議会議事録
一般質問 平成３０年度 » 平成30年 第405回市議会定例会(開催日:2018/12/07) »
一般質問１日目（土居篤男）
質問者：土居篤男
答弁者：市長、副市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 18番土居篤男議員。
〔18番 土居篤男議員発言席〕
○１８番（土居篤男） 通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
一問一答ではなくて総括質問で行います。
年の議論になりますと、私も非常に気になるわけでございまして、ああ家から道路がようなって葬祭場も近うなった、赤岡も近い、道路がようなったと、そんなことばっかり考えております。死亡広告見たら、一番先に年齢を見る。そんな年齢になりまして。逃れられない運命ですのでこれは、受け入れるほかありませんが。まあ一方で、いい薬も開発されて、100まで生きるぜよ言うたら誰かに怒られそうですので、そうは言いませんけれども。
なるだけ住みやすい南国市をつくるためということで、一般質問を通告をいたしました。
通告いたしました項目は７項目ですが、１つは小中学校でのいじめ問題。いじめ問題だけには絞っておりませんが、いろんな教員の指導の問題等も含めてでございます。２番目が防災体制について。３番目が交通行政、道路行政について。農免道路を見まして若干気がついたことを質問したいと思います。それから、日本時間の12月８日は対米開戦の日で、それ以来77年たっているという報道もありましたので、この点について市長の見解を問いたいと。５番目に保育料の無償化についてでございます。６番目にほ場整備、十市のほ場整備後の補修工事についてでございます。７番目に高齢者時代に入りまして、その備えは十分かどうかをお尋ねをいたします。
まず、１番目の小中学校でのいじめ問題についてでありますが、初めにも言いましたように、いじめと不登校問題、部活での体罰等の問題、いわゆる教える側の問題等についてお尋ねをするものでございます。
この問題、非常に最近特に新聞に出る機会が多くありまして、切り抜きをとりよりましたら整理がつかんばあ切り抜きができます。日にちも書いてなかったら、このコピーにいつのことかわからない。資料を集めたごし、少しこちらも混乱をするような状況でございますが。このいじめ問題では、10月27日の高知新聞では、2017年度に全国の学校が認知したいじめが過去最高を更新したと出ております。全国的な調査の結果だと思いますが。これはいじめ認知への教員の抵抗感がなくなったことと、子供自身にもいじめを見つけようという意識が浸透してきたとしております。しかし、子供が深いダメージを受ける重大事態は減る気配にない、専門家からはもっと危機意識をとの声も上がっている。そして、認知することがふえても、いじめの深刻化には歯どめがかかっていないというふうにも報道されております。このいじめの問題は枚挙にいとまがないぐらいにふえておりまして、加害者の聞き取りもしない、横浜市では教育委員会が第三者委に調査を依頼して、内容がいじめの加害者の聴取もしていないいうことで、女児が再調査を訴えている、共同通信の取材にということで出ておりました。そして、11月７日、中２自殺いじめあった、八王子市教育委員会……。
○議長（岡崎純男） 土居議員に申し上げます。マイクの正面でものを発言してください。ちょっと聞き取りにくいですので。
○１８番（土居篤男） 部活でトラブル、中３男子自殺未遂３回、車椅子生活になる、母親はいじめに対応があればよかったのにというふうに出ております。そしてまた、中２自殺報告書、解明困難削除ということで、これは宝塚市の遺族が抗議文を宝塚市に出したという報道でございます。そして、いじめの兆候を見逃さないでほしいというふうに遺族が訴えている。軽微と判断したが、重大事態になったということで、茨城県取手市であったと。文科省調べでは、そのほか会員制交流サイト、ＳＮＳいじめが増加したというような報道もあります。そして、いじめ自殺が減らない、これも日付が入っておりませんが、高新でございます。この芽を摘む戦略は途上で、現場は人の手当てが必要だというふうに現場では声が出ているというふうに出ております。
幾つも、全部読み上げよったら時間が経過しますので、飛ばし飛ばしいきますが、福井中２自殺問題では、教師のエゴで指導した、いうふうに報道もされております。しかも、教育委員会から市長への報告が１年後であった。その上に、別の生徒も欠席をしだいたというふうに出ております。お母さんは、違う担任だったらというふうに見解をしております。これは全部報道ですが。そして、今度は高知の問題で、県内では不登校が依然深刻だ、小学校から中学校へ進級したときに、中１のギャップの解消が課題というふうな見出しで出ております、高新でございます。中１になったときに新しい環境にうまく順応できない、この解消が課題となっているというふうに分析をされております。鹿児島県では、高校１年生が自殺をして、いじめが認定されたと。再調査で一転していじめがあったというふうに発表されております。また、青森中１自殺問題では、アンケートを破棄をしたがために、後での検証が困難になった、こういう見出しでも出ておりました。いかに教育委員会なり行政側の解明に対する熱意が、ないのではないかということで指摘もされております。これも高知、ではこれはないか。運動部、体罰、県内でも出ておりますので、県内でもやっぱり運動部の顧問による叱責や平手やラケットで殴打、見出しなんですが、５年間で中高生43人被害、こういう見出しが躍っております。
12月10日、昨日朝４時のＴＢＳニュースなんですが。えらい土居は朝早う起きて勉強しゆうねやというふうに言われても困りますが、早う寝ますので早う目が覚めますので。鹿児島県奄美市で市立中学校で教師が男子生徒がいじめにかかわったと誤解して、不適切な指導をして、その結果男子生徒が自殺をしたと、調査委員会が結論づけたと言っておりました。これ新聞にも出ております。
以上を分析をいたしますと、児童の不登校や自殺の問題は、いじめや学校の不適切な指導に原因があるというふうに言えると思います。文科省のいじめ等に対して指針が出ておりますが、この指針に照らして南国市の教育委員会の対応は適切なやり方をつくっているかどうか。また中１進学時に特に留意する指導などあるかどうか。市内の学校現場の問題を把握しているかどうか、いじめの状況なんかですね。教師の指導の問題は今のところあるのかないのか。まあ、いじめ等がなければ調査のしようもありませんので、現象は起こってきませんが、教師の指導力量の問題、調査力量の問題。また、不登校児童の原因など、原因をきちっと南国市内でつかんでいるかどうか。それらの問題点に対して対策を立てていますか、ということをお聞きをいたします。
それから、これも新聞に載っておりましたけれども、校長のリーダーシップでそれぞれの学校で問題を調査して対策を立案して、そして全教職員のものにして対策を対応していく。このような教育委員会の明確な方針といいますか、行動指針といいますか、調査のための要綱みたいなものは決めるべきではないかと思いますが、できておるのかどうか。校長先生がしっかり先頭に立って、あるいは特別の委員を仕立ててしっかり状況を分析してしっかり対応を示していく、このことができているかどうか、お聞きをしたいと思います。
一方、超党派の議連が改正法素案、いじめ防止対策推進法の改正が必要である、こういうことで協議をしよるようでございます。改正素案を示したと出ております。いじめの疑いを把握しながら放置することを改めて禁止して、不適切な対応があれば懲戒処分対象にすると明確に示す内容を盛り込んだ。2013年に同法が施行された後も児童生徒がいじめを苦に命を絶つケースが相次ぎ、実効性を強める必要があると判断。今後関係団体などからヒアリングを続けて改正案をまとめる、と報道されております。
この素案によると、いじめ防止対策について、教科指導とひとしく重要な任務と規定して、学校現場に組織的な対応を促すため、校長の責任を明記し、各学校にいじめ対策主任を置くことを検討すると報道されております。これから素案がはっきりした法律になると思いますが、やはり学校で教える学問が学力だけではなくて、いじめがあったらいきませんよと、これも一つの学科だというふうに重要性を高める方向で検討しているというふうに理解をするわけなんですが。法律が変わらなくても、学校現場で先取りをして、いじめがない学校をつくるということができると思いますが、南国市の教育委員会は何かこれぞ名案だということを考えているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
２つ目に防災対策についてでございます。
昭和19年に東海地震が発生をして、昭和21年に南海地震が発生しております。いずれも東南海トラフが動いたものによるものであるということでございます。原因は地球のマグマの回転が太平洋プレートに影響を与えて発生するもので、地球が冷えて固まらん限り、地球が熱い限り必ず発生するものであるいうふうに思います。いつ発生するかは予測は困難ではありますが、必ず発生する。また、予測はできませんが、間もなくそのひずみのエネルギーがたまっているのではないか、いうふうなことも予測をされます。個人がその心づもりでできる備えはしておくことであるだろうと。米農家であれば、いつでも米はあるし、水さえ確保すれば食糧はどうにかなるものであります。
しかし、次の地震が震度も相当で津波高さも最大16メートルと言われておりますけれども、その強さであるいはその津波高さで、例えばどれだけの家屋の倒壊があり、どれだけの津波被害があるかを、どうも大きい津波が来るぜよと言われても、どうもその津波の来る地域の家並みを見ても、本当に堤防を越えて16メーターが来て、どればあの家が壊れるか、どればあの人間が避難タワーに避難しているか、あるいは峰寺山、金比羅山に逃げているか、食料を持っているか、どうも想像ができんわけです。必ず来るぜよ、来るぜよ言いながら、どうもそれが震災の被災地もじかに直後に見たことはありませんし、どうもこの想像ができない。相当の津波が来て、相当の揺れがあって家が倒れて、しけた人もおるろうと、火災も発生するろうと、具体的にどうも想像できんわけです。
これも報道によりますが、避難所に避難をする十市小学校では、体育館が避難場所になっておりますが、その避難場所で問題になるのは、トイレ、Ｔ、Ｋ、キッチン、ベッド、体育館でござ敷いて全員がごろ寝では、どうも隔壁もない、プライベート、家族の独立も保てないような状態だと十市小学校の講堂ではなると思いますが。そういうふうなそのトイレ、キッチン、ベッド、プライベートを確保できるかどうか、それ南国市ではどのように想定をしておるのか。
また、緑ヶ丘地域で限って心配をしてみますと、震度７の被害がどの程度か私にはわかりません。あそこは、たしか水道は水道管からではなくてタンクにためて、それからその圧を利用して水道管で各家に配管をしていると思いますが、それらが損傷するのかしないのか、これもどうもよくわかりません。もし、水道管が、水道タンクが損傷すれば、千戸以上ある緑ヶ丘のあの住宅の皆さんのトイレが使えなくなる。じゃあ、ほんなら毎日１回ぐらいは１人は大概行くと思いますが、そのトイレはどうなるろうと。あるいは下水管が損傷してないかどうか、これが損傷したらもう仮に水があっても流すことができません。また、浄化施設の損傷はないのか、緑ヶ丘では家屋の損傷は、家が新しいですのでなかなか損壊まではいかないと思いますので、水がとまる、下水がとまったらどうなるろうという、果たしてほんな配管らあ破れるわけないじゃいかと言ってもらえたらありがたいですが、そういう心配があるわけです。そこら辺をどの程度想定をして、トイレをどういうふうにするのか。そこまで想定をして対策を考えているのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
それと消防体制の問題では、現在のこの消防自動車あるいは救急車で、市内全域に発生した大震災、津波被害に対して対応できるかどうか。直近で起こった北海道の厚真町ですかね、あの地震などでの対応の教訓で、何が足りて何が足らなかったのか、現地の状況を調査してつかんでいるのかどうか。また大阪でも地震がありまして、その対応がどうであった、消防自動車が足った、火災は少なかった、どんな点が足らなかったとか、いろいろ調査してるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
それから、地震、津波にばかり目が向いておりますけれども、７月でしたか、物部川の氾濫が間近に起こりかけていた、いやまだ起こりかけまで「お」ぐらいですね。漏水も何カ所かであった、溢水はさすがにしておりませんが。物部川のあの堤防が大雨のときに切れたら、相当の広範囲にわたって濁流が押し寄せていく、伊達野から介良の高知市の団地ぐらいまでは、大雨の水というのは堤防が決壊すれば怒濤のごとく流れ出していくでしょう。そういうことを想定をしておるかどうか。想定をしてもいかんき、堤防の強化を要望しゆうとか、まあそういう答弁でも結構なんですが、お聞きをしたいと思います。
３つ目に交通行政、道路行政について、大げさな題目なんですが、広域農道と十市の農免道路をいつも通る関係で気がつくんですが、この特に十市の農免道路は、県道仁井田〜竹中線に比べると、路肩が狭くて歩行者が歩くには不向きな道路構造になっております。十市の農免道路は、路肩の壁がコンクリートでないため路肩に草が茂っており、斜面です路肩は、この路側のこの白線の付近を歩行者が歩かざるを得ない。ところが、道路ができたら農免であろうとなかろうと、県道であろうと農免道路であろうと、自由に分け隔てなく歩行者も歩いております。また、車のほうも農免道路だからといって遠慮することはありません、近いところ、よって入ってまいります。一般にもうこれは道路だと認識をして通行をいたします。
また、最近は車両も長さが長くなりました。ダンプカーも長いです。積載重量も大きくなっております。明らかに積載重量は相当量増加している。10トン積みであれば15トンぐらい、まあ数字はわかりませんが大幅にふえておると思います。したがって、道路に加わる圧力もそれに比例して、まあ車が多ければ車輪あたりは軽くなりますが、そういう点では重いものが走り出いたよという道路の状況になっております。
特に、十市の農免道路は、路面の破損が再々起こりまして、再々南国市が穴を潰しております。地盤が弱い関係で、よけ傷むようですが。道路をつくるときの予算が県道と農免道路では違うということで、構造上の違いが出てくると思いますが、車両の運転手、歩行者はそんなことは初めに言いましたようにお構いなしで走り、歩きますので、歩行者の安全を考えれば、規格を引き下げた道路をつくるべきではないと思います。これから先の話なんですが、県道並みの規格の道路をつくりなさい、いうことを言いたいです。
そして、歩行者の安全のためということで、十市の農免道路の路肩を溝ごのところに路肩をコンクリートで上げれば、歩行者が通る路肩の幅が広がります、草が生えなくなります。歩きやすくなると思います。歩行者だけではなくて、あそこはマラソンコースにもなっておりまして、走ってる人もおります。ところが、服装は薄暗い目につきにくい服装を着たりしております。人に見つけてもらいやすい服装をということで、歩行者、ランニングの皆さんには早急に徹底すべきでないかと思います。
特に、運転する側も高齢者がふえまして、うちの奥さんも近ごろ目がボーっとして見えんちやと言いますが、どうも白内障じゃないかと思いますが、そういう高齢になって運動神経も鈍った運転者がふえております。まだおらは運転できる、大丈夫、いっぱいふえてます。そういう意味では、歩行者やランニングの方もしっかり人に見つけてもらいやすい物を着ないかんよ、というふうになるように宣伝をせないかんじゃないですかと、どのように考えるか、お聞きをいたします。
４番目に対米開戦77年を経てということなんですが、去る12月８日は、昭和16年日本時間の12月８日早朝、現地時間では７日の午前７時50分、日本軍はハワイの真珠湾を攻撃して、対米英戦争が始まっております。この攻撃で米兵の戦死者は2,400名だったと、数日前のＮＨＫのこれも朝のニュースなんですが見ておりました。ハワイで慰霊祭が行われていた。生き残った軍人あるいは遺族たちが参列をして慰霊祭をした、この報道がありました。あの大々的にやった真珠湾攻撃で、たったの2,400名の戦死者。もっと戦争するやったら２万4,000ぐらいをやらんとこれ打撃にならんじゃないかと思い、まあ人の命を奪うのが戦争ですからそんなこと言っちゃいきませんけれども、それにしては少ないなというふうに感じましたが。ただ、このときに相当の戦艦、空母が集結しておったようですが、戦死者数は少ない、戦艦は確かに何隻も沈没をさしたと思いますが。しかも数日前に空母２隻が真珠湾から静かに出港している、ということを言われております。これは大使館か領事館かに詰めている事務局員が結構諜報の役割をしまして、毎日真珠湾を観察に行ってるわけです。それが静かに２隻出ていった、そして攻撃が済んでから静かに帰ってきた、いうことも何かで見たことがあります。この沈まなかった２隻の空母が、南方での日本に対する攻撃の大きな役割を果たした、いうふうにも後からの記事で見たことがあります。この日から20年８月の終戦まで４年間の戦争に突入をしております。
なぜこのような質問を思い立ったか、戦争の「せ」の字も知らん市長に。それというのは、市役所内に日本遺族会の皆さんが激戦地を慰霊巡拝の旅を募集するというポスターが出てました。それでその資料をもらいまして、ああまだ御遺族の方がおられるんだなというふうに、もう戦後でそんなことはもう誰も覚えてないんじゃないかと思いましたがそうではないと、考えてみるとなるほどと思いました。実は私も昭和18年生まれですから、16年ごろからの戦争には、それ以前にはもう父親が既に招集１回目をされております。ですから、戦死しておれば私も遺族になっていたということだと思います。
前にも言うたかもしれんけんど、吉村さんが言ってましたが、羅店鎮の敵前上陸をやったと。それはうちの父もよう言いよりましたが言うたら、そうかよ言いよりましたがね。そのときに弾に当たらずに上陸して、それから戦闘には参加して、ところが恩給をもらってないわけです。おまん恩給もらいやせんが、どういうもんでって言うたら、激戦地で90日か100日以上、まあ七、八十日しかおらざったと、マラリアにかかって現地の病院へ入っちょったというふうに聞きました。ほんで、マラリアにかかって命拾いしたわけです。元気で戦闘をしておれば戦死しておったかもわかりません。まあ余談になりますが、その入院中には松岡幸寿さんが、おるかや言うて、キニーネ持ってきたぞって、持ってきてくれたって言いよりましたがね。まあとにかく、激戦地で３月おらなかったために恩給ももらえずに命は長らえたと。
それで、２回目の招集のときには恐らく南方送りであったと思いますが、幸いなことに肺炎を起こして高熱出しちょったと。これでこら船へ積んだち、じっきに死ぬるぞということで船へ積んでくれざった。これも肺炎のおかげで命拾いをしております。激戦地へ行ったのは羅店鎮の敵前上陸をやっただけということで、私も七十数歳いうと戦死しておれば遺族。80歳、90歳ぐらいの遺族の方いっぱいおるでしょうね。70歳ぐらいからの人が遺族ですから、まだ十分生存している遺族の方がおいでます。そういう人たちを募集をして激戦地を慰労するということを募集しておりました。
13カ所、平成30年度慰霊巡拝事業概要、このポスターが出されておりまして。募集人数から見ますと、激戦地というのはおおよそですがわかりますが、13カ所のうち、東部ニューギニアが８日間、20名、硫黄島が100名、２日間、ミャンマー15名、パラオ諸島15名、フィリピンが１班、２班、３班に分かれて80名、第２次の硫黄島が100名と。この人数多いところは多く戦死しておりますので、これらが非常にひどい激戦地だったのではないかと、これは想像しかできません、写真も映画も何もありませんので。
そういう状況で、市長は幸いなことに戦争の「せ」の字もない、高度成長期の先がこうこうとした時代に生まれておると思いますので、余り慰霊といっても本当にぴんとこないとは思います。しかし、やはり過去の古い古い江戸時代の戦のために戦死した方ではないと。あの無謀とも言える戦争に対してどのような感想を持つのか、考えは持ってもいいと思います。１銭５厘の赤紙１枚で、ちょっと声が潤みますが済いません、親、兄弟、妻子を残して戦場に赴いた兵士の思いを考えることも必要なことであると思います。
このような無謀な作戦を例えば過日の高知新聞に載っていましたが、インパール作戦に従軍した兵隊さんの話が出ておりました。惨たんたる兵士の状況が語られておりましたが、このような軍指導者のもとで青年の命を奪ったのか、許せるものではないと。また、このインパール作戦の参戦者の声としては、他の本で読んだんですが、あの牟田口という司令官は、あれは畳の上で死ぬることは許さんと言ってましたが、残念ながら戦後、軍事裁判にかけられても絞首刑にならずに生き延びて、畳の上で死んだそうでございます、こういう作戦を立てた。兵隊さんの話は高新に載っておりましたが、このときの司令官が牟田口であるということは出ておりませんでした。このときの作戦はどんなに言われたか、第１の敵は軍指令、参謀本部長です、司令官ですね、牟田口。第２が雨季、雨が多い地帯ですので、雨季とマラリア。第３が飢え、飢餓。第４に英国軍とインド軍というふうに言われていたそうでございます。白骨街道という言葉も時々耳にしますが、白骨街道が出現をした。３個師団７万5,000人余りを現在のミャンマーで戦死、餓死をさせているわけです。
このような無謀な作戦が何ゆえ実行されるのか。開戦もそうだが、軍の官僚が自分の出世だけを思って東條英機に反論しない。そうした幹部を自分の身の回りに集めた結果、無謀をいさめる、指摘をする幹部がいなかった。そうした結果であるっていうふうに本には書かれております。
現在の政治と見比べてみましても、中央官僚と文書の改ざん問題、そんたくするさまは当時の軍の官僚の状況と全く同じではないかというふうに感じました。私も感じましたが、やっぱり先輩の保阪正康さん、半藤一利さん、それから広中一成さんなどが書いているこんな小さな本で、これ以上厚い本はなかなか読むのは大変ですが、これぐらいやったらすぐ読めますのでね、新聞へちょっと宣伝が出てましたので買うてみましたが。昭和の名将と愚将、半藤一利、保阪正康の対談、昭和の怪物七つの謎、保阪正康というふうに出ております。これを読めば、いかに無謀な戦争に突入していったか。
まあ、政治家のほうには、いい政治家もおったようですので、なるだけ戦争をせないように工作はしたでしょうけれども、やっぱり軍国主義のもとで押し切られていったと。吉田茂、戦後総理をやりましたが、この人たちは英国ですかね、ヨーロッパのどっかの国の外交官もやってますので、ヨーロッパの国々、アメリカの戦力というものを十二分に知っております。したがって、戦争をやって勝つぞやいうことは、ひとときも思ったことがない。そして敗戦後総理をやって、あの９条を日本国憲法に掲げることを、喜んでこれからはもう日本は戦争をしない、そういう国にするんだいうことを決意をして、あの憲法を帝国議会にかけて、今の憲法に引き継がれております。
市長も忙しい身ですけれども、めっそう厚い本は私もよう薦めませんが、これをちらちらっと読むだけで大体あの軍部がどんな様子だったか、私も余り軍部の東條英機がどうしたああした今までそんな読んだことありませんので、これを読めば大体のその軍事官僚の考え方、日本を戦争に持っていった、それがつかめるのではないかと思います。まあ、暇があればぜひまた読んでみたらどうかと思います。
戦死者数は南国市史の市史、歴史の史なんですが、これにも掲載されておりますので改めてもうきょうは紹介しませんが、戦後このはるかたった物が豊かになりかけた時代に生まれていると思いますので、戦死者のことなどはぴんとこないかもしれませんけれども、現に遺族がおられるのであり、遺族の気持ちに立つ、歴史を現実に見据えることも必要だと思います。８日の開戦をこの間見て、開戦日を振り返ってどのように考えるのか、お尋ねをしたいと思います。
５番目に保育料の無償化についてでございます。
政府は、少子化対策の重要な施策として保育の無償化を検討中のようでございますが、市独自に早く何らかの形で実施する気はなかったか、もう今さらなかったか言うたちいきませんが、早う実施したらどうぜよということを提案をしたいと思います。
この保育の無償化の問題で、やっぱり少子化のために保育の無償化をして、子育てしやすい社会をつくるということで政府も検討していると思いますが、この年齢別の表を見てみますと、余り真面目にこれを見たらね、背筋が寒うなります。10歳の方が404名、15歳の方が474名、25歳の方が422名、25歳減るいうたらやっぱり就職して県外へ行くとか、ここで減るでしょうね。それから、35歳の方が578名、45歳の方が764名おります、これらを総合して今の人口が保たれているわけなんですが。もっと55歳、557名、65歳、676名。これらをこういう年齢構成の中で今の南国市の四万七千何がしが構成をされておりますが、この構成を見たら明らかに減るではないかと、非常にこれは私は背筋が寒うなります。もうそら私は30年先のことを考える必要ないと思いますが、おまんそればあ生きるかよ言われるかもしれません。
まあ、やっぱり人口をある程度維持をしてこそ活力ある日本社会が保たれるというふうに私は確信しておりますので、やっぱりこの保育の無償化もいち早く取り組むべきではなかったかと。ちょっとの期間やけんど早うする意思はないかね、ということをお尋ねをしたいと思います。
それから、ほ場整備後の補修工事についてということでございますが、十市のほ場整備後の基盤の不等沈下につきましては前議会でも取り上げました。私有地を直す公共事業はありませんと、非常に胸を張って堂々と建設課長は答弁をくださいました。
県の言い分は、地盤が軟弱のため不等沈下するのでやってもいかんぜよというふうに改良区に言ったということらしいですが、覚えておりません。理事長は私でありませんですので当時は、今言ってもそういうふうに言い張るらしいですが。このほ場整備するに当たって、あの農免道路の蛸の森トンネルの掘削時の石ばかりの残土も受け入れました。予定地に積み上げまして、農免道路のこの残土、トンネルを掘った土の廃棄で、その費用も安く仕上がったはずでございます。もし、ほ場整備の用地に盛り上げて、あこがもらわなければ、稲生の今は満杯になりましたが、残土捨て場に捨て賃と端かき代を払って捨てるということで、非常に費用がかかります。それが、ほ場整備のところでただ置かいてもろうたき、費用が安くなりました。あの農免道路、トンネルを掘った費用が。そういうことで、持ちつ持たれつの関係で農免道路とほ場整備が来たんではないかと。
しかし、今では南国インター線に直結をする、なくてはならない道路になっております。しかし、この道路ができることで、その買収された残りの土地が長いひぼ田になったり、ほ場整備してないところは三角でどうにもしようがない田になったりということで、それは何とか解消をするために、ほ場整備をやってもらいたいというふうに要求をした側面もあります。やってくれと言ってきたからやっちゃった、という側面だけではありません。持ちつ持たれつの関係であったと思います。
今、国営のほ場整備が進められようとしておりますが、議案第15号では国営ほ場整備促進のためとして新しく農地整備課を設置する条例も提出され、いかに力を入れているかが感じられます。この国営ほ場整備区域内にも軟弱地盤の地域も一部含まれております。今までに自分で地盤を強化した方もこの区域内にはおります。それが換地により、自分が修正、補強した田ではなくて、修正、補強されない乗トラがにえこむような、工事がなされていない田に換地をされるかもわかりません。そうした心配をどのように解いていくか、また地盤が不等沈下しない補償はあるのかどうか、全くないわけです。これにどのように対処するつもりか、お尋ねをいたします。
次に、高齢化時代への備えは十分かいうことなんですが、抗生物質が大分大昔に開発されて、大概の病気が抗生物質で治るようになりました。それから、抗がん剤も開発もされました。いろんな手術法も開発されております。ｉＰＳ細胞も発見をされて、これも画期的な医療につながろうとしております。今度は、きのうかノーベル賞をいただいた、名前は今ど忘れしましたが、本庶さんか、本庶さんがオプジーボという薬を開発をしたということで、がんですら克服されようとする社会になっておりまして。恐らくこうした薬が功を奏しまして、さらに長生きできる社会になってきました。
そうしたときに、介護度何度かわかりませんが、自分で飯炊きできない、トイレも行けない、そうした状態になったときに、すぐ施設が間に合うかどうか。こうした高齢者が入所できる施設が、この年齢別表を見ましても、70代、6,000人、80代、3,655名、まあ大方が達者な方だと思います。90代で1,077名、これががん治療なんかが進みますと40代、50代がこう、寿命が延びてきますとここの80代、90代の人間がふえてきます。そうした場合に、果たしてその施設、入所できる施設は足るだろうかということを心配をしておりますが、どのように判断をされているのか、お尋ねをいたしまして１問目を終わります。
○議長（岡崎純男） 昼食のため休憩をいたします。
再開は午後１時であります。
午後０時１分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岡崎純男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
土居篤男議員に対する答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 土居篤男議員の対米開戦77年に関しての御質問につきまして、お答えをいたします。
土居議員さんからは、戦争についての幾つかの書物を御紹介いただきありがとうございます。土居議員さんのおっしゃるとおり、私は戦争を知らない世代でございまして、戦後の混乱ももちろん存じ上げないところでございます。しかしながら、マスコミ等でその戦争についての報道とかはされているところでありまして、その悲惨な戦争というものにつきましては、二度と繰り返してはならないと強く思うところでございます。
当時の戦禍によりまして、故郷や最愛の家族を思いながら戦地で命を失った戦没者の皆様を思いますと、戦禍に置けます悲惨な体験を忘れることなく、二度とこの悲しみの歴史を繰り返すことがないよう、未来へと語り継ぐことが現在に生きる私たちに課せられた使命であると考えております。77年たった今も、当時の戦地へと慰霊の旅として参加している多くの御遺族の皆様がいらっしゃるということでございまして、その皆様の気持ちを思いますと身につまされる思いもいたしますし、改めて平和のとうとさを考えさせられるところでございます。平和な世の中が続くよう願うものでございますし、そのように今後も努めてまいりたいと思うところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 教育長。
〔大野吉彦教育長登壇〕
○教育長（大野吉彦） 土居篤男議員さんの小中学校のいじめ、不登校問題についての御質問にお答えいたします。
南国市教育委員会では、国のいじめ防止対策推進法に基づきまして、南国市におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、平成29年12月８日に南国市いじめ防止基本方針の改定版を作成いたしました。
市内小中学校は、この基本方針を参酌しまして、学校が取り組むべきいじめ防止基本方針を策定し、学校におけるいじめ防止等を推進する体制づくりを確立するとともに、迅速かつ適切に重大事態等に対処することとしておるところでございます。特に、南国市いじめ防止基本方針の中で、いじめ防止等のために学校が実施する施策としまして、学校はいじめ対策組織を中核として、校長の強力なリーダーシップのもと、一致協力体制を確立し、教育委員会とも適切に連携しながら対策を推進することと明記しておりまして、学校はこのことを受けまして、校長がリーダーシップを発揮し、全教職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。
以下、いじめ、不登校問題等の現状や、具体的な取り組みにつきましては、教育次長から御答弁を申し上げます。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 教育長答弁を受けまして、土居篤男議員の御質問にお答えいたします。
まず、いじめと不登校の把握対策についての御質問の件でございますが、教育委員会が把握するチェックシステムとしまして、毎月３日以上欠席した児童生徒につきまして、欠席理由とともに報告書の提出を求めてございます。その報告書には、いじめによる不登校かどうかを把握するための記載欄を位置づけておりまして、欠席理由が不明な報告書については学校に問い合わせを行い、確認するようにチェック体制を行っております。
また、学校は連続して３日以上欠席した児童生徒があった場合には、御家庭から病気等での欠席連絡を受けていたとしましても、いじめによる連続した欠席ではないかを懸念し、状況を把握するために家庭への連絡、あるいは家庭訪問を行うように努めております。
いじめの把握につきましては、重大事態の疑いがある事案については迅速に教育委員会に報告することとしておりますが、先ほどの報告書とは別に、毎学期ごとにいじめの件数や対応状況について報告書の提出を求めております。教育委員会が把握、確認する中で、重大事態とならないように指導、助言を行っております。
学校によりましては、定期的に学校生活アンケートと呼ばれるいじめ実態把握調査を行い、教員の目からすり抜けてしまうような事例を早期発見できるような取り組みも定着してまいりました。
このように、学校での組織的な取り組みはもちろんですが、教育委員会としましても、複数の指導主事等によるチェック体制を重視し、学校と教育委員会とが機能的に役割が果たせるように取り組んでいるところでございます。
続きまして、いじめと不登校の現状についての御質問の件でございますが、本年度１学期の状況を御報告いたしますと、まずいじめの認知件数は、小学校で84件、中学校で25件ございます。昨年度の１学期は、小学校が90件、中学校が32件でございましたので、比較しますと、小学校マイナス６件、中学校マイナス７件という結果でございます。
次に、不登校を理由に30日以上欠席している児童につきましては、本年度の１学期の状況ですが、小学校４名、中学校30名となっております。昨年度の１学期は、小学校９名、中学校35名となっておりましたので、比較しますと、小中学校とも５名減となっております。
いずれにしましても、いじめ、不登校対応につきましては、当該児童生徒やその御家庭にしっかり寄り添い、関係機関や専門的な先生方のお力もおかりしながら、解決または解消に向けて粘り強く丁寧に取り組んでいく必要があると考えております。さらには、こうした学校の取り組みにつきましては、チーム学校として開かれた組織の中で、個々の教職員の資質、指導力に左右されることなく、全教職員が一丸となって組織的に取り組んでいくことが重要であると考えております。教育委員会としましては、今後も校長のリーダーシップが発揮できますようにバックアップに努めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） 土居篤男議員さんの防災体制と交通安全の御質問にお答えをいたします。
本市の南海トラフによる被害想定につきましては、平成25年12月に高知県より公表されました高知県南海トラフ地震被害想定調査に基づいております。被害想定といたしましては、建物被害１万1,000棟、人的被害は死者数3,200人、負傷者3,000人、避難者数２万5,000人、直接被害総額6,400億円と想定されております。
災害用備蓄品につきましては、南国市備蓄計画を作成しておりますので、その計画に基づき整備を進めております。まだまだ十分ではありませんが、まずはレベル１想定分を充足し、その後レベル２想定分を備えていくようにしております。
次に、物部川の洪水による浸水想定につきましては、現在、国より17万年に一度の降雨があった場合の浸水想定区域が示されております。本年度中に県より国分川の浸水想定が公表されることになっておりますので、あわせて来年度新しい洪水ハザードマップを作成する予定です。このハザードマップを用いて防災学習を開催するように努めてまいります。
次に、北海道胆振東部地震や大阪北部地震の対応につきましては、北海道胆振東部地震では、大規模停電ブラックアウトを引き起こし、他の地震においても停電の状況が長引き、停電解消に５日から７日程度の日数がかかっております。また、各自治体の備蓄品だけでは対応ができず、救援物資も届けられておりますが、それをうまく活用できなかったことが報告されておりますので、受援体制を整え、外部からの支援を円滑に受け入れられるようにしなければなりません。
最後に、歩行者やランニングをする方の交通安全対策につきましては、本市におきまして、ことし既に交通死亡事故が２件発生しております。このことを受け、12月広報にも反射材着用を推進する啓発を行いましたが、看板設置なども検討し、今後も交通安全の啓発を行ってまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 消防長。
〔小松和英消防長登壇〕
○消防長（小松和英） 土居篤男議員の御質問にお答えをいたします。
南海トラフ地震による被害につきましては、地震火災は660棟に及ぶとの想定が出されており、消防本部としましても、木造住宅密集地など大火災につながるような地域を指定して、警防計画を策定する必要性を感じております。
次に、最近の地震を検証しているかということにつきましては、大阪北部地震は火災が７件、北海道胆振東部地震は火災が２件と、火災につきましては地元の消防力で対応できたと思いますが、救助、救出には北海道に合わせて600隊、延べ2,500人の緊急消防援助隊が出動をしております。
そして、現在の車両装備で対応できるのかということでございますけれども、阪神・淡路大震災の揺れに東日本の津波というような全市的な被害が発生した場合においては、現状の人員、装備では、全ての事案に対応するということは困難であり、優先順位をつけて、限られた消防資源を活用するしかないと考えております。
また、現在足りているもの、足りていないものということでございますけれども、車両や装備等につきましては、現在行っている計画的な整備で対応できるものと思われます。足りないものとしては、消防職員、団員とも、火災出動件数などの減少により、現場経験が不足しておると感じておりますので、基本的な消火訓練を積み重ねていきたいと考えております。
そして、大きな被害が出れば、緊急消防援助隊を初めとするさまざまな機関から応援があると思いますので、その援助隊等が十分力を発揮できるように、受け入れ態勢を強化しておくことが重要だと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
〔橋詰徳幸上下水道局長登壇〕
○上下水道局長（橋詰徳幸） 上水道の防災体制につきましては、南海トラフ地震クラスの地震規模を基本的に設定しております。被害想定につきましては、全戸断水となり、水道復旧まで約１カ月を必要と想定しております。地震発生時における施設の機能回復と災害対応を速やかに実施することを目的とし、南国市上水道業務継続計画がございます。発災後72時間までは人命救助に係る業務が最優先となり、応急給水活動開始は被災後４日目からになり、各家庭で飲料水につきましては３日分、できましたら１週間分の備蓄をしていただきたいと考えております。
次に、下水道につきましては、大規模地震を想定して、南国市下水道業務継続計画がございます。大規模地震での被害想定は、マンホールの隆起が発生し、十市浄化センターにおいては機能等が停止状態になると想定されます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 建設課長。
〔西川博由建設課長登壇〕
○建設課長（西川博由） 土居議員の交通行政、道路行政の質問についてお答えいたします。
現在、建設課で事業化しております新設の市道篠原〜稲吉線につきましては、２車線、両側に３メートルの歩道の設計であり、また計画時より２車線で設計された市道については歩道が整備されておりますが、市道全体の3.5％でございます。それ以外の大多数の市道、農道については歩道がございません。現状といたしましては、近年、通学路対策としての歩道の要望がございますが、用地の確保が難しいため新設の歩道整備はできず、グリーンロード、ポールコーン等での対応となっております。また、市道改良については、対面通行を可能にするように、４メートル以上への拡幅が中心となっているのが現状でございます。しかしながら、道路の現状により歩道の必要性の高い路線につきましては、用地等の確保が可能であれば整備する必要があると考えております。
次に、重量車両の通行についてでございますが、車幅2.5メートル、長さ12メートル、総重量20トン以上、高さ等にも条件がございますが、の政令で定められた基準を超える車両が市道、広域農道を通行する場合、道路法47条により、特殊車両通行許可申請書が提出されます。道路幅員、橋梁の状態により、徐行・連行禁止等の条件を付しますが、路線により30トン、40トンの車両の通行については、通行の経路の再考について協議する場合がございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
〔田内理香子育て支援課長登壇〕
○子育て支援課長（田内理香） 土居篤男議員さんの御質問にお答えいたします。
現在、国の施策により、第３子以降の保育料、多子世帯・ひとり親世帯の保育料などが減免となっておりますが、今年度より南国市独自の施策としまして、保育所、幼稚園、認定こども園などを利用するに当たり、南国市より支給認定を受け、兄弟児２人以上がいずれかの保育施設を利用している場合、２番目の子供の利用料について負担額を０円とする第２子無償化を開始しております。
土居議員さんからは、一刻も早い段階での南国市独自の保育料の無償化という御提案をいただきましたが、国が平成31年10月より３歳から５歳児の幼児教育の無償化を実施予定をしており、あわせてゼロ歳から２歳児においても、住民税非課税世帯において無償化を実施する予定であることより、現時点におきましては、国の施策に基づいて、子育て世帯の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章） 土居篤男議員の御質問にお答えいたします。
十市東沢地区の県営のほ場整備事業につきましては、県の施工でございますので、市の立場からはっきりとしたことは申し上げられませんが、施工不良ということは恐らくないと考えております。そして、現在、国営のほ場整備事業を計画している地区につきましては、部分的に軟弱な箇所が存在するということはお聞きもしておりますが、施工前の東沢地区と土質、地盤など、同じような条件という地区はないと認識しております。加えて、全ての地区で土質調査などを実施いたしまして、極めて慎重に進めてもおりますので、工事によるふぐあいは出ないような施工がされるものと考えております。
また、換地の問題につきましては、効率化を図るために同じ地権者の散らばった農地や、同じ担い手が耕作している農地などを集積していく方向性ではございますが、地権者の方々の換地に対する同意がいただけないという場合は、事業を実施することはできないということになります。皆さんが納得されるまで十分話し合いをされ、検討を重ねることが重要となってまいりますので、市といたしましても合意形成に向けた支援に努めていかなければならないと考えております。
また、不等沈下などのふぐあいが出た場合の対応ということでございますが、国営事業におきましては、工事期間中に工事によるふぐあいで営農に支障があるような場合は改善処置を施すとのことでございますが、県営事業におきましても、工事期間中については同様に改善処置は講じられております。しかし、事業完了後の手直し等につきましては、国営事業についても県営事業と同様でございまして、引き渡し後には土地改良区や地元主体で対応していただくということになります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
〔島本佳枝長寿支援課長登壇〕
○長寿支援課長（島本佳枝） 土居篤男議員さんの高齢者施設についての御質問にお答えいたします。
介護施設等の整備につきましては、南国市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画において計画的に行ってきており、第７期では施設整備の計画はありませんが、第６期計画期間中に市内に特別養護老人ホームが整備されたほか、地域密着型サービス事業所として、在宅での多様なサービスが提供できる小規模多機能型居宅介護事業所と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が整備され、各１カ所指定をしております。
土居議員さんの言われるように、今後も医療の高度化などにより平均寿命が延びて、人口推計でも高齢者数がふえるという予想となりますが、これからは健康寿命の延伸に力を入れることが必要と考えております。高齢化の進行とともに、独居高齢者等に対応するための介護サービスが必要となってまいりますが、介護施設の整備や通所介護や短期入所などの在宅サービスの充実につきまして、今後の高齢者数や要介護認定者数の推計により、必要なサービスを検討し、計画していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居篤男議員の持ち時間は残り10分ですので、簡潔にお願いをいたします。土居篤男議員。
○１８番（土居篤男） ほ場整備の問題についてのみ質問をいたします。
国営のほ場整備事業には、よく調査をして、そういうふぐあいが起きんようにやると。で、工事期間中であれば修正にも応じるということでしたけれども。十市と同じようなところはないと言いますが、やはり乗トラがにえこむような土地もありますので、やっぱり何らかの対応はすると思います。対応すれば、後で問題は起こらない。国営事業では対応すると言いました。けど県営事業では、問題があったにもかかわらず対応できていなかったということになりますので、例えば残土を置いたところが１メーター以上沈下して、もうそれ以上沈下しません。そのほかは基盤を置いただけですので、じっと下がります。まあ、細かいことはもう時間がありませんので言いませんが。換地されてからは私有地になっております。しかし、全体として公共事業で税金を入れて工事をした、いわゆる公共事業の結果であると、その結果変形する土地になったと。そして、それを換地をしたら、所有者にとって思いも寄らん現象が起こったと。
しかもそれが自分の田なら、まだ直せますが、担い手育成事業ですので担い手が耕作してます。担い手が直すいうたら、人の田を直すことになる。地主に言うたら、わしゃつくりやせんき、もうええわよ、いうような感じになる。誰が責任持って金かけてやるかという問題があります。こういう点が非常に難しい点でございますので、私も自分の土地だけであれば自分でやります。まあ何とか機械ぐらい中古で買って、がりがりやれば何とかなるわけですが、小作人がやってる場合には、地主にそんなこと言うてもできませんので、これやっぱり公費を入れてもらうしかありません。
それで、固定資産税を計算しましたら、十市では反当1,600円です。60ヘクタールですので約100万円、年間、ほ場整備区域で。これを10年間ぐらいを投入すれば1,000万円の金ができます。まあ20年とすれば2,000万円と。ただ、変形した田からもらうかよという点も起こってきますので、まあ1,000万円か2,000万円ぐらいなら事業を市単で、県がどうしてもやらんと言えば市単でやろうかという気にぜひなってもらいたいですが。副市長は現場を見て知っておりますので、こうした点はどうでしょうか。
全面的にほじくり返して、10ヘクもやるということにはならんでも、沈下してるところは自分で土もらってきて入れてください、公共事業で土あげますよ、で全然構んけんど、まあ基盤が出てるところはどうしても機械で掘ってどこかへ捨てて、耕土をその部分は入れる、あるいは浅いところは石を拾う、そういう機械もあると思います。重機の後ろへ爪を立ててそれを引っ張り回るわけです、30センチぐらいで。ほな、石が起こってきますので。そういう工法でやって、市単で。できれば県の事業ですから、工事期間が過ぎたらもうそれは改良区がやりや言うても、先ほど言ったように、耕作者と地権者が違うわけですから、なかなか難しい問題があります。悪い土地をもろうた人も、わしらだけほんな悪い土地をもろうちゅうき、もう改良区で見てやってことになります。改良区が新たに料金取るじゃいうことも、そんなこともできんと思います。
ほんで、できれば県の補助も説得してもろうて、県のほうは多分やらんというのは、自分たちの設計ミスというか見通しの甘さ、そういうのをまだ当時の現役の人がおりますので県の職員で、現在の上司に言われると。そらおまん、そのときわからざったかよと言われて、結局、自分の出世にかかわるし、そんなことをおまん分がたたざったねや、言われるのはいややき、どうしても地元が変形しても構んきやってくれ言うたきやっちゃったと言い張るでしょうけれども。やっぱり実際は、現実にそうやってねじくれちゅうと、不等沈下が起こっていると、耕作できない状態になっているということであれば、県がどうしても１円も出さんというのであれば、先ほどのような年間の固定資産税が1,000万円ぐらい、10年分ぐらい出そうかとか。十市のその他の地域は固定全然入りますので、改良区内の土地の固定資産税分ぐらい20年分ぐらい市単でやろうかとか、いう決断はできませんでしょうか。現場を見ちゅう副市長と市長の決意のほどをお伺いしたいと思いますが。よろしくお願いします。
○議長（岡崎純男） 副市長。
○副市長（村田 功） 県営の十市の東沢の改修についての御質問でございます。
土居議員には、私が農林水産課長当時、東沢の現場を御案内いただきまして、苗の植わった水田を確認をいたしました。土が盛り上がって、均平とは言えない状況の箇所もございました。そして、見えない部分では沈下した場所もあるため、その箇所に耕土を入れるべく用地を確保している状況も確認しました。
で、議員の言われるように、修繕費用の負担は所有者か耕作者かの御質問でございます。普通は所有者が負担するべきものではないかと私は思います。ただ、議員が言われるように、事業として施工した農地でふぐあいが生じておりますので、先ほど少し農林水産課長も申しましたが、土地改良区内の組織としての全体の対応が大事ではないかと思います。
そして、今まで申し上げてまいりましたのは、市としてできることとして、他の事業で残土が生じた場合、仮置き場までの搬入をその事業者に依頼しますし、もし残土処理の費用がない場合には、土地改良区には運搬をお願いしたいということを申し上げてまいりました。
今回、土居議員から公共事業の投入、県なり国なりの事業、あるいは市単でやらないかというお話でございますが、一度、農林水産課のときの課長補佐がそこの辺の改良工事について、できるではないかということで見通しまで調査してお答えを申し上げたと思うんですが、その後、私その経過について十分把握しておりません。市単でやるのは相当、個人の土地を市費を投じてというのはちょっと問題があろうかと思いますので、土地改良区としての事業を公共事業を使って、国費なり県費なり使ってやるのであれば……。
○議長（岡崎純男） 答弁を簡潔にお願いします。
○副市長（村田 功） はい、当然、市としても対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 今、副市長申したとおり、国、県のそういった施策があるのであれば、それと同時に市として取り組んでいくということでいきたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居篤男議員。
○１８番（土居篤男） 国、県の施策はないということですので、今のところ県の答えは。ほんで、種々の理由を今述べましたが、所有権者が負担すべきであるという御答弁のようですが。それも、わしの土地がどうしてそんなへごな土地がわしらあだけに当たったぜよという意見もあるし、じゃあほんなら改良区が事業をやっていうたら、これもまた、ええ田を持っちゅう人まで全てにこう負担をかけていきます。なかなかほんでそういう点では難しい問題がありますので、私は市単でできませんでしょうかと言うたがです。もう時間がありませんので、また市長の応接室でも、理事会の役員を引っ張り出いて、いろいろ交渉にも出向きたいと思いますので、その節はよろしく。
以上で一般質問を終わります。
答弁者：市長、副市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 18番土居篤男議員。
〔18番 土居篤男議員発言席〕
○１８番（土居篤男） 通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
一問一答ではなくて総括質問で行います。
年の議論になりますと、私も非常に気になるわけでございまして、ああ家から道路がようなって葬祭場も近うなった、赤岡も近い、道路がようなったと、そんなことばっかり考えております。死亡広告見たら、一番先に年齢を見る。そんな年齢になりまして。逃れられない運命ですのでこれは、受け入れるほかありませんが。まあ一方で、いい薬も開発されて、100まで生きるぜよ言うたら誰かに怒られそうですので、そうは言いませんけれども。
なるだけ住みやすい南国市をつくるためということで、一般質問を通告をいたしました。
通告いたしました項目は７項目ですが、１つは小中学校でのいじめ問題。いじめ問題だけには絞っておりませんが、いろんな教員の指導の問題等も含めてでございます。２番目が防災体制について。３番目が交通行政、道路行政について。農免道路を見まして若干気がついたことを質問したいと思います。それから、日本時間の12月８日は対米開戦の日で、それ以来77年たっているという報道もありましたので、この点について市長の見解を問いたいと。５番目に保育料の無償化についてでございます。６番目にほ場整備、十市のほ場整備後の補修工事についてでございます。７番目に高齢者時代に入りまして、その備えは十分かどうかをお尋ねをいたします。
まず、１番目の小中学校でのいじめ問題についてでありますが、初めにも言いましたように、いじめと不登校問題、部活での体罰等の問題、いわゆる教える側の問題等についてお尋ねをするものでございます。
この問題、非常に最近特に新聞に出る機会が多くありまして、切り抜きをとりよりましたら整理がつかんばあ切り抜きができます。日にちも書いてなかったら、このコピーにいつのことかわからない。資料を集めたごし、少しこちらも混乱をするような状況でございますが。このいじめ問題では、10月27日の高知新聞では、2017年度に全国の学校が認知したいじめが過去最高を更新したと出ております。全国的な調査の結果だと思いますが。これはいじめ認知への教員の抵抗感がなくなったことと、子供自身にもいじめを見つけようという意識が浸透してきたとしております。しかし、子供が深いダメージを受ける重大事態は減る気配にない、専門家からはもっと危機意識をとの声も上がっている。そして、認知することがふえても、いじめの深刻化には歯どめがかかっていないというふうにも報道されております。このいじめの問題は枚挙にいとまがないぐらいにふえておりまして、加害者の聞き取りもしない、横浜市では教育委員会が第三者委に調査を依頼して、内容がいじめの加害者の聴取もしていないいうことで、女児が再調査を訴えている、共同通信の取材にということで出ておりました。そして、11月７日、中２自殺いじめあった、八王子市教育委員会……。
○議長（岡崎純男） 土居議員に申し上げます。マイクの正面でものを発言してください。ちょっと聞き取りにくいですので。
○１８番（土居篤男） 部活でトラブル、中３男子自殺未遂３回、車椅子生活になる、母親はいじめに対応があればよかったのにというふうに出ております。そしてまた、中２自殺報告書、解明困難削除ということで、これは宝塚市の遺族が抗議文を宝塚市に出したという報道でございます。そして、いじめの兆候を見逃さないでほしいというふうに遺族が訴えている。軽微と判断したが、重大事態になったということで、茨城県取手市であったと。文科省調べでは、そのほか会員制交流サイト、ＳＮＳいじめが増加したというような報道もあります。そして、いじめ自殺が減らない、これも日付が入っておりませんが、高新でございます。この芽を摘む戦略は途上で、現場は人の手当てが必要だというふうに現場では声が出ているというふうに出ております。
幾つも、全部読み上げよったら時間が経過しますので、飛ばし飛ばしいきますが、福井中２自殺問題では、教師のエゴで指導した、いうふうに報道もされております。しかも、教育委員会から市長への報告が１年後であった。その上に、別の生徒も欠席をしだいたというふうに出ております。お母さんは、違う担任だったらというふうに見解をしております。これは全部報道ですが。そして、今度は高知の問題で、県内では不登校が依然深刻だ、小学校から中学校へ進級したときに、中１のギャップの解消が課題というふうな見出しで出ております、高新でございます。中１になったときに新しい環境にうまく順応できない、この解消が課題となっているというふうに分析をされております。鹿児島県では、高校１年生が自殺をして、いじめが認定されたと。再調査で一転していじめがあったというふうに発表されております。また、青森中１自殺問題では、アンケートを破棄をしたがために、後での検証が困難になった、こういう見出しでも出ておりました。いかに教育委員会なり行政側の解明に対する熱意が、ないのではないかということで指摘もされております。これも高知、ではこれはないか。運動部、体罰、県内でも出ておりますので、県内でもやっぱり運動部の顧問による叱責や平手やラケットで殴打、見出しなんですが、５年間で中高生43人被害、こういう見出しが躍っております。
12月10日、昨日朝４時のＴＢＳニュースなんですが。えらい土居は朝早う起きて勉強しゆうねやというふうに言われても困りますが、早う寝ますので早う目が覚めますので。鹿児島県奄美市で市立中学校で教師が男子生徒がいじめにかかわったと誤解して、不適切な指導をして、その結果男子生徒が自殺をしたと、調査委員会が結論づけたと言っておりました。これ新聞にも出ております。
以上を分析をいたしますと、児童の不登校や自殺の問題は、いじめや学校の不適切な指導に原因があるというふうに言えると思います。文科省のいじめ等に対して指針が出ておりますが、この指針に照らして南国市の教育委員会の対応は適切なやり方をつくっているかどうか。また中１進学時に特に留意する指導などあるかどうか。市内の学校現場の問題を把握しているかどうか、いじめの状況なんかですね。教師の指導の問題は今のところあるのかないのか。まあ、いじめ等がなければ調査のしようもありませんので、現象は起こってきませんが、教師の指導力量の問題、調査力量の問題。また、不登校児童の原因など、原因をきちっと南国市内でつかんでいるかどうか。それらの問題点に対して対策を立てていますか、ということをお聞きをいたします。
それから、これも新聞に載っておりましたけれども、校長のリーダーシップでそれぞれの学校で問題を調査して対策を立案して、そして全教職員のものにして対策を対応していく。このような教育委員会の明確な方針といいますか、行動指針といいますか、調査のための要綱みたいなものは決めるべきではないかと思いますが、できておるのかどうか。校長先生がしっかり先頭に立って、あるいは特別の委員を仕立ててしっかり状況を分析してしっかり対応を示していく、このことができているかどうか、お聞きをしたいと思います。
一方、超党派の議連が改正法素案、いじめ防止対策推進法の改正が必要である、こういうことで協議をしよるようでございます。改正素案を示したと出ております。いじめの疑いを把握しながら放置することを改めて禁止して、不適切な対応があれば懲戒処分対象にすると明確に示す内容を盛り込んだ。2013年に同法が施行された後も児童生徒がいじめを苦に命を絶つケースが相次ぎ、実効性を強める必要があると判断。今後関係団体などからヒアリングを続けて改正案をまとめる、と報道されております。
この素案によると、いじめ防止対策について、教科指導とひとしく重要な任務と規定して、学校現場に組織的な対応を促すため、校長の責任を明記し、各学校にいじめ対策主任を置くことを検討すると報道されております。これから素案がはっきりした法律になると思いますが、やはり学校で教える学問が学力だけではなくて、いじめがあったらいきませんよと、これも一つの学科だというふうに重要性を高める方向で検討しているというふうに理解をするわけなんですが。法律が変わらなくても、学校現場で先取りをして、いじめがない学校をつくるということができると思いますが、南国市の教育委員会は何かこれぞ名案だということを考えているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
２つ目に防災対策についてでございます。
昭和19年に東海地震が発生をして、昭和21年に南海地震が発生しております。いずれも東南海トラフが動いたものによるものであるということでございます。原因は地球のマグマの回転が太平洋プレートに影響を与えて発生するもので、地球が冷えて固まらん限り、地球が熱い限り必ず発生するものであるいうふうに思います。いつ発生するかは予測は困難ではありますが、必ず発生する。また、予測はできませんが、間もなくそのひずみのエネルギーがたまっているのではないか、いうふうなことも予測をされます。個人がその心づもりでできる備えはしておくことであるだろうと。米農家であれば、いつでも米はあるし、水さえ確保すれば食糧はどうにかなるものであります。
しかし、次の地震が震度も相当で津波高さも最大16メートルと言われておりますけれども、その強さであるいはその津波高さで、例えばどれだけの家屋の倒壊があり、どれだけの津波被害があるかを、どうも大きい津波が来るぜよと言われても、どうもその津波の来る地域の家並みを見ても、本当に堤防を越えて16メーターが来て、どればあの家が壊れるか、どればあの人間が避難タワーに避難しているか、あるいは峰寺山、金比羅山に逃げているか、食料を持っているか、どうも想像ができんわけです。必ず来るぜよ、来るぜよ言いながら、どうもそれが震災の被災地もじかに直後に見たことはありませんし、どうもこの想像ができない。相当の津波が来て、相当の揺れがあって家が倒れて、しけた人もおるろうと、火災も発生するろうと、具体的にどうも想像できんわけです。
これも報道によりますが、避難所に避難をする十市小学校では、体育館が避難場所になっておりますが、その避難場所で問題になるのは、トイレ、Ｔ、Ｋ、キッチン、ベッド、体育館でござ敷いて全員がごろ寝では、どうも隔壁もない、プライベート、家族の独立も保てないような状態だと十市小学校の講堂ではなると思いますが。そういうふうなそのトイレ、キッチン、ベッド、プライベートを確保できるかどうか、それ南国市ではどのように想定をしておるのか。
また、緑ヶ丘地域で限って心配をしてみますと、震度７の被害がどの程度か私にはわかりません。あそこは、たしか水道は水道管からではなくてタンクにためて、それからその圧を利用して水道管で各家に配管をしていると思いますが、それらが損傷するのかしないのか、これもどうもよくわかりません。もし、水道管が、水道タンクが損傷すれば、千戸以上ある緑ヶ丘のあの住宅の皆さんのトイレが使えなくなる。じゃあ、ほんなら毎日１回ぐらいは１人は大概行くと思いますが、そのトイレはどうなるろうと。あるいは下水管が損傷してないかどうか、これが損傷したらもう仮に水があっても流すことができません。また、浄化施設の損傷はないのか、緑ヶ丘では家屋の損傷は、家が新しいですのでなかなか損壊まではいかないと思いますので、水がとまる、下水がとまったらどうなるろうという、果たしてほんな配管らあ破れるわけないじゃいかと言ってもらえたらありがたいですが、そういう心配があるわけです。そこら辺をどの程度想定をして、トイレをどういうふうにするのか。そこまで想定をして対策を考えているのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
それと消防体制の問題では、現在のこの消防自動車あるいは救急車で、市内全域に発生した大震災、津波被害に対して対応できるかどうか。直近で起こった北海道の厚真町ですかね、あの地震などでの対応の教訓で、何が足りて何が足らなかったのか、現地の状況を調査してつかんでいるのかどうか。また大阪でも地震がありまして、その対応がどうであった、消防自動車が足った、火災は少なかった、どんな点が足らなかったとか、いろいろ調査してるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
それから、地震、津波にばかり目が向いておりますけれども、７月でしたか、物部川の氾濫が間近に起こりかけていた、いやまだ起こりかけまで「お」ぐらいですね。漏水も何カ所かであった、溢水はさすがにしておりませんが。物部川のあの堤防が大雨のときに切れたら、相当の広範囲にわたって濁流が押し寄せていく、伊達野から介良の高知市の団地ぐらいまでは、大雨の水というのは堤防が決壊すれば怒濤のごとく流れ出していくでしょう。そういうことを想定をしておるかどうか。想定をしてもいかんき、堤防の強化を要望しゆうとか、まあそういう答弁でも結構なんですが、お聞きをしたいと思います。
３つ目に交通行政、道路行政について、大げさな題目なんですが、広域農道と十市の農免道路をいつも通る関係で気がつくんですが、この特に十市の農免道路は、県道仁井田〜竹中線に比べると、路肩が狭くて歩行者が歩くには不向きな道路構造になっております。十市の農免道路は、路肩の壁がコンクリートでないため路肩に草が茂っており、斜面です路肩は、この路側のこの白線の付近を歩行者が歩かざるを得ない。ところが、道路ができたら農免であろうとなかろうと、県道であろうと農免道路であろうと、自由に分け隔てなく歩行者も歩いております。また、車のほうも農免道路だからといって遠慮することはありません、近いところ、よって入ってまいります。一般にもうこれは道路だと認識をして通行をいたします。
また、最近は車両も長さが長くなりました。ダンプカーも長いです。積載重量も大きくなっております。明らかに積載重量は相当量増加している。10トン積みであれば15トンぐらい、まあ数字はわかりませんが大幅にふえておると思います。したがって、道路に加わる圧力もそれに比例して、まあ車が多ければ車輪あたりは軽くなりますが、そういう点では重いものが走り出いたよという道路の状況になっております。
特に、十市の農免道路は、路面の破損が再々起こりまして、再々南国市が穴を潰しております。地盤が弱い関係で、よけ傷むようですが。道路をつくるときの予算が県道と農免道路では違うということで、構造上の違いが出てくると思いますが、車両の運転手、歩行者はそんなことは初めに言いましたようにお構いなしで走り、歩きますので、歩行者の安全を考えれば、規格を引き下げた道路をつくるべきではないと思います。これから先の話なんですが、県道並みの規格の道路をつくりなさい、いうことを言いたいです。
そして、歩行者の安全のためということで、十市の農免道路の路肩を溝ごのところに路肩をコンクリートで上げれば、歩行者が通る路肩の幅が広がります、草が生えなくなります。歩きやすくなると思います。歩行者だけではなくて、あそこはマラソンコースにもなっておりまして、走ってる人もおります。ところが、服装は薄暗い目につきにくい服装を着たりしております。人に見つけてもらいやすい服装をということで、歩行者、ランニングの皆さんには早急に徹底すべきでないかと思います。
特に、運転する側も高齢者がふえまして、うちの奥さんも近ごろ目がボーっとして見えんちやと言いますが、どうも白内障じゃないかと思いますが、そういう高齢になって運動神経も鈍った運転者がふえております。まだおらは運転できる、大丈夫、いっぱいふえてます。そういう意味では、歩行者やランニングの方もしっかり人に見つけてもらいやすい物を着ないかんよ、というふうになるように宣伝をせないかんじゃないですかと、どのように考えるか、お聞きをいたします。
４番目に対米開戦77年を経てということなんですが、去る12月８日は、昭和16年日本時間の12月８日早朝、現地時間では７日の午前７時50分、日本軍はハワイの真珠湾を攻撃して、対米英戦争が始まっております。この攻撃で米兵の戦死者は2,400名だったと、数日前のＮＨＫのこれも朝のニュースなんですが見ておりました。ハワイで慰霊祭が行われていた。生き残った軍人あるいは遺族たちが参列をして慰霊祭をした、この報道がありました。あの大々的にやった真珠湾攻撃で、たったの2,400名の戦死者。もっと戦争するやったら２万4,000ぐらいをやらんとこれ打撃にならんじゃないかと思い、まあ人の命を奪うのが戦争ですからそんなこと言っちゃいきませんけれども、それにしては少ないなというふうに感じましたが。ただ、このときに相当の戦艦、空母が集結しておったようですが、戦死者数は少ない、戦艦は確かに何隻も沈没をさしたと思いますが。しかも数日前に空母２隻が真珠湾から静かに出港している、ということを言われております。これは大使館か領事館かに詰めている事務局員が結構諜報の役割をしまして、毎日真珠湾を観察に行ってるわけです。それが静かに２隻出ていった、そして攻撃が済んでから静かに帰ってきた、いうことも何かで見たことがあります。この沈まなかった２隻の空母が、南方での日本に対する攻撃の大きな役割を果たした、いうふうにも後からの記事で見たことがあります。この日から20年８月の終戦まで４年間の戦争に突入をしております。
なぜこのような質問を思い立ったか、戦争の「せ」の字も知らん市長に。それというのは、市役所内に日本遺族会の皆さんが激戦地を慰霊巡拝の旅を募集するというポスターが出てました。それでその資料をもらいまして、ああまだ御遺族の方がおられるんだなというふうに、もう戦後でそんなことはもう誰も覚えてないんじゃないかと思いましたがそうではないと、考えてみるとなるほどと思いました。実は私も昭和18年生まれですから、16年ごろからの戦争には、それ以前にはもう父親が既に招集１回目をされております。ですから、戦死しておれば私も遺族になっていたということだと思います。
前にも言うたかもしれんけんど、吉村さんが言ってましたが、羅店鎮の敵前上陸をやったと。それはうちの父もよう言いよりましたが言うたら、そうかよ言いよりましたがね。そのときに弾に当たらずに上陸して、それから戦闘には参加して、ところが恩給をもらってないわけです。おまん恩給もらいやせんが、どういうもんでって言うたら、激戦地で90日か100日以上、まあ七、八十日しかおらざったと、マラリアにかかって現地の病院へ入っちょったというふうに聞きました。ほんで、マラリアにかかって命拾いしたわけです。元気で戦闘をしておれば戦死しておったかもわかりません。まあ余談になりますが、その入院中には松岡幸寿さんが、おるかや言うて、キニーネ持ってきたぞって、持ってきてくれたって言いよりましたがね。まあとにかく、激戦地で３月おらなかったために恩給ももらえずに命は長らえたと。
それで、２回目の招集のときには恐らく南方送りであったと思いますが、幸いなことに肺炎を起こして高熱出しちょったと。これでこら船へ積んだち、じっきに死ぬるぞということで船へ積んでくれざった。これも肺炎のおかげで命拾いをしております。激戦地へ行ったのは羅店鎮の敵前上陸をやっただけということで、私も七十数歳いうと戦死しておれば遺族。80歳、90歳ぐらいの遺族の方いっぱいおるでしょうね。70歳ぐらいからの人が遺族ですから、まだ十分生存している遺族の方がおいでます。そういう人たちを募集をして激戦地を慰労するということを募集しておりました。
13カ所、平成30年度慰霊巡拝事業概要、このポスターが出されておりまして。募集人数から見ますと、激戦地というのはおおよそですがわかりますが、13カ所のうち、東部ニューギニアが８日間、20名、硫黄島が100名、２日間、ミャンマー15名、パラオ諸島15名、フィリピンが１班、２班、３班に分かれて80名、第２次の硫黄島が100名と。この人数多いところは多く戦死しておりますので、これらが非常にひどい激戦地だったのではないかと、これは想像しかできません、写真も映画も何もありませんので。
そういう状況で、市長は幸いなことに戦争の「せ」の字もない、高度成長期の先がこうこうとした時代に生まれておると思いますので、余り慰霊といっても本当にぴんとこないとは思います。しかし、やはり過去の古い古い江戸時代の戦のために戦死した方ではないと。あの無謀とも言える戦争に対してどのような感想を持つのか、考えは持ってもいいと思います。１銭５厘の赤紙１枚で、ちょっと声が潤みますが済いません、親、兄弟、妻子を残して戦場に赴いた兵士の思いを考えることも必要なことであると思います。
このような無謀な作戦を例えば過日の高知新聞に載っていましたが、インパール作戦に従軍した兵隊さんの話が出ておりました。惨たんたる兵士の状況が語られておりましたが、このような軍指導者のもとで青年の命を奪ったのか、許せるものではないと。また、このインパール作戦の参戦者の声としては、他の本で読んだんですが、あの牟田口という司令官は、あれは畳の上で死ぬることは許さんと言ってましたが、残念ながら戦後、軍事裁判にかけられても絞首刑にならずに生き延びて、畳の上で死んだそうでございます、こういう作戦を立てた。兵隊さんの話は高新に載っておりましたが、このときの司令官が牟田口であるということは出ておりませんでした。このときの作戦はどんなに言われたか、第１の敵は軍指令、参謀本部長です、司令官ですね、牟田口。第２が雨季、雨が多い地帯ですので、雨季とマラリア。第３が飢え、飢餓。第４に英国軍とインド軍というふうに言われていたそうでございます。白骨街道という言葉も時々耳にしますが、白骨街道が出現をした。３個師団７万5,000人余りを現在のミャンマーで戦死、餓死をさせているわけです。
このような無謀な作戦が何ゆえ実行されるのか。開戦もそうだが、軍の官僚が自分の出世だけを思って東條英機に反論しない。そうした幹部を自分の身の回りに集めた結果、無謀をいさめる、指摘をする幹部がいなかった。そうした結果であるっていうふうに本には書かれております。
現在の政治と見比べてみましても、中央官僚と文書の改ざん問題、そんたくするさまは当時の軍の官僚の状況と全く同じではないかというふうに感じました。私も感じましたが、やっぱり先輩の保阪正康さん、半藤一利さん、それから広中一成さんなどが書いているこんな小さな本で、これ以上厚い本はなかなか読むのは大変ですが、これぐらいやったらすぐ読めますのでね、新聞へちょっと宣伝が出てましたので買うてみましたが。昭和の名将と愚将、半藤一利、保阪正康の対談、昭和の怪物七つの謎、保阪正康というふうに出ております。これを読めば、いかに無謀な戦争に突入していったか。
まあ、政治家のほうには、いい政治家もおったようですので、なるだけ戦争をせないように工作はしたでしょうけれども、やっぱり軍国主義のもとで押し切られていったと。吉田茂、戦後総理をやりましたが、この人たちは英国ですかね、ヨーロッパのどっかの国の外交官もやってますので、ヨーロッパの国々、アメリカの戦力というものを十二分に知っております。したがって、戦争をやって勝つぞやいうことは、ひとときも思ったことがない。そして敗戦後総理をやって、あの９条を日本国憲法に掲げることを、喜んでこれからはもう日本は戦争をしない、そういう国にするんだいうことを決意をして、あの憲法を帝国議会にかけて、今の憲法に引き継がれております。
市長も忙しい身ですけれども、めっそう厚い本は私もよう薦めませんが、これをちらちらっと読むだけで大体あの軍部がどんな様子だったか、私も余り軍部の東條英機がどうしたああした今までそんな読んだことありませんので、これを読めば大体のその軍事官僚の考え方、日本を戦争に持っていった、それがつかめるのではないかと思います。まあ、暇があればぜひまた読んでみたらどうかと思います。
戦死者数は南国市史の市史、歴史の史なんですが、これにも掲載されておりますので改めてもうきょうは紹介しませんが、戦後このはるかたった物が豊かになりかけた時代に生まれていると思いますので、戦死者のことなどはぴんとこないかもしれませんけれども、現に遺族がおられるのであり、遺族の気持ちに立つ、歴史を現実に見据えることも必要だと思います。８日の開戦をこの間見て、開戦日を振り返ってどのように考えるのか、お尋ねをしたいと思います。
５番目に保育料の無償化についてでございます。
政府は、少子化対策の重要な施策として保育の無償化を検討中のようでございますが、市独自に早く何らかの形で実施する気はなかったか、もう今さらなかったか言うたちいきませんが、早う実施したらどうぜよということを提案をしたいと思います。
この保育の無償化の問題で、やっぱり少子化のために保育の無償化をして、子育てしやすい社会をつくるということで政府も検討していると思いますが、この年齢別の表を見てみますと、余り真面目にこれを見たらね、背筋が寒うなります。10歳の方が404名、15歳の方が474名、25歳の方が422名、25歳減るいうたらやっぱり就職して県外へ行くとか、ここで減るでしょうね。それから、35歳の方が578名、45歳の方が764名おります、これらを総合して今の人口が保たれているわけなんですが。もっと55歳、557名、65歳、676名。これらをこういう年齢構成の中で今の南国市の四万七千何がしが構成をされておりますが、この構成を見たら明らかに減るではないかと、非常にこれは私は背筋が寒うなります。もうそら私は30年先のことを考える必要ないと思いますが、おまんそればあ生きるかよ言われるかもしれません。
まあ、やっぱり人口をある程度維持をしてこそ活力ある日本社会が保たれるというふうに私は確信しておりますので、やっぱりこの保育の無償化もいち早く取り組むべきではなかったかと。ちょっとの期間やけんど早うする意思はないかね、ということをお尋ねをしたいと思います。
それから、ほ場整備後の補修工事についてということでございますが、十市のほ場整備後の基盤の不等沈下につきましては前議会でも取り上げました。私有地を直す公共事業はありませんと、非常に胸を張って堂々と建設課長は答弁をくださいました。
県の言い分は、地盤が軟弱のため不等沈下するのでやってもいかんぜよというふうに改良区に言ったということらしいですが、覚えておりません。理事長は私でありませんですので当時は、今言ってもそういうふうに言い張るらしいですが。このほ場整備するに当たって、あの農免道路の蛸の森トンネルの掘削時の石ばかりの残土も受け入れました。予定地に積み上げまして、農免道路のこの残土、トンネルを掘った土の廃棄で、その費用も安く仕上がったはずでございます。もし、ほ場整備の用地に盛り上げて、あこがもらわなければ、稲生の今は満杯になりましたが、残土捨て場に捨て賃と端かき代を払って捨てるということで、非常に費用がかかります。それが、ほ場整備のところでただ置かいてもろうたき、費用が安くなりました。あの農免道路、トンネルを掘った費用が。そういうことで、持ちつ持たれつの関係で農免道路とほ場整備が来たんではないかと。
しかし、今では南国インター線に直結をする、なくてはならない道路になっております。しかし、この道路ができることで、その買収された残りの土地が長いひぼ田になったり、ほ場整備してないところは三角でどうにもしようがない田になったりということで、それは何とか解消をするために、ほ場整備をやってもらいたいというふうに要求をした側面もあります。やってくれと言ってきたからやっちゃった、という側面だけではありません。持ちつ持たれつの関係であったと思います。
今、国営のほ場整備が進められようとしておりますが、議案第15号では国営ほ場整備促進のためとして新しく農地整備課を設置する条例も提出され、いかに力を入れているかが感じられます。この国営ほ場整備区域内にも軟弱地盤の地域も一部含まれております。今までに自分で地盤を強化した方もこの区域内にはおります。それが換地により、自分が修正、補強した田ではなくて、修正、補強されない乗トラがにえこむような、工事がなされていない田に換地をされるかもわかりません。そうした心配をどのように解いていくか、また地盤が不等沈下しない補償はあるのかどうか、全くないわけです。これにどのように対処するつもりか、お尋ねをいたします。
次に、高齢化時代への備えは十分かいうことなんですが、抗生物質が大分大昔に開発されて、大概の病気が抗生物質で治るようになりました。それから、抗がん剤も開発もされました。いろんな手術法も開発されております。ｉＰＳ細胞も発見をされて、これも画期的な医療につながろうとしております。今度は、きのうかノーベル賞をいただいた、名前は今ど忘れしましたが、本庶さんか、本庶さんがオプジーボという薬を開発をしたということで、がんですら克服されようとする社会になっておりまして。恐らくこうした薬が功を奏しまして、さらに長生きできる社会になってきました。
そうしたときに、介護度何度かわかりませんが、自分で飯炊きできない、トイレも行けない、そうした状態になったときに、すぐ施設が間に合うかどうか。こうした高齢者が入所できる施設が、この年齢別表を見ましても、70代、6,000人、80代、3,655名、まあ大方が達者な方だと思います。90代で1,077名、これががん治療なんかが進みますと40代、50代がこう、寿命が延びてきますとここの80代、90代の人間がふえてきます。そうした場合に、果たしてその施設、入所できる施設は足るだろうかということを心配をしておりますが、どのように判断をされているのか、お尋ねをいたしまして１問目を終わります。
○議長（岡崎純男） 昼食のため休憩をいたします。
再開は午後１時であります。
午後０時１分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岡崎純男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
土居篤男議員に対する答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 土居篤男議員の対米開戦77年に関しての御質問につきまして、お答えをいたします。
土居議員さんからは、戦争についての幾つかの書物を御紹介いただきありがとうございます。土居議員さんのおっしゃるとおり、私は戦争を知らない世代でございまして、戦後の混乱ももちろん存じ上げないところでございます。しかしながら、マスコミ等でその戦争についての報道とかはされているところでありまして、その悲惨な戦争というものにつきましては、二度と繰り返してはならないと強く思うところでございます。
当時の戦禍によりまして、故郷や最愛の家族を思いながら戦地で命を失った戦没者の皆様を思いますと、戦禍に置けます悲惨な体験を忘れることなく、二度とこの悲しみの歴史を繰り返すことがないよう、未来へと語り継ぐことが現在に生きる私たちに課せられた使命であると考えております。77年たった今も、当時の戦地へと慰霊の旅として参加している多くの御遺族の皆様がいらっしゃるということでございまして、その皆様の気持ちを思いますと身につまされる思いもいたしますし、改めて平和のとうとさを考えさせられるところでございます。平和な世の中が続くよう願うものでございますし、そのように今後も努めてまいりたいと思うところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 教育長。
〔大野吉彦教育長登壇〕
○教育長（大野吉彦） 土居篤男議員さんの小中学校のいじめ、不登校問題についての御質問にお答えいたします。
南国市教育委員会では、国のいじめ防止対策推進法に基づきまして、南国市におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、平成29年12月８日に南国市いじめ防止基本方針の改定版を作成いたしました。
市内小中学校は、この基本方針を参酌しまして、学校が取り組むべきいじめ防止基本方針を策定し、学校におけるいじめ防止等を推進する体制づくりを確立するとともに、迅速かつ適切に重大事態等に対処することとしておるところでございます。特に、南国市いじめ防止基本方針の中で、いじめ防止等のために学校が実施する施策としまして、学校はいじめ対策組織を中核として、校長の強力なリーダーシップのもと、一致協力体制を確立し、教育委員会とも適切に連携しながら対策を推進することと明記しておりまして、学校はこのことを受けまして、校長がリーダーシップを発揮し、全教職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。
以下、いじめ、不登校問題等の現状や、具体的な取り組みにつきましては、教育次長から御答弁を申し上げます。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 教育長答弁を受けまして、土居篤男議員の御質問にお答えいたします。
まず、いじめと不登校の把握対策についての御質問の件でございますが、教育委員会が把握するチェックシステムとしまして、毎月３日以上欠席した児童生徒につきまして、欠席理由とともに報告書の提出を求めてございます。その報告書には、いじめによる不登校かどうかを把握するための記載欄を位置づけておりまして、欠席理由が不明な報告書については学校に問い合わせを行い、確認するようにチェック体制を行っております。
また、学校は連続して３日以上欠席した児童生徒があった場合には、御家庭から病気等での欠席連絡を受けていたとしましても、いじめによる連続した欠席ではないかを懸念し、状況を把握するために家庭への連絡、あるいは家庭訪問を行うように努めております。
いじめの把握につきましては、重大事態の疑いがある事案については迅速に教育委員会に報告することとしておりますが、先ほどの報告書とは別に、毎学期ごとにいじめの件数や対応状況について報告書の提出を求めております。教育委員会が把握、確認する中で、重大事態とならないように指導、助言を行っております。
学校によりましては、定期的に学校生活アンケートと呼ばれるいじめ実態把握調査を行い、教員の目からすり抜けてしまうような事例を早期発見できるような取り組みも定着してまいりました。
このように、学校での組織的な取り組みはもちろんですが、教育委員会としましても、複数の指導主事等によるチェック体制を重視し、学校と教育委員会とが機能的に役割が果たせるように取り組んでいるところでございます。
続きまして、いじめと不登校の現状についての御質問の件でございますが、本年度１学期の状況を御報告いたしますと、まずいじめの認知件数は、小学校で84件、中学校で25件ございます。昨年度の１学期は、小学校が90件、中学校が32件でございましたので、比較しますと、小学校マイナス６件、中学校マイナス７件という結果でございます。
次に、不登校を理由に30日以上欠席している児童につきましては、本年度の１学期の状況ですが、小学校４名、中学校30名となっております。昨年度の１学期は、小学校９名、中学校35名となっておりましたので、比較しますと、小中学校とも５名減となっております。
いずれにしましても、いじめ、不登校対応につきましては、当該児童生徒やその御家庭にしっかり寄り添い、関係機関や専門的な先生方のお力もおかりしながら、解決または解消に向けて粘り強く丁寧に取り組んでいく必要があると考えております。さらには、こうした学校の取り組みにつきましては、チーム学校として開かれた組織の中で、個々の教職員の資質、指導力に左右されることなく、全教職員が一丸となって組織的に取り組んでいくことが重要であると考えております。教育委員会としましては、今後も校長のリーダーシップが発揮できますようにバックアップに努めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） 土居篤男議員さんの防災体制と交通安全の御質問にお答えをいたします。
本市の南海トラフによる被害想定につきましては、平成25年12月に高知県より公表されました高知県南海トラフ地震被害想定調査に基づいております。被害想定といたしましては、建物被害１万1,000棟、人的被害は死者数3,200人、負傷者3,000人、避難者数２万5,000人、直接被害総額6,400億円と想定されております。
災害用備蓄品につきましては、南国市備蓄計画を作成しておりますので、その計画に基づき整備を進めております。まだまだ十分ではありませんが、まずはレベル１想定分を充足し、その後レベル２想定分を備えていくようにしております。
次に、物部川の洪水による浸水想定につきましては、現在、国より17万年に一度の降雨があった場合の浸水想定区域が示されております。本年度中に県より国分川の浸水想定が公表されることになっておりますので、あわせて来年度新しい洪水ハザードマップを作成する予定です。このハザードマップを用いて防災学習を開催するように努めてまいります。
次に、北海道胆振東部地震や大阪北部地震の対応につきましては、北海道胆振東部地震では、大規模停電ブラックアウトを引き起こし、他の地震においても停電の状況が長引き、停電解消に５日から７日程度の日数がかかっております。また、各自治体の備蓄品だけでは対応ができず、救援物資も届けられておりますが、それをうまく活用できなかったことが報告されておりますので、受援体制を整え、外部からの支援を円滑に受け入れられるようにしなければなりません。
最後に、歩行者やランニングをする方の交通安全対策につきましては、本市におきまして、ことし既に交通死亡事故が２件発生しております。このことを受け、12月広報にも反射材着用を推進する啓発を行いましたが、看板設置なども検討し、今後も交通安全の啓発を行ってまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 消防長。
〔小松和英消防長登壇〕
○消防長（小松和英） 土居篤男議員の御質問にお答えをいたします。
南海トラフ地震による被害につきましては、地震火災は660棟に及ぶとの想定が出されており、消防本部としましても、木造住宅密集地など大火災につながるような地域を指定して、警防計画を策定する必要性を感じております。
次に、最近の地震を検証しているかということにつきましては、大阪北部地震は火災が７件、北海道胆振東部地震は火災が２件と、火災につきましては地元の消防力で対応できたと思いますが、救助、救出には北海道に合わせて600隊、延べ2,500人の緊急消防援助隊が出動をしております。
そして、現在の車両装備で対応できるのかということでございますけれども、阪神・淡路大震災の揺れに東日本の津波というような全市的な被害が発生した場合においては、現状の人員、装備では、全ての事案に対応するということは困難であり、優先順位をつけて、限られた消防資源を活用するしかないと考えております。
また、現在足りているもの、足りていないものということでございますけれども、車両や装備等につきましては、現在行っている計画的な整備で対応できるものと思われます。足りないものとしては、消防職員、団員とも、火災出動件数などの減少により、現場経験が不足しておると感じておりますので、基本的な消火訓練を積み重ねていきたいと考えております。
そして、大きな被害が出れば、緊急消防援助隊を初めとするさまざまな機関から応援があると思いますので、その援助隊等が十分力を発揮できるように、受け入れ態勢を強化しておくことが重要だと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
〔橋詰徳幸上下水道局長登壇〕
○上下水道局長（橋詰徳幸） 上水道の防災体制につきましては、南海トラフ地震クラスの地震規模を基本的に設定しております。被害想定につきましては、全戸断水となり、水道復旧まで約１カ月を必要と想定しております。地震発生時における施設の機能回復と災害対応を速やかに実施することを目的とし、南国市上水道業務継続計画がございます。発災後72時間までは人命救助に係る業務が最優先となり、応急給水活動開始は被災後４日目からになり、各家庭で飲料水につきましては３日分、できましたら１週間分の備蓄をしていただきたいと考えております。
次に、下水道につきましては、大規模地震を想定して、南国市下水道業務継続計画がございます。大規模地震での被害想定は、マンホールの隆起が発生し、十市浄化センターにおいては機能等が停止状態になると想定されます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 建設課長。
〔西川博由建設課長登壇〕
○建設課長（西川博由） 土居議員の交通行政、道路行政の質問についてお答えいたします。
現在、建設課で事業化しております新設の市道篠原〜稲吉線につきましては、２車線、両側に３メートルの歩道の設計であり、また計画時より２車線で設計された市道については歩道が整備されておりますが、市道全体の3.5％でございます。それ以外の大多数の市道、農道については歩道がございません。現状といたしましては、近年、通学路対策としての歩道の要望がございますが、用地の確保が難しいため新設の歩道整備はできず、グリーンロード、ポールコーン等での対応となっております。また、市道改良については、対面通行を可能にするように、４メートル以上への拡幅が中心となっているのが現状でございます。しかしながら、道路の現状により歩道の必要性の高い路線につきましては、用地等の確保が可能であれば整備する必要があると考えております。
次に、重量車両の通行についてでございますが、車幅2.5メートル、長さ12メートル、総重量20トン以上、高さ等にも条件がございますが、の政令で定められた基準を超える車両が市道、広域農道を通行する場合、道路法47条により、特殊車両通行許可申請書が提出されます。道路幅員、橋梁の状態により、徐行・連行禁止等の条件を付しますが、路線により30トン、40トンの車両の通行については、通行の経路の再考について協議する場合がございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
〔田内理香子育て支援課長登壇〕
○子育て支援課長（田内理香） 土居篤男議員さんの御質問にお答えいたします。
現在、国の施策により、第３子以降の保育料、多子世帯・ひとり親世帯の保育料などが減免となっておりますが、今年度より南国市独自の施策としまして、保育所、幼稚園、認定こども園などを利用するに当たり、南国市より支給認定を受け、兄弟児２人以上がいずれかの保育施設を利用している場合、２番目の子供の利用料について負担額を０円とする第２子無償化を開始しております。
土居議員さんからは、一刻も早い段階での南国市独自の保育料の無償化という御提案をいただきましたが、国が平成31年10月より３歳から５歳児の幼児教育の無償化を実施予定をしており、あわせてゼロ歳から２歳児においても、住民税非課税世帯において無償化を実施する予定であることより、現時点におきましては、国の施策に基づいて、子育て世帯の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章） 土居篤男議員の御質問にお答えいたします。
十市東沢地区の県営のほ場整備事業につきましては、県の施工でございますので、市の立場からはっきりとしたことは申し上げられませんが、施工不良ということは恐らくないと考えております。そして、現在、国営のほ場整備事業を計画している地区につきましては、部分的に軟弱な箇所が存在するということはお聞きもしておりますが、施工前の東沢地区と土質、地盤など、同じような条件という地区はないと認識しております。加えて、全ての地区で土質調査などを実施いたしまして、極めて慎重に進めてもおりますので、工事によるふぐあいは出ないような施工がされるものと考えております。
また、換地の問題につきましては、効率化を図るために同じ地権者の散らばった農地や、同じ担い手が耕作している農地などを集積していく方向性ではございますが、地権者の方々の換地に対する同意がいただけないという場合は、事業を実施することはできないということになります。皆さんが納得されるまで十分話し合いをされ、検討を重ねることが重要となってまいりますので、市といたしましても合意形成に向けた支援に努めていかなければならないと考えております。
また、不等沈下などのふぐあいが出た場合の対応ということでございますが、国営事業におきましては、工事期間中に工事によるふぐあいで営農に支障があるような場合は改善処置を施すとのことでございますが、県営事業におきましても、工事期間中については同様に改善処置は講じられております。しかし、事業完了後の手直し等につきましては、国営事業についても県営事業と同様でございまして、引き渡し後には土地改良区や地元主体で対応していただくということになります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
〔島本佳枝長寿支援課長登壇〕
○長寿支援課長（島本佳枝） 土居篤男議員さんの高齢者施設についての御質問にお答えいたします。
介護施設等の整備につきましては、南国市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画において計画的に行ってきており、第７期では施設整備の計画はありませんが、第６期計画期間中に市内に特別養護老人ホームが整備されたほか、地域密着型サービス事業所として、在宅での多様なサービスが提供できる小規模多機能型居宅介護事業所と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が整備され、各１カ所指定をしております。
土居議員さんの言われるように、今後も医療の高度化などにより平均寿命が延びて、人口推計でも高齢者数がふえるという予想となりますが、これからは健康寿命の延伸に力を入れることが必要と考えております。高齢化の進行とともに、独居高齢者等に対応するための介護サービスが必要となってまいりますが、介護施設の整備や通所介護や短期入所などの在宅サービスの充実につきまして、今後の高齢者数や要介護認定者数の推計により、必要なサービスを検討し、計画していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居篤男議員の持ち時間は残り10分ですので、簡潔にお願いをいたします。土居篤男議員。
○１８番（土居篤男） ほ場整備の問題についてのみ質問をいたします。
国営のほ場整備事業には、よく調査をして、そういうふぐあいが起きんようにやると。で、工事期間中であれば修正にも応じるということでしたけれども。十市と同じようなところはないと言いますが、やはり乗トラがにえこむような土地もありますので、やっぱり何らかの対応はすると思います。対応すれば、後で問題は起こらない。国営事業では対応すると言いました。けど県営事業では、問題があったにもかかわらず対応できていなかったということになりますので、例えば残土を置いたところが１メーター以上沈下して、もうそれ以上沈下しません。そのほかは基盤を置いただけですので、じっと下がります。まあ、細かいことはもう時間がありませんので言いませんが。換地されてからは私有地になっております。しかし、全体として公共事業で税金を入れて工事をした、いわゆる公共事業の結果であると、その結果変形する土地になったと。そして、それを換地をしたら、所有者にとって思いも寄らん現象が起こったと。
しかもそれが自分の田なら、まだ直せますが、担い手育成事業ですので担い手が耕作してます。担い手が直すいうたら、人の田を直すことになる。地主に言うたら、わしゃつくりやせんき、もうええわよ、いうような感じになる。誰が責任持って金かけてやるかという問題があります。こういう点が非常に難しい点でございますので、私も自分の土地だけであれば自分でやります。まあ何とか機械ぐらい中古で買って、がりがりやれば何とかなるわけですが、小作人がやってる場合には、地主にそんなこと言うてもできませんので、これやっぱり公費を入れてもらうしかありません。
それで、固定資産税を計算しましたら、十市では反当1,600円です。60ヘクタールですので約100万円、年間、ほ場整備区域で。これを10年間ぐらいを投入すれば1,000万円の金ができます。まあ20年とすれば2,000万円と。ただ、変形した田からもらうかよという点も起こってきますので、まあ1,000万円か2,000万円ぐらいなら事業を市単で、県がどうしてもやらんと言えば市単でやろうかという気にぜひなってもらいたいですが。副市長は現場を見て知っておりますので、こうした点はどうでしょうか。
全面的にほじくり返して、10ヘクもやるということにはならんでも、沈下してるところは自分で土もらってきて入れてください、公共事業で土あげますよ、で全然構んけんど、まあ基盤が出てるところはどうしても機械で掘ってどこかへ捨てて、耕土をその部分は入れる、あるいは浅いところは石を拾う、そういう機械もあると思います。重機の後ろへ爪を立ててそれを引っ張り回るわけです、30センチぐらいで。ほな、石が起こってきますので。そういう工法でやって、市単で。できれば県の事業ですから、工事期間が過ぎたらもうそれは改良区がやりや言うても、先ほど言ったように、耕作者と地権者が違うわけですから、なかなか難しい問題があります。悪い土地をもろうた人も、わしらだけほんな悪い土地をもろうちゅうき、もう改良区で見てやってことになります。改良区が新たに料金取るじゃいうことも、そんなこともできんと思います。
ほんで、できれば県の補助も説得してもろうて、県のほうは多分やらんというのは、自分たちの設計ミスというか見通しの甘さ、そういうのをまだ当時の現役の人がおりますので県の職員で、現在の上司に言われると。そらおまん、そのときわからざったかよと言われて、結局、自分の出世にかかわるし、そんなことをおまん分がたたざったねや、言われるのはいややき、どうしても地元が変形しても構んきやってくれ言うたきやっちゃったと言い張るでしょうけれども。やっぱり実際は、現実にそうやってねじくれちゅうと、不等沈下が起こっていると、耕作できない状態になっているということであれば、県がどうしても１円も出さんというのであれば、先ほどのような年間の固定資産税が1,000万円ぐらい、10年分ぐらい出そうかとか。十市のその他の地域は固定全然入りますので、改良区内の土地の固定資産税分ぐらい20年分ぐらい市単でやろうかとか、いう決断はできませんでしょうか。現場を見ちゅう副市長と市長の決意のほどをお伺いしたいと思いますが。よろしくお願いします。
○議長（岡崎純男） 副市長。
○副市長（村田 功） 県営の十市の東沢の改修についての御質問でございます。
土居議員には、私が農林水産課長当時、東沢の現場を御案内いただきまして、苗の植わった水田を確認をいたしました。土が盛り上がって、均平とは言えない状況の箇所もございました。そして、見えない部分では沈下した場所もあるため、その箇所に耕土を入れるべく用地を確保している状況も確認しました。
で、議員の言われるように、修繕費用の負担は所有者か耕作者かの御質問でございます。普通は所有者が負担するべきものではないかと私は思います。ただ、議員が言われるように、事業として施工した農地でふぐあいが生じておりますので、先ほど少し農林水産課長も申しましたが、土地改良区内の組織としての全体の対応が大事ではないかと思います。
そして、今まで申し上げてまいりましたのは、市としてできることとして、他の事業で残土が生じた場合、仮置き場までの搬入をその事業者に依頼しますし、もし残土処理の費用がない場合には、土地改良区には運搬をお願いしたいということを申し上げてまいりました。
今回、土居議員から公共事業の投入、県なり国なりの事業、あるいは市単でやらないかというお話でございますが、一度、農林水産課のときの課長補佐がそこの辺の改良工事について、できるではないかということで見通しまで調査してお答えを申し上げたと思うんですが、その後、私その経過について十分把握しておりません。市単でやるのは相当、個人の土地を市費を投じてというのはちょっと問題があろうかと思いますので、土地改良区としての事業を公共事業を使って、国費なり県費なり使ってやるのであれば……。
○議長（岡崎純男） 答弁を簡潔にお願いします。
○副市長（村田 功） はい、当然、市としても対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 今、副市長申したとおり、国、県のそういった施策があるのであれば、それと同時に市として取り組んでいくということでいきたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居篤男議員。
○１８番（土居篤男） 国、県の施策はないということですので、今のところ県の答えは。ほんで、種々の理由を今述べましたが、所有権者が負担すべきであるという御答弁のようですが。それも、わしの土地がどうしてそんなへごな土地がわしらあだけに当たったぜよという意見もあるし、じゃあほんなら改良区が事業をやっていうたら、これもまた、ええ田を持っちゅう人まで全てにこう負担をかけていきます。なかなかほんでそういう点では難しい問題がありますので、私は市単でできませんでしょうかと言うたがです。もう時間がありませんので、また市長の応接室でも、理事会の役員を引っ張り出いて、いろいろ交渉にも出向きたいと思いますので、その節はよろしく。
以上で一般質問を終わります。