住み続けたいと思っていただける、そのようなまちづくりをしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 現在、来年度予算の編成中でもありますけれども、今市長が答弁ありましたような、それらの施策は具体的に今度の予算に裏づけられたものがあるのか、お聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 来年度予算ということでございますので、今まさに各担当課から予算要求が出ているという状況でございまして、これをどのような方向で予算を確保していくかっていうことは今後まだ詰めていかねばならないところでございまして、今ちょっとここで御返答申し上げる状況ではないということで、よろしくお願いいたします。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 南国市はこれまで、企業誘致で人口増や税収増を目的にしてきました。さきにも質問がありましたけれども、日章工業団地（仮称）ですけれども、同じ方向だと思います。これまでの誘致で人口はふえたのでしょうか。また費用対効果は検証しながら実施をしてこられたのか、その結果をお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高） 現在、全国的に人口減少が進んでいる状況にありまして、南国市でも平成17年をピークに人口減に転じております。まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、人口減少と少子・高齢化による地域社会と地域経済の減衰に歯どめをかけることを目的に、産業振興による働く場の確保に取り組むこととしております。企業誘致の効果として、南国市へ進出また事業拡大を行った企業７社に、進出または拡大を行ったことによる従業員の増加人数、そのうち南国市在住者の人数を確認したところ、合計の雇用人数で251人、うち南国市在住者が108人という回答がありました。この結果から、企業誘致を行うことで、働く場の確保という点では一定効果があると考えております。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 市民の働く場は必要だと思います。今、課長答弁ありましたように、安定した雇用は地域経済を潤し、市の未来も約束されます。ですが、働く人はその人単独ではなく、小さな子供から高齢者までの家族がいるわけです。住宅を初め、保育、教育環境、介護が必要な高齢者も安心して住み続けることができるような生活環境の整備と同時に進めなければならないと思います。このままでは、企業誘致だけでは人口は定着をしません。ハード面だけでなく、市民の暮らしに寄り添う施策が必要だと思います。そのことを求めておきたいと思います。
次に、市長は地域に出向き、市民懇談会を開いておられます。市民の声を聞いておられるとのことですが、どのような御意見が出され、今後どうその御意見に取り組んでいかれるのか、お聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 昨年８月に市長に就任して以来、１年が経過したことから、ことしの８月の稲生地区をスタートに、10月に瓶岩地区、国府地区、11月には野田地区で市長と市政を語る会を開催いたしました。会では、これまでの市政の動きや、今後の取り組みにつきまして、私から説明をさしていただき、その後それぞれの地域から事前に出されました課題や要望に対しまして担当課からお答えをし、意見交換をさせていただいたところであります。
住民の皆様から直接お話をお伺いし、それぞれの地域から防災に関すること、また道路や河川などの生活環境に関すること、また都市計画に関することなど、さまざまな分野において意見交換をさせていただき、市政に対する提案もいただいたところでございます。いただきました意見や要望等につきましては、しっかりと受けとめさせていただき、庁内での情報共有を図って、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。また、要望等に関しまして、対応が可能な件につきましては、できるだけ早く地域にお返しするように努めてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 安心・安全のまちづくりと言えば、災害対策ですけれども、市民の命と財産を守ることは市の第一義的任務であり、市はこれまでも対策を講じてこられました。一人一人の市民が日々を安全に、そして安心して暮らすことができるまちづくりとしての思いで、同じことを毎回質問し提案をしてきました。先ほど、地元からも要望のあったような生活道などの整備を初め、子育てを支え、障害のある方の暮らし、介護が必要になったときに不自由な思いやつらい思いをせずに済むようにとの思いで質問に立ってきました。以前に比べれば随分改善されたと思いますけれども、国の方針は真逆であること、市単独では限界もあることは理解をしております。
ただ、困難な財政運営の中でも、初日答弁のように市民を愛する心があれば、内容も対応も違ってくるのではないかと思います。国や県の補助事業のようにハード面だけではなく、市民懇談会で出された市民の要望や、私たち議員が提案する市民の声に耳を傾け、実現されていくことで、まちづくりの方向性が見えてくるのではないかと思います。市民がどの場面においても心地よく安心して住み続けられるような市政となるようにと強く願っておりますし、これからもその取り組みを続けていただきたいと思います。
次に、国保税の引き下げについて伺います。
所得は低いのに、一番高い国保税を何とか引き下げてほしいとの願いはなかなか実現をしません。負担が重いことにつきましては、市長も以前に答弁がありましたけれども、基金がまだ少しあったころには一度だけ、少しでも下げたいとの当時の課長の強い思いもあり、検討されたこともあります。しかし、残念ながらアベノミクスで頓挫し、現在に至っています。全国知事会も市長会も国庫負担金の増額を強く要求しておりますし、一般会計からの繰り入れで値上げを抑えるなど、努力をしている市町村もあります。税を滞納すれば保険証は渡されず、債権機構へとなる前に、払える国保税にすべきではないでしょうか。国保税が協会けんぽなどと比べてどれくらい高いのか、比較ができていればお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 協会けんぽを構成する世帯の平均的な年収と、国保の被保険者の平均的な年収は異なりますが、仮に年収が270万円の60歳と65歳の御夫婦２人世帯ということで比較をいたしますと、国保税は年額11万8,800円、協会けんぽの保険料は15万2,100円となります。ただし、協会けんぽは雇用者が半額を負担いたしますので、御本人の負担は半額となることから、御本人の負担額につきましては国保のほうが高いというところになります。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 厚労省の調査に基づいて数字を見ても、この間、国保加入世帯の所得は年々減り続けております。一方で、国保税は上がっているというのが現状です。先ほど課長から答弁ありましたけれども、例えば国保の場合、１人当たりの平均所得が83万円の方は、１人当たりの平均保険料が８万3,000円、協会けんぽの場合は、所得が137万円の方は10万5,000円、先ほど言われた数字とはまた所得の部分が違いますけれども、137万円所得があってという数字です。組合健保については、200万円の収入のある方が10万6,000円という負担になっております。
これまでにも国保加入世帯の所得の低さについてはいろいろ述べてまいりましたけれども、前市長は国がしないことを市がかぶることはできないという言い方をされたわけですけれども、今のこの現状を放置したままでいいのかどうか、市民に優しい市政とは逆行するのではないかと思います。国保はお互いさまの支え合いではなく、国保開始当時の基本に立ち返り、国民皆保険制度というなら、誰もが所得に応じて支払える額にすべきではないかと思います。市長には率先して国庫補助金をもとに戻す要求を全国の市長とともに上げていくこと、そして当面は南国市での負担軽減を考えるべきだと思います。加入者の６割が減免世帯で、支え合えるわけがありません。国保税引き下げについて、改めて市長のお考えをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 国保につきましては、協会けんぽであれ国保であれ、それぞれの被保険者の医療に係る財源を、保険料あるいは保険税で負担していただいているということでございます。それにつきましては、両方とも同じ考え方でございます。
協会けんぽにつきましては、従業員本人の所得により保険料が決まり、また従業員の福利厚生の面から、半額を雇用者が負担するという仕組みになっているところでございます。一方、国保は、全体的に被保険者の所得が低いということもありまして、被保険者に均等に負担を求めることで、全体の医療費を賄っているという違いがありまして、そこが所得が低い方の負担が大きいと言われるところであると思います。
しかしながら、所得が低い方につきましては、御存じのとおり公費により負担が一定軽減もされているところであります。できるだけ国保料を安くということでございますが、今国保は県一になったところでございまして、将来的にも県全体で保険料を合わせていくという流れもございますので、現在は市費を繰り入れて、市独自で負担を下げるということは考えていないところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 県単一化は、一般会計からの繰り入れをさせない方向で目配りをするというのが目的ですから、なかなか県全域で一つになって、引き下げる方向に行くのなら別ですけれども、なかなかそれぞれの自治体の努力と、そして国に対してきちんと応分の国庫負担をさせること以外にないわけです。
先ほどの答弁聞きまして、２問目しましても同じ答弁だと思いますけれども、今、苦しい国保加入世帯の皆さんの状況を考え、また医療の面からも非常に大切な問題ですので、できないということで放らないで、何か方法はないか、このことをぜひ検討をしていただきたいと思います。国保についてはまた、引き続きやらせていただきます。国保については終わります。
次に、教育行政について伺います。
市内中学校のＫさんが亡くなられて３年４カ月がたとうとしています。一日も早く御遺族の心の重荷を取り除くこと、それが南国市と教育委員会と私たちの役割ではないかと考え、今議会でもお聞きをいたします。
12月２日付の高新に、いじめ撲滅へという南国市の記事が載りました。南国市では初めて開催をされたということですけれども。その２日前の新聞には、中１自殺、原因不適切指導、嫌がらせと担任が誤認をした、その生徒さんが亡くなられたことが報道をされました。第三者委員会の委員長は記者会見で、学校は生徒の死に真剣に向き合い、みずから検証しなければ問題は繰り返されると訴えております。そして御遺族の方は、息子がいじめにかかわっていたことに責任を感じて自殺したわけではないという報告に安堵しました、とのコメントを発表したと言われています。青森では、いじめ自殺を市が認めた報告書が出され、親御さんが何があったのかやっと知ることができた、との記事もありました。
文科省の調査では、昨年のいじめ件数は最多の41万4,378件、南国市はさきの答弁では減になったということですけれども、学校から報告された子供の自殺は250人、前年度より５人ふえています。うち、いじめがあったとされたのは10人、先生との関係で悩んでいた生徒は７人とされています。警察発表は、子供の自殺数は341人であり、学校報告との差は91人です。警察は捜査などで判断し、文科省は学校側の報告が基本になっております。この差があることについても、なぜなんだろうと大きな疑問が残るわけですけれども。子供同士だけではなく、先生との関係も今深刻になっています。周囲に相談できないほどの先生の忙しさは、一人で抱え込まざるを得ないことになり、本人の病気や早期退職だけでなく、子供たちにも大きな影響を与えています。国や県待ちではなく、早急に子供を守る対応策をとることを初めに強く要求しておきたいと思います。
通告をしてあります１点目は、重大事態への対応と今後の対策についてお聞きをいたします。
まず、市の重大事態への対応は万全だったのかをお聞きをいたします。遺族を初め、市民の皆さんが納得できない報告書では、解決したとは言えないのではないでしょうか。再調査を却下した市長、教育長に、重大事態への対応は万全だったのか、改めてお聞きをいたします。最近の状況を踏まえた上での御答弁をいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） こういう重大事態への対応という面では、学校の中で今まで十分そういった事例を考慮して対応をしてきていたのではないかと思っているところでございます。今回の事態でも、私はその再調査というのを受け付けできなかったといいますか、それを却下さしていただいているところでございますが、その中でも学校の対応ということは、最低限の対応はなされていたということがございます。そういったことで、そういった重大事態への対応ということにつきましては、精いっぱい対応してきたというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 教育長。
○教育長（大野吉彦） 福田議員さんの御質問にお答えをいたします。
市の重大事態への対応につきましては、これまでにも議会で市長から答弁がありましたように、先ほども御答弁をいただいたんですが、調査専門委員会は、中立・公正な選任のもとで客観的かつ多面的に調査、分析され、まとめられた報告書であり、十分に調査は尽くされているとの御判断でございます。したがいまして、南国市教育委員会といたしましては、報告書にありました再発防止、予防に望む６つの提言をいただいておりますので、継続してこのことにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 私は前段に、３年前に亡くなられた中学生のことを言って、その上で南国市における重大事態への対応は万全だったのか、このことを再調査を遺族の方に求められた市長に、それを却下されたわけですから、それは先ほどの市長の答弁だと、学校側は精いっぱいやってくれたというふうに言われましたけれども、市長に再調査を求めて、それが却下をされたわけですから、その却下をした市長の対応というのは万全だったのかということを聞いたわけですが、もう一回お願いします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 私といたしましては、今までもお答えしてまいりましたが、この調査ということは、指針に基づきまして的確に行われているかというところを判断の材料とさしていただいたところでございます。その指針に基づいて行われた調査っていうことでは、十分なされていると判断をさしていただいたということでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 市長は10月12日に母親大会で出された自死問題についての再調査をとの要望に対し、専門委員会による調査は中立・公平な委員により、適切な方法で調査がなされ、調査時点で明らかになっている事実や情報は、客観的かつ多面的に分析されており、現時点では調査は十分に尽くされていると判断していると回答しておられます。先ほど教育長からもありましたように、これまでの答弁と全く同じ中身です。これほどまでに一度出した結論に固執し続ける市の態度は、どう考えても私たちには理解ができません。全国では、何年も経過した事案であっても、遺族から再調査の要望があれば実施をし、結果を出しております。その結果が遺族の本意ではなくても、きちんと再調査し直されたことに遺族は信頼を寄せているわけです。南国市にはなぜそのような受けとめができなかったのか、非常に残念でなりませんし、いまだに理解ができません。遺族の声が届かない理由、誰が聞いても納得できる説明をする責任があるのではないかと思いますが、先ほどの市長、教育長の答弁では、これまでと同じ繰り返しになりますから、これでは誰も納得はされんと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 私は、私の判断事由について、その指針に基づいてというふうに申し上げてきたところでございますので、それ以上の私の判断基準というものはございません。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 教育長。
○教育長（大野吉彦） 私のほうも、今まで議会でずっと御答弁さしていただいてまいりましたので、この調査、教育委員会が立ち上げました調査専門委員会は、御遺族の了解もいただいた上の人選でございますし、公正・中立にしっかりと調査をしていただいておる、報告書が全てであるというふうに認識しているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 今、国のいじめ防止対策推進法のもとで実施される調査が、これまで私がいろいろと全国の例も挙げましたように、明らかにされてきたのは市町村によって違う、このことが現実に起きているわけです。この南国市を見ればよくわかります。このことを懸念をして、法改正を求める声が出ております。法律の内容と現実の違い、市町村によってそれぞれ同じ法律を受けとめ方が違う。その現実の違いを踏まえ、この法改正の動きについて、市長、教育長はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 国がそのように、いろいろな事例のことをもとに、法改正が必要という判断で対応していっているということでございましたら、その方向を見定めて、また考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 教育長。
○教育長（大野吉彦） 市長答弁と全く同じでございますが、いじめ防止対策推進法の法改正等国の動向に注意しながら、法改正等が行われましたら、それに基づきまして基本方針等の見直しも行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 聞き方が悪くて申しわけありません。国が法律を改正しようとしているのではなくて、各市町村の対応がばらばらなので法改正をせよという動きがあるんですけれども、そのことについて南国市の長としてはどのようにお考えになられますか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） そのような動きがあるということでございますので、それぞれ人によって捉え方がかわってくる部分もあると思います。そういったいろんな御意見が現在出ているということを受けまして、そういういろんな捉え方があるということが、今回のその法改正の動きにつながっているということだと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 11月にいじめ防止対策推進法制定のきっかけとなった大津市の越市長と、当時亡くなられた男子生徒のお父さんが、与・野党の議員や文科大臣に対して、今の内容のままでは、今の法律のままでは不十分だとして法改正を求めているわけです。そのことは御存じなかったようですけれども。第三者委員会の中立性を保つために、委員会と利害関係のない委員の選出、あるいは学校ごとにいじめ対策担当の先生を置くことなどを要望しております。大臣は、しっかり受けとめ対応したいと述べたと報道されております。大津市と南国市のいじめや生徒の自殺への対応のこの大きな違いを改めて感じます。再発防止というなら、徹底検証をすべきではないでしょうか。遺族から再調査の再要望があれば、市は速やかに他市のように受けとめ、再調査をすべきだと思います。南国市の教育に責任を持つことになった市長の任務だと思います。やられるのかお聞きします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 今回のことにつきましては、調査はし尽くされているという判断のもとに報告書が出されており、その報告書がどのように検証されているかということを指針に基づいてなされていると判断したことでございますので、それが私の意見でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 青森市のいじめ防止対策審議会の報告書ができました。亡くなった中学生以外の個人の名前を伏せてホームページで公開をされております。これがその報告書全文です。報告書は210ページに及び、その内容は事案の事実関係、本人について、人間関係、出来事、学校の対応などが67ページ、いじめと自殺についての検証42ページ、中学校と教育委員会の対応について検証と評価が50ページ、提言が28ページとなっています。提言の終わりには、学校や市教委を超え、教育のあり方まで踏み込んだ提言がなされています。
報告書には、次のような市長のコメントが寄せられています。先ほどの市長答弁とは、まさに真逆ですね。報告書は、教育委員会が諮問した内容について、御遺族の気持ちに寄り添いながら、丁寧に調査をされたものになっていると伺っております。その中で今回の事案は、いじめが主要な原因であったと認定され、御遺族の心情を察するに心が痛みます。また、いじめの防止や早期発見、早期対応、早期防止、再発防止に向けた貴重な提言を受けたと伺っております。二度といじめによって、児童生徒のとうとい命が失われないよう、青森市内小中学校におけるいじめ防止対策に取り組んでまいります、というものです。
南国市の報告書は、さきにも明らかにしましたけれども、調査委員会が認定した事実、本人の生い立ち、人間関係、遺品が９ページ、未解明の問題、自死に至る心理的過程の考察、再発防止、予防のために望むことなど25ページ、学校の背景調査はわずか１ページであり、青森の報告書とは全く違っております。学校の検証や市教委の対応と検証などには全く触れられていないものについて、市長は先ほどの答弁をいただいたというふうに私は受けとめました。市長には、みずから判断する責任とそれができる立場にあられます。その認識を私は持っていただきたいと思いますし、再要望あれば30条に基づき、市長の責任で再調査をするべきだというふうに思いますが、お答えいただければお願いします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 私といたしましても、今回の件につきましては、精いっぱいどうあるべきかということを考えた上で判断をさしていただいたことでございますので、それにつきましては私の考えは変わることはございません。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 昼食のため休憩をいたします。
再開は午後１時であります。
午後０時 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岡崎純男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。19番福田議員。
○１９番（福田佐和子） 次に、情報公開と審査請求についてお聞きをいたします。
南国市行政情報公開条例の第１条には、市民の知る権利を具体的に保障するために、行政情報の公開等に関し必要な事項を定める、市政について市民に説明する責務を全うし、市民の理解と信頼を深めるとともに、公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とするとありますが、市民の知る権利を保障したこの条例を基本にお尋ねをしたいと思います。
この間、直近５年間の審査件数は何件あったのか、わかればお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 直近５年間の行政情報公開に関する審査請求につきましては、平成25年度と26年度につきましてはございません。以降、27年度２件、28年度２件、29年度１件の合計５件でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 審査請求が本当に少ないというのがよくわかりました。
次に、審査委員会の委員及び審査請求の方法をどのように公開をしておられるのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 御質問の審査委員、それから審査請求の方法につきましては、公開をしておりません。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） そのしていない理由は何でしょうか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 審査請求につきましては、前提としまして情報公開請求があって、それの不作為等に対して審査請求がされるということで、情報公開請求の際に御説明を申し上げるようにしております。以上です。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 高知市の行政情報公開・個人情報保護審査会の委員は公開されておりますが、南国市は別の法律のもとに公開をしないということなのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 別の法律ということはございませんけれども、今現在公開していないということで、委員さんの御意見を伺って公開は可能であると思います。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 請求したら、こういう黒塗りの名簿が来たわけですけれども。今後は公開をするというふうに受けとめていいんでしょうか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 公開できる部分は公開しても構わないと思います。あくまでも委員さんの御意見を伺ってからですけれども。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 委員の意見を聞いて決めるというのも納得がいきませんけれども、今後そういう方向に行くということに受けとめたいと思いますが。さきの調査委員会の報告書に納得できない御遺族は、６月に行政情報公開請求を行いました。そして７月には黒塗りが多かったわけですけれども865枚の資料が渡されました。10月には非開示の部分の職員のメモについて、市長に審査請求を行っています。10月には教育長は遺族に対し、南国市行政情報公開・個人情報審査会に諮問したと通知をし、遺族に対し弁明書を送付をしてきました。また、その弁明書に対し、遺族からの反論書もできるとの文書を送っています。11月12日には、遺族側は代理人の弁護士名で教育長の弁明書に対する反論書を提出をしたというのがこの間の経過でありますけれども。審査請求により、審査会はいつ、何回開かれたのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 市長に提出されたということですけれども、この制度を定めております法律が行政不服審査法になりますけれども、その第４条第１号で処分庁に上級行政庁がない場合は当該処分庁に提出することになっておりますので、教育委員会の情報公開に対する審査請求につきましては、教育委員会に提出されるようになるというふうに思います。法律上そういうふうな立てりになっておりますので、審査庁も教育委員会になるということで、処分庁いわゆるその行政公開について実施したところと同じになってしまうということになります。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 教育委員会にお聞きをいたしますが、教育長からの文書では、諮問をしたということになっておりますが、どこへ諮問をしたという意味なのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 御質問のことでございますが、申しわけございませんが、個別の案件につきましてはお答えすることができませんので、御理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 少し答弁が理解ができなかったんですけれども。教育委員会は実際にこの文書で諮問をしたというふうに通知をしているわけですから、その諮問先はどこですかと聞いているんですが。お願いします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 諮問先でございますが、南国市行政情報公開・個人情報保護審査会でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 先ほど、総務課長のほうからは答弁がありませんでしたけれども、審査会には諮問をしたというふうに受けとめてよろしいですね。例えば、審査会に諮問をしたのであれば、審査会のほうから教育委員会の反論文書のコピーが来るべきではないかと思いますが、市教委から来たのはどういうことだったのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 先ほど申し上げましたように、個別の案件にはお答えすることができませんが、一般論から申し上げますと、審査請求の制度を定めている法律であります行政不服審査法の第４条第１号には、処分庁に上級行政庁がない場合は、審査請求の宛先は、当該行政庁と規定をされております。一般論から申し上げますと、例えば教育委員会が情報公開決定の処分を行った場合には、教育委員会が処分庁となります。また、行政不服審査法では、諮問の際に審査庁が処分庁である場合にあっては、相当の期間内に弁明書を作成する。審査庁は処分庁が弁明書を作成したときは、これを審査請求人に送付しなければならないと規定をされているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 南国市の公開条例の中には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査請求のあった日から起算して15日以内に審査会に諮問しなければならないとなっているんですが、その一つが却下する場合、２つ目が全部を公開する場合というふうに南国市の条例ではなっておりますが。今答弁されたように、その直接の実施機関とやりとりをするのであれば、今までと全く同じで審査請求の意味がないというふうに思うんですけれども、それは総務課のほうが答弁してくださいますか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 先ほど、福田議員が言われたのは、行政情報公開条例の第15条第１項の部分ですけれども、公開決定等、または公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決すべき実施機関は、審査請求があった日から起算して15日内に南国市行政情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないとなっております。この実施機関というものが第２条に定義づけられておりまして、それが市長、水道事業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会とそれぞれの実施機関で取り扱うようになっております。したがいまして、教育委員会の情報公開に対する案件につきましては、教育委員会が審査庁にもなるようになっておりますので、そういう制度になっておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。なお、同じことになるということではないと思います。というのは、審査会の方で審査しまして、これを尊重するということにして裁決するということになっておりますので、全く同じになるということではないというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 同じことではないというふうに答弁をされましたけれども、通常審査会の経過としては、実施機関から諮問書及び非開示理由の説明書を受理をして、その後、諮問の報告をし、異議申立人から意見書を受理し、また審議を繰り返し、実施機関からの事情聴取も行い審議を繰り返し、また最後に答えを出すというのがよその例を見ても明らかなのですが。先ほどの答弁では妙にわかりにくい話でしたし、実際この話を弁護士に聞いてもらったところ、その実施機関からの教育委員会から直接反論文書が来たことも、そしてその上何日までに反論が出せることを通告するというのはあり得ない話だというふうに言われました。審査会にかけず実施機関の教育委員会判断なら、これまでと全く同じであり、先ほど審議もされていると課長は言われましたけれども、何のために市長宛てに審査請求をしたのかわからないことになります。その上、弁護士がついていかなければ市民は請求をすることができないというのが今の状況ではないでしょうか。
この審査委員会も含めて実施機関もそうですが、組織としてのあり方を踏まえ、もう一度答弁をいただきたいと思いますけれども。それは法律に基づくことも大切ですけれども、実際運用する中でどういうことができるか、市民の期待にどう応えるかということも大切なことだと思いますので。これまでの遺族と教育委員会とのやりとりは条例に基づくものなのかも含め、違うとしたらどこが違うのか、また弁護士がいなくても理解できて審査請求ができる、そんな説明をいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 繰り返しになりますけれども、行政不服審査法で処分庁に上級行政庁がない場合は、当該行政庁、今言われてることでは教育委員会ってことになりますが、そういう法律に定められておりますので、これを違った形にすると、これ法律に基づかないことになってしまいますので、この方法しかないと考えております。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） なかなか納得のいくような、弁護士がついていなくても理解のできる答弁はいただけなかったわけですけれども。南国市はこの条例に基づく市民の知る権利をきちんと今後も補償していくべきだと思いますし、今の状態ではこれまでと全く同じですから、実施機関を通して審査会へ諮問をし、審査会は双方の意見を聞いて答えを出すということは法にも間違ってないと私は思いますし、結果答えが出るわけですから。中にはその審査をするのは１年もかかったところもありますけれども、南国市条例に基づく結果を出していただきたいと思いますが。これについて最後に総務課長と教育委員会にお聞きして終わります。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） あくまでも、条例に基づいた手続を行っております。15条の第４項に第１条の諮問に対する答申を受けた実施機関は当該答申を尊重し、当該答申を受けた日から起算して15日以内に裁決をしなければならないと規定されておりますので、この条例に基づいて行っていると考えております。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 御質問の件でございますが、審査請求につきましては、裁判所で行う訴訟手続に準ずる準司法的手続でございます。当事者である双方が自己の主張を書面や証拠で提出し、審査庁は提出された証拠等に基づきまして事実認定を行い、認定された事実を法令、条例に基づきまして裁判の判決に当たる裁決を行う。また、双方の主張や反論が一定出た時点で、執行機関の附属機関であります第三者委員による、先ほどから出ております南国市行政情報・公開個人情報保護審査会での審議後答申が出されるものでございます。その後、審査会で出された答申を尊重し、答申から15日以内に審査庁が裁決を行うことになっております。双方の主張が出そろえば審査会はすぐに開催できますが、双方に主張や反論がある場合は、それをもって審議を行ったほうが効率的かつ公正な判断ができるということになりますので、通常の裁判ほどではございませんが、お時間をいただくということになっております。よろしくお願いいたします。
（「以上です。ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（岡崎純男） 19番福田佐和子議員。
〔19番 福田佐和子議員発言席〕
○１９番（福田佐和子） 通告をしてあります、１市長の政治姿勢については、安心・安全のまちづくりについて、国保税引き下げについて、２点目として、教育行政につきましては、重大事態への市の対応について、情報公開と審査請求についてお尋ねをいたします。
まず、市長の政治姿勢１点目は、安心・安全のまちづくりについてお聞きします。
市民から、南国市はどんなまちづくりを目指しているのだろうか、どんな方向へ行こうとしているのだろうかとよく聞かれます。市民は大切にされているか、気になるところだと思います。
そこで、まずお聞きをいたします。
市長の目指す南国市の未来とは、どういうものでしょうか。これまでにも政策等で明らかにされておりますけれども、改めて聞いておきたいと思います。今議会の市政報告の中でも、地域の声を酌み取りつつ、地域と行政が一体となってまちづくりを進め、魅力的で住みやすい南国市を目指してまいりたいというふうに述べてもおられますけれども、市民からのこの疑問に答えられるように、市長の目指す未来、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 福田議員さんの御質問にお答えします。
南国市は、今回の議会の中での答弁でもございましたが、自然豊かな環境の中で、非常に高速道路、空港などの交通の要衝であるということもございます。そして、高知大学を初めとします多くの教育機関、研究機関がございまして、産学官の連携が図れる県内では非常にポテンシャルの高い市だと思っております。このポテンシャルの高い南国市で、若い世代が自分の希望する場所で住み、そして働き、子育てをする。これには住む場所と働く場所の確保ということを常々言っているところでございますが、そういったことで、心豊かに生活ができる、そして安心して住み続けたいと思っていただける、そのようなまちづくりをしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 現在、来年度予算の編成中でもありますけれども、今市長が答弁ありましたような、それらの施策は具体的に今度の予算に裏づけられたものがあるのか、お聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 来年度予算ということでございますので、今まさに各担当課から予算要求が出ているという状況でございまして、これをどのような方向で予算を確保していくかっていうことは今後まだ詰めていかねばならないところでございまして、今ちょっとここで御返答申し上げる状況ではないということで、よろしくお願いいたします。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 南国市はこれまで、企業誘致で人口増や税収増を目的にしてきました。さきにも質問がありましたけれども、日章工業団地（仮称）ですけれども、同じ方向だと思います。これまでの誘致で人口はふえたのでしょうか。また費用対効果は検証しながら実施をしてこられたのか、その結果をお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高） 現在、全国的に人口減少が進んでいる状況にありまして、南国市でも平成17年をピークに人口減に転じております。まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、人口減少と少子・高齢化による地域社会と地域経済の減衰に歯どめをかけることを目的に、産業振興による働く場の確保に取り組むこととしております。企業誘致の効果として、南国市へ進出また事業拡大を行った企業７社に、進出または拡大を行ったことによる従業員の増加人数、そのうち南国市在住者の人数を確認したところ、合計の雇用人数で251人、うち南国市在住者が108人という回答がありました。この結果から、企業誘致を行うことで、働く場の確保という点では一定効果があると考えております。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 市民の働く場は必要だと思います。今、課長答弁ありましたように、安定した雇用は地域経済を潤し、市の未来も約束されます。ですが、働く人はその人単独ではなく、小さな子供から高齢者までの家族がいるわけです。住宅を初め、保育、教育環境、介護が必要な高齢者も安心して住み続けることができるような生活環境の整備と同時に進めなければならないと思います。このままでは、企業誘致だけでは人口は定着をしません。ハード面だけでなく、市民の暮らしに寄り添う施策が必要だと思います。そのことを求めておきたいと思います。
次に、市長は地域に出向き、市民懇談会を開いておられます。市民の声を聞いておられるとのことですが、どのような御意見が出され、今後どうその御意見に取り組んでいかれるのか、お聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 昨年８月に市長に就任して以来、１年が経過したことから、ことしの８月の稲生地区をスタートに、10月に瓶岩地区、国府地区、11月には野田地区で市長と市政を語る会を開催いたしました。会では、これまでの市政の動きや、今後の取り組みにつきまして、私から説明をさしていただき、その後それぞれの地域から事前に出されました課題や要望に対しまして担当課からお答えをし、意見交換をさせていただいたところであります。
住民の皆様から直接お話をお伺いし、それぞれの地域から防災に関すること、また道路や河川などの生活環境に関すること、また都市計画に関することなど、さまざまな分野において意見交換をさせていただき、市政に対する提案もいただいたところでございます。いただきました意見や要望等につきましては、しっかりと受けとめさせていただき、庁内での情報共有を図って、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。また、要望等に関しまして、対応が可能な件につきましては、できるだけ早く地域にお返しするように努めてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 安心・安全のまちづくりと言えば、災害対策ですけれども、市民の命と財産を守ることは市の第一義的任務であり、市はこれまでも対策を講じてこられました。一人一人の市民が日々を安全に、そして安心して暮らすことができるまちづくりとしての思いで、同じことを毎回質問し提案をしてきました。先ほど、地元からも要望のあったような生活道などの整備を初め、子育てを支え、障害のある方の暮らし、介護が必要になったときに不自由な思いやつらい思いをせずに済むようにとの思いで質問に立ってきました。以前に比べれば随分改善されたと思いますけれども、国の方針は真逆であること、市単独では限界もあることは理解をしております。
ただ、困難な財政運営の中でも、初日答弁のように市民を愛する心があれば、内容も対応も違ってくるのではないかと思います。国や県の補助事業のようにハード面だけではなく、市民懇談会で出された市民の要望や、私たち議員が提案する市民の声に耳を傾け、実現されていくことで、まちづくりの方向性が見えてくるのではないかと思います。市民がどの場面においても心地よく安心して住み続けられるような市政となるようにと強く願っておりますし、これからもその取り組みを続けていただきたいと思います。
次に、国保税の引き下げについて伺います。
所得は低いのに、一番高い国保税を何とか引き下げてほしいとの願いはなかなか実現をしません。負担が重いことにつきましては、市長も以前に答弁がありましたけれども、基金がまだ少しあったころには一度だけ、少しでも下げたいとの当時の課長の強い思いもあり、検討されたこともあります。しかし、残念ながらアベノミクスで頓挫し、現在に至っています。全国知事会も市長会も国庫負担金の増額を強く要求しておりますし、一般会計からの繰り入れで値上げを抑えるなど、努力をしている市町村もあります。税を滞納すれば保険証は渡されず、債権機構へとなる前に、払える国保税にすべきではないでしょうか。国保税が協会けんぽなどと比べてどれくらい高いのか、比較ができていればお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 協会けんぽを構成する世帯の平均的な年収と、国保の被保険者の平均的な年収は異なりますが、仮に年収が270万円の60歳と65歳の御夫婦２人世帯ということで比較をいたしますと、国保税は年額11万8,800円、協会けんぽの保険料は15万2,100円となります。ただし、協会けんぽは雇用者が半額を負担いたしますので、御本人の負担は半額となることから、御本人の負担額につきましては国保のほうが高いというところになります。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 厚労省の調査に基づいて数字を見ても、この間、国保加入世帯の所得は年々減り続けております。一方で、国保税は上がっているというのが現状です。先ほど課長から答弁ありましたけれども、例えば国保の場合、１人当たりの平均所得が83万円の方は、１人当たりの平均保険料が８万3,000円、協会けんぽの場合は、所得が137万円の方は10万5,000円、先ほど言われた数字とはまた所得の部分が違いますけれども、137万円所得があってという数字です。組合健保については、200万円の収入のある方が10万6,000円という負担になっております。
これまでにも国保加入世帯の所得の低さについてはいろいろ述べてまいりましたけれども、前市長は国がしないことを市がかぶることはできないという言い方をされたわけですけれども、今のこの現状を放置したままでいいのかどうか、市民に優しい市政とは逆行するのではないかと思います。国保はお互いさまの支え合いではなく、国保開始当時の基本に立ち返り、国民皆保険制度というなら、誰もが所得に応じて支払える額にすべきではないかと思います。市長には率先して国庫補助金をもとに戻す要求を全国の市長とともに上げていくこと、そして当面は南国市での負担軽減を考えるべきだと思います。加入者の６割が減免世帯で、支え合えるわけがありません。国保税引き下げについて、改めて市長のお考えをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 国保につきましては、協会けんぽであれ国保であれ、それぞれの被保険者の医療に係る財源を、保険料あるいは保険税で負担していただいているということでございます。それにつきましては、両方とも同じ考え方でございます。
協会けんぽにつきましては、従業員本人の所得により保険料が決まり、また従業員の福利厚生の面から、半額を雇用者が負担するという仕組みになっているところでございます。一方、国保は、全体的に被保険者の所得が低いということもありまして、被保険者に均等に負担を求めることで、全体の医療費を賄っているという違いがありまして、そこが所得が低い方の負担が大きいと言われるところであると思います。
しかしながら、所得が低い方につきましては、御存じのとおり公費により負担が一定軽減もされているところであります。できるだけ国保料を安くということでございますが、今国保は県一になったところでございまして、将来的にも県全体で保険料を合わせていくという流れもございますので、現在は市費を繰り入れて、市独自で負担を下げるということは考えていないところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 県単一化は、一般会計からの繰り入れをさせない方向で目配りをするというのが目的ですから、なかなか県全域で一つになって、引き下げる方向に行くのなら別ですけれども、なかなかそれぞれの自治体の努力と、そして国に対してきちんと応分の国庫負担をさせること以外にないわけです。
先ほどの答弁聞きまして、２問目しましても同じ答弁だと思いますけれども、今、苦しい国保加入世帯の皆さんの状況を考え、また医療の面からも非常に大切な問題ですので、できないということで放らないで、何か方法はないか、このことをぜひ検討をしていただきたいと思います。国保についてはまた、引き続きやらせていただきます。国保については終わります。
次に、教育行政について伺います。
市内中学校のＫさんが亡くなられて３年４カ月がたとうとしています。一日も早く御遺族の心の重荷を取り除くこと、それが南国市と教育委員会と私たちの役割ではないかと考え、今議会でもお聞きをいたします。
12月２日付の高新に、いじめ撲滅へという南国市の記事が載りました。南国市では初めて開催をされたということですけれども。その２日前の新聞には、中１自殺、原因不適切指導、嫌がらせと担任が誤認をした、その生徒さんが亡くなられたことが報道をされました。第三者委員会の委員長は記者会見で、学校は生徒の死に真剣に向き合い、みずから検証しなければ問題は繰り返されると訴えております。そして御遺族の方は、息子がいじめにかかわっていたことに責任を感じて自殺したわけではないという報告に安堵しました、とのコメントを発表したと言われています。青森では、いじめ自殺を市が認めた報告書が出され、親御さんが何があったのかやっと知ることができた、との記事もありました。
文科省の調査では、昨年のいじめ件数は最多の41万4,378件、南国市はさきの答弁では減になったということですけれども、学校から報告された子供の自殺は250人、前年度より５人ふえています。うち、いじめがあったとされたのは10人、先生との関係で悩んでいた生徒は７人とされています。警察発表は、子供の自殺数は341人であり、学校報告との差は91人です。警察は捜査などで判断し、文科省は学校側の報告が基本になっております。この差があることについても、なぜなんだろうと大きな疑問が残るわけですけれども。子供同士だけではなく、先生との関係も今深刻になっています。周囲に相談できないほどの先生の忙しさは、一人で抱え込まざるを得ないことになり、本人の病気や早期退職だけでなく、子供たちにも大きな影響を与えています。国や県待ちではなく、早急に子供を守る対応策をとることを初めに強く要求しておきたいと思います。
通告をしてあります１点目は、重大事態への対応と今後の対策についてお聞きをいたします。
まず、市の重大事態への対応は万全だったのかをお聞きをいたします。遺族を初め、市民の皆さんが納得できない報告書では、解決したとは言えないのではないでしょうか。再調査を却下した市長、教育長に、重大事態への対応は万全だったのか、改めてお聞きをいたします。最近の状況を踏まえた上での御答弁をいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） こういう重大事態への対応という面では、学校の中で今まで十分そういった事例を考慮して対応をしてきていたのではないかと思っているところでございます。今回の事態でも、私はその再調査というのを受け付けできなかったといいますか、それを却下さしていただいているところでございますが、その中でも学校の対応ということは、最低限の対応はなされていたということがございます。そういったことで、そういった重大事態への対応ということにつきましては、精いっぱい対応してきたというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 教育長。
○教育長（大野吉彦） 福田議員さんの御質問にお答えをいたします。
市の重大事態への対応につきましては、これまでにも議会で市長から答弁がありましたように、先ほども御答弁をいただいたんですが、調査専門委員会は、中立・公正な選任のもとで客観的かつ多面的に調査、分析され、まとめられた報告書であり、十分に調査は尽くされているとの御判断でございます。したがいまして、南国市教育委員会といたしましては、報告書にありました再発防止、予防に望む６つの提言をいただいておりますので、継続してこのことにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 私は前段に、３年前に亡くなられた中学生のことを言って、その上で南国市における重大事態への対応は万全だったのか、このことを再調査を遺族の方に求められた市長に、それを却下されたわけですから、それは先ほどの市長の答弁だと、学校側は精いっぱいやってくれたというふうに言われましたけれども、市長に再調査を求めて、それが却下をされたわけですから、その却下をした市長の対応というのは万全だったのかということを聞いたわけですが、もう一回お願いします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 私といたしましては、今までもお答えしてまいりましたが、この調査ということは、指針に基づきまして的確に行われているかというところを判断の材料とさしていただいたところでございます。その指針に基づいて行われた調査っていうことでは、十分なされていると判断をさしていただいたということでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 市長は10月12日に母親大会で出された自死問題についての再調査をとの要望に対し、専門委員会による調査は中立・公平な委員により、適切な方法で調査がなされ、調査時点で明らかになっている事実や情報は、客観的かつ多面的に分析されており、現時点では調査は十分に尽くされていると判断していると回答しておられます。先ほど教育長からもありましたように、これまでの答弁と全く同じ中身です。これほどまでに一度出した結論に固執し続ける市の態度は、どう考えても私たちには理解ができません。全国では、何年も経過した事案であっても、遺族から再調査の要望があれば実施をし、結果を出しております。その結果が遺族の本意ではなくても、きちんと再調査し直されたことに遺族は信頼を寄せているわけです。南国市にはなぜそのような受けとめができなかったのか、非常に残念でなりませんし、いまだに理解ができません。遺族の声が届かない理由、誰が聞いても納得できる説明をする責任があるのではないかと思いますが、先ほどの市長、教育長の答弁では、これまでと同じ繰り返しになりますから、これでは誰も納得はされんと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 私は、私の判断事由について、その指針に基づいてというふうに申し上げてきたところでございますので、それ以上の私の判断基準というものはございません。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 教育長。
○教育長（大野吉彦） 私のほうも、今まで議会でずっと御答弁さしていただいてまいりましたので、この調査、教育委員会が立ち上げました調査専門委員会は、御遺族の了解もいただいた上の人選でございますし、公正・中立にしっかりと調査をしていただいておる、報告書が全てであるというふうに認識しているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 今、国のいじめ防止対策推進法のもとで実施される調査が、これまで私がいろいろと全国の例も挙げましたように、明らかにされてきたのは市町村によって違う、このことが現実に起きているわけです。この南国市を見ればよくわかります。このことを懸念をして、法改正を求める声が出ております。法律の内容と現実の違い、市町村によってそれぞれ同じ法律を受けとめ方が違う。その現実の違いを踏まえ、この法改正の動きについて、市長、教育長はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 国がそのように、いろいろな事例のことをもとに、法改正が必要という判断で対応していっているということでございましたら、その方向を見定めて、また考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 教育長。
○教育長（大野吉彦） 市長答弁と全く同じでございますが、いじめ防止対策推進法の法改正等国の動向に注意しながら、法改正等が行われましたら、それに基づきまして基本方針等の見直しも行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 聞き方が悪くて申しわけありません。国が法律を改正しようとしているのではなくて、各市町村の対応がばらばらなので法改正をせよという動きがあるんですけれども、そのことについて南国市の長としてはどのようにお考えになられますか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） そのような動きがあるということでございますので、それぞれ人によって捉え方がかわってくる部分もあると思います。そういったいろんな御意見が現在出ているということを受けまして、そういういろんな捉え方があるということが、今回のその法改正の動きにつながっているということだと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 11月にいじめ防止対策推進法制定のきっかけとなった大津市の越市長と、当時亡くなられた男子生徒のお父さんが、与・野党の議員や文科大臣に対して、今の内容のままでは、今の法律のままでは不十分だとして法改正を求めているわけです。そのことは御存じなかったようですけれども。第三者委員会の中立性を保つために、委員会と利害関係のない委員の選出、あるいは学校ごとにいじめ対策担当の先生を置くことなどを要望しております。大臣は、しっかり受けとめ対応したいと述べたと報道されております。大津市と南国市のいじめや生徒の自殺への対応のこの大きな違いを改めて感じます。再発防止というなら、徹底検証をすべきではないでしょうか。遺族から再調査の再要望があれば、市は速やかに他市のように受けとめ、再調査をすべきだと思います。南国市の教育に責任を持つことになった市長の任務だと思います。やられるのかお聞きします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 今回のことにつきましては、調査はし尽くされているという判断のもとに報告書が出されており、その報告書がどのように検証されているかということを指針に基づいてなされていると判断したことでございますので、それが私の意見でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 青森市のいじめ防止対策審議会の報告書ができました。亡くなった中学生以外の個人の名前を伏せてホームページで公開をされております。これがその報告書全文です。報告書は210ページに及び、その内容は事案の事実関係、本人について、人間関係、出来事、学校の対応などが67ページ、いじめと自殺についての検証42ページ、中学校と教育委員会の対応について検証と評価が50ページ、提言が28ページとなっています。提言の終わりには、学校や市教委を超え、教育のあり方まで踏み込んだ提言がなされています。
報告書には、次のような市長のコメントが寄せられています。先ほどの市長答弁とは、まさに真逆ですね。報告書は、教育委員会が諮問した内容について、御遺族の気持ちに寄り添いながら、丁寧に調査をされたものになっていると伺っております。その中で今回の事案は、いじめが主要な原因であったと認定され、御遺族の心情を察するに心が痛みます。また、いじめの防止や早期発見、早期対応、早期防止、再発防止に向けた貴重な提言を受けたと伺っております。二度といじめによって、児童生徒のとうとい命が失われないよう、青森市内小中学校におけるいじめ防止対策に取り組んでまいります、というものです。
南国市の報告書は、さきにも明らかにしましたけれども、調査委員会が認定した事実、本人の生い立ち、人間関係、遺品が９ページ、未解明の問題、自死に至る心理的過程の考察、再発防止、予防のために望むことなど25ページ、学校の背景調査はわずか１ページであり、青森の報告書とは全く違っております。学校の検証や市教委の対応と検証などには全く触れられていないものについて、市長は先ほどの答弁をいただいたというふうに私は受けとめました。市長には、みずから判断する責任とそれができる立場にあられます。その認識を私は持っていただきたいと思いますし、再要望あれば30条に基づき、市長の責任で再調査をするべきだというふうに思いますが、お答えいただければお願いします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 私といたしましても、今回の件につきましては、精いっぱいどうあるべきかということを考えた上で判断をさしていただいたことでございますので、それにつきましては私の考えは変わることはございません。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 昼食のため休憩をいたします。
再開は午後１時であります。
午後０時 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岡崎純男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。19番福田議員。
○１９番（福田佐和子） 次に、情報公開と審査請求についてお聞きをいたします。
南国市行政情報公開条例の第１条には、市民の知る権利を具体的に保障するために、行政情報の公開等に関し必要な事項を定める、市政について市民に説明する責務を全うし、市民の理解と信頼を深めるとともに、公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とするとありますが、市民の知る権利を保障したこの条例を基本にお尋ねをしたいと思います。
この間、直近５年間の審査件数は何件あったのか、わかればお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 直近５年間の行政情報公開に関する審査請求につきましては、平成25年度と26年度につきましてはございません。以降、27年度２件、28年度２件、29年度１件の合計５件でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 審査請求が本当に少ないというのがよくわかりました。
次に、審査委員会の委員及び審査請求の方法をどのように公開をしておられるのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 御質問の審査委員、それから審査請求の方法につきましては、公開をしておりません。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） そのしていない理由は何でしょうか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 審査請求につきましては、前提としまして情報公開請求があって、それの不作為等に対して審査請求がされるということで、情報公開請求の際に御説明を申し上げるようにしております。以上です。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 高知市の行政情報公開・個人情報保護審査会の委員は公開されておりますが、南国市は別の法律のもとに公開をしないということなのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 別の法律ということはございませんけれども、今現在公開していないということで、委員さんの御意見を伺って公開は可能であると思います。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 請求したら、こういう黒塗りの名簿が来たわけですけれども。今後は公開をするというふうに受けとめていいんでしょうか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 公開できる部分は公開しても構わないと思います。あくまでも委員さんの御意見を伺ってからですけれども。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 委員の意見を聞いて決めるというのも納得がいきませんけれども、今後そういう方向に行くということに受けとめたいと思いますが。さきの調査委員会の報告書に納得できない御遺族は、６月に行政情報公開請求を行いました。そして７月には黒塗りが多かったわけですけれども865枚の資料が渡されました。10月には非開示の部分の職員のメモについて、市長に審査請求を行っています。10月には教育長は遺族に対し、南国市行政情報公開・個人情報審査会に諮問したと通知をし、遺族に対し弁明書を送付をしてきました。また、その弁明書に対し、遺族からの反論書もできるとの文書を送っています。11月12日には、遺族側は代理人の弁護士名で教育長の弁明書に対する反論書を提出をしたというのがこの間の経過でありますけれども。審査請求により、審査会はいつ、何回開かれたのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 市長に提出されたということですけれども、この制度を定めております法律が行政不服審査法になりますけれども、その第４条第１号で処分庁に上級行政庁がない場合は当該処分庁に提出することになっておりますので、教育委員会の情報公開に対する審査請求につきましては、教育委員会に提出されるようになるというふうに思います。法律上そういうふうな立てりになっておりますので、審査庁も教育委員会になるということで、処分庁いわゆるその行政公開について実施したところと同じになってしまうということになります。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 教育委員会にお聞きをいたしますが、教育長からの文書では、諮問をしたということになっておりますが、どこへ諮問をしたという意味なのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 御質問のことでございますが、申しわけございませんが、個別の案件につきましてはお答えすることができませんので、御理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 少し答弁が理解ができなかったんですけれども。教育委員会は実際にこの文書で諮問をしたというふうに通知をしているわけですから、その諮問先はどこですかと聞いているんですが。お願いします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 諮問先でございますが、南国市行政情報公開・個人情報保護審査会でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 先ほど、総務課長のほうからは答弁がありませんでしたけれども、審査会には諮問をしたというふうに受けとめてよろしいですね。例えば、審査会に諮問をしたのであれば、審査会のほうから教育委員会の反論文書のコピーが来るべきではないかと思いますが、市教委から来たのはどういうことだったのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 先ほど申し上げましたように、個別の案件にはお答えすることができませんが、一般論から申し上げますと、審査請求の制度を定めている法律であります行政不服審査法の第４条第１号には、処分庁に上級行政庁がない場合は、審査請求の宛先は、当該行政庁と規定をされております。一般論から申し上げますと、例えば教育委員会が情報公開決定の処分を行った場合には、教育委員会が処分庁となります。また、行政不服審査法では、諮問の際に審査庁が処分庁である場合にあっては、相当の期間内に弁明書を作成する。審査庁は処分庁が弁明書を作成したときは、これを審査請求人に送付しなければならないと規定をされているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 南国市の公開条例の中には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査請求のあった日から起算して15日以内に審査会に諮問しなければならないとなっているんですが、その一つが却下する場合、２つ目が全部を公開する場合というふうに南国市の条例ではなっておりますが。今答弁されたように、その直接の実施機関とやりとりをするのであれば、今までと全く同じで審査請求の意味がないというふうに思うんですけれども、それは総務課のほうが答弁してくださいますか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 先ほど、福田議員が言われたのは、行政情報公開条例の第15条第１項の部分ですけれども、公開決定等、または公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決すべき実施機関は、審査請求があった日から起算して15日内に南国市行政情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないとなっております。この実施機関というものが第２条に定義づけられておりまして、それが市長、水道事業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会とそれぞれの実施機関で取り扱うようになっております。したがいまして、教育委員会の情報公開に対する案件につきましては、教育委員会が審査庁にもなるようになっておりますので、そういう制度になっておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。なお、同じことになるということではないと思います。というのは、審査会の方で審査しまして、これを尊重するということにして裁決するということになっておりますので、全く同じになるということではないというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 同じことではないというふうに答弁をされましたけれども、通常審査会の経過としては、実施機関から諮問書及び非開示理由の説明書を受理をして、その後、諮問の報告をし、異議申立人から意見書を受理し、また審議を繰り返し、実施機関からの事情聴取も行い審議を繰り返し、また最後に答えを出すというのがよその例を見ても明らかなのですが。先ほどの答弁では妙にわかりにくい話でしたし、実際この話を弁護士に聞いてもらったところ、その実施機関からの教育委員会から直接反論文書が来たことも、そしてその上何日までに反論が出せることを通告するというのはあり得ない話だというふうに言われました。審査会にかけず実施機関の教育委員会判断なら、これまでと全く同じであり、先ほど審議もされていると課長は言われましたけれども、何のために市長宛てに審査請求をしたのかわからないことになります。その上、弁護士がついていかなければ市民は請求をすることができないというのが今の状況ではないでしょうか。
この審査委員会も含めて実施機関もそうですが、組織としてのあり方を踏まえ、もう一度答弁をいただきたいと思いますけれども。それは法律に基づくことも大切ですけれども、実際運用する中でどういうことができるか、市民の期待にどう応えるかということも大切なことだと思いますので。これまでの遺族と教育委員会とのやりとりは条例に基づくものなのかも含め、違うとしたらどこが違うのか、また弁護士がいなくても理解できて審査請求ができる、そんな説明をいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 繰り返しになりますけれども、行政不服審査法で処分庁に上級行政庁がない場合は、当該行政庁、今言われてることでは教育委員会ってことになりますが、そういう法律に定められておりますので、これを違った形にすると、これ法律に基づかないことになってしまいますので、この方法しかないと考えております。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） なかなか納得のいくような、弁護士がついていなくても理解のできる答弁はいただけなかったわけですけれども。南国市はこの条例に基づく市民の知る権利をきちんと今後も補償していくべきだと思いますし、今の状態ではこれまでと全く同じですから、実施機関を通して審査会へ諮問をし、審査会は双方の意見を聞いて答えを出すということは法にも間違ってないと私は思いますし、結果答えが出るわけですから。中にはその審査をするのは１年もかかったところもありますけれども、南国市条例に基づく結果を出していただきたいと思いますが。これについて最後に総務課長と教育委員会にお聞きして終わります。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） あくまでも、条例に基づいた手続を行っております。15条の第４項に第１条の諮問に対する答申を受けた実施機関は当該答申を尊重し、当該答申を受けた日から起算して15日以内に裁決をしなければならないと規定されておりますので、この条例に基づいて行っていると考えております。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 御質問の件でございますが、審査請求につきましては、裁判所で行う訴訟手続に準ずる準司法的手続でございます。当事者である双方が自己の主張を書面や証拠で提出し、審査庁は提出された証拠等に基づきまして事実認定を行い、認定された事実を法令、条例に基づきまして裁判の判決に当たる裁決を行う。また、双方の主張や反論が一定出た時点で、執行機関の附属機関であります第三者委員による、先ほどから出ております南国市行政情報・公開個人情報保護審査会での審議後答申が出されるものでございます。その後、審査会で出された答申を尊重し、答申から15日以内に審査庁が裁決を行うことになっております。双方の主張が出そろえば審査会はすぐに開催できますが、双方に主張や反論がある場合は、それをもって審議を行ったほうが効率的かつ公正な判断ができるということになりますので、通常の裁判ほどではございませんが、お時間をいただくということになっております。よろしくお願いいたします。
（「以上です。ありがとうございました」と呼ぶ者あり）