議会議事録
一般質問 平成３０年度 » 平成30年 第404回市議会定例会(開催日:2018/09/07) »
一般質問４日目（福田佐和子）
質問者：福田佐和子
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 19番福田佐和子議員。
〔19番 福田佐和子議員発言席〕
○１９番（福田佐和子） 私は、通告してあります、１命を守る市政について、２文化行政について、３水道法改正についてお尋ねをいたします。
地震や豪雨など、災害から市民の皆さんの命を守ることが最優先の課題であり、市は常にその立場で尽力されていることにつきましては、敬意を表したいと思います。同時に、高齢者や子供、障害のある方の命と尊厳を日常的に守っていくのも市の大切な役割だと思います。
高齢者への年金引き下げや負担の増加、いじめや虐待など子供を取り巻く事件や事故、一生懸命生きておられる障害者を傷つける雇用率の偽装など、許せないことばかりです。社会保障の改悪とともに、消費税10％への増税、生活保護費のさらなる削減、介護保険料の３倍化などで、全ての市民にかかわる改悪が進められております。
そこで、まずこの状況を市長はどのように見ておられ、今後市民の命と尊厳を守るために、どう対応していかれるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 福田議員の御質問にお答えいたします。
福田議員が言われるとおり、年金、医療、介護など、社会保障制度の改革におきまして、市民への負担が増してきているということは認識しております。直近におきましても、市政報告でも述べましたとおり、介護保険法の改正によりまして、本年８月から、一定以上の所得がある方につきまして、介護保険利用者負担割合が２割から３割へ引き上げられたところであります。また、税制におきましては、2019年10月から、消費税率が現行の８％から10％に引き上げられることが予定されているところであります。
このことは、少子高齢化に伴い、年金、医療、介護などの社会保障費用が急激に増加してきており、一方で税収は歳出に対して大幅に不足し、このまま推移すると将来的に社会保障制度を安定的に機能させることができないという背景がございます。
これに対しまして、政府は社会保障と税の一体改革によりまして、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保、そして財政健全化の同時達成を目指して取り組んでいるところであります。特に、一体改革では、消費税引き上げによる増収分は全て社会保障の充実・安定化の財源とし、年金、医療、介護に加え、子ども・子育ての充実の費用にも充てることとし、全世代対応型の社会保障として充実させることとしております。全ての世代が相互に支え合う制度として、年齢ではなく負担能力に応じて負担するという考えのもと、今般の制度改正が行われておりますので、特に高齢になられても現役並みの所得がある方などにつきましては、保険料等の負担が一定上がるというのは、やむを得ないのではないかと考えているところであります。
何よりも、国民、市民のセーフティーネット機能としまして、高齢化への対応はもちろん、子どもや現役世代へのサポートを充実させ、安定的かつ持続可能な社会保障制度とすることが、結果として市民の暮らしを守るということにつながるのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 国の方の答弁を聞いているような気がしましたけれども、個別にお伺いをしたいと思います。
まず、高齢者につきましては、介護保険について長寿支援課長にお尋ねをいたします。
今年度から制度化された保険者機能強化推進交付金について、お聞きをしたいと思います。
厚労省は市町村に対し、国の示す指標に対する実行度、これを回答するようにと、今、各自治体に求めています。回答締め切りは来月10月までで、11月には評価をし、内示額を明らかにすると言われております。評価指標の内容は、ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制の構築、自立支援・重度化防止等の施策の推進、介護保険運営の安定化への施策の推進、この中には給付の適正化、人材確保も入っております。国の言う適正化とは、イコール削減を意味することはこれまでにも明らかになっております。交付金を使い、国の狙いを強行実施させようという新しい制度です。従来の国庫負担金25％に加え、200億円をプラスして、要介護認定改善は２項目のみであり、頑張れば交付金が多く配分されるという説明がされております。
南国市は、介護保険導入時から、介護を必要とされる方や介護をしておられる家族が共倒れにならないようにと配慮をしながら、地域での取り組みにも、そして家庭にも支援をしてきたはずです。40歳以上の方は保険料支払いを義務づけられ、高齢になって医療にかかり、介護保険を使わないまま高額の保険料を天引きされ続け、サービスを一度も受けずに亡くなられた方もおいでになります。それでも、もし介護が必要となったときには、安心して介護サービスを受けることができるようにと多くの方が願ってきょうまで来ました。
安心の介護どころか、次々と改悪をし続けてきたところです。利用料の３倍化、サービスの切り下げ、高い保険料、これでは安心の老後どころか、先の見えない老後を迎えることになります。市長の答弁は、少子・高齢化の中でやむを得ない、支え合いの制度だというふうに言われましたけれども、アンケートの中でも、老後の不安の一番は、何といっても介護と答える方が多いことを見ても、高齢者が置かれている現状は明らかであります。
医療なら、医師の判断で治療がされますけれども、介護は本人が望む介護を受けられるとは限りません。まず、申請し調査を受け、審査会議を経て、やっとケアマネによるサービス計画ができる。その後、再びサービス内容についてそれぞれの立場からの意見で、さらに変えることになるのが現状です。当時でも問題を抱えてスタートした介護保険は、導入時とは似ても似つかぬ制度になっております。
市長、担当課は、今回の交付金制度はこれまでの改悪を一層進めるものだとの認識の上、決して国の言いなりにならず、納税者である市民の立場での介護制度の充実こそ進める立場に立つことを初めに強く求めておきたいと思います。
そこで、長寿支援課長にお尋ねをいたします。
来月に迫った実行度の回答は、国にもう提出をされたのか、お聞きします。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 高齢者の自立支援、重度化防止等に関する市町村及び都道府県の取り組みを支援するための新たな交付金であります、保険者機能強化推進交付金に関する評価指標の該当状況調べにつきましては、調査依頼がありましたが、回答につきましては、まだ提出しておりません。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 南国市の長期の事業計画との整合性については、どうでしょうか。指標の求めるものと南国市の計画との矛盾は出てこないのか、お尋ねします。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 保険者機能強化推進交付金の趣旨といたしましては、高齢者の自立支援や介護予防、重度化防止などの取り組みの推進を支援するものです。
本市の平成30年度からの高齢者福祉計画、介護保険事業計画第７期におきましても、地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の自立支援や重度化防止などの取り組みをさらに進め、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを目指して、各種の事業を実施していくこととしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） ３点目は、交付金は61項目の採点基準で評価をされます。これらを個別的に見ても、市の現状に相反するような基準はないのか、お聞きします。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 高齢化が進展する中で、市町村が地域の課題を分析し、高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送っていただくための取り組みを進めることが必要となっております。
交付金の評価指標といたしましては、市町村が保険者機能を発揮して、自立支援・重度化防止などに取り組むように、第７期計画期間中の指標が設定されておりますが、平成30年度に開始の制度ということで、今後は適宜改善を図るということが示されております。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） ４点目は、要介護者へのサービス計画を立てるケアマネジャーへの影響はどうか、お聞きをしたいと思います。
今でも、先ほど述べましたように、ケアマネジャーが立てた計画について、改めてまたいろいろな立場からの人からの意見が入り、サービス計画が変わるというのが現実でありますけれども、交付金によってケアマネへの締めつけを競うことになるのではないかと懸念をしておりますが、ならないのかどうかお聞きします。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 本市の地域ケア会議は、介護予防及び生活支援等の観点から、高齢者の多様なニーズに対して、効果的な介護、保健、医療、福祉などの各種のサービスを総合的に調整することを目的として実施をいたしております。個別事例を通して、多職種から御意見、アドバイスをいただき、自立支援に資する適切なケアプラン作成に取り組んでおります。高齢者のために必要なケアプランを作成するということに関しましては、今後も同様に実施していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） ５点目は、指標の中には、住民ボランティアにつながる指標が３分の１以上あります。目的は明らかでありますけれども、自立支援型地域ケア会議で、先ほども出ました地域ケア会議で、是正することを求められ、ボランティアのサービスへと拡大をされることになるのではないかと思いますが、この点について伺います。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 今後も少子高齢化が進み、介護の支え手が減少していくということから、地域で高齢者を支える仕組みということが必要となってまいります。
本年度は、生活支援体制整備事業として、地域での困り事などを話し合いながら課題の把握を行っておりますが、課題を解決につなげていくためには、支え合いの地域づくりに向けて、住民ボランティアの方など多くの方を巻き込みながら進めていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 大変答弁しにくいお立場だとは思いますけれども、今回の交付金制度は国の意向に沿えばお金を多くし、財政的に厳しい地方にとっては、制度維持のため、国の意向がわかっていながら黙ってのむしかないという結果にもなろうかと思います。これによって、南国市の果たすべき役割や機能が変質していくのではないかと不安を感じております。交付金制度が市の介護行政に、そして市民に与える悪影響も考え、介護を必要とされる市民や介護する家族を念頭に置いた市の施策も同時に進めるべきだと思います。
最後に、市長と課長に今後の施策についてお聞きをして、介護については終わります。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 先ほど議員が言われましたように、交付金は評価指標の達成状況により交付をされるということになりますが、市町村の評価指標の多くは、自立支援・重度化防止等に資する施策の推進という部分になっております。内容といたしましては、在宅サービスや地域支援事業の取り組みを評価するもので、今後も医療と介護の連携に多職種で取り組んでいくこと、また認知症施策など地域で高齢者を支えていく取り組みなど、第７期介護保険事業計画に沿って、これからの事業を推進していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） これからの施策ということでございますが、高齢者がいつまでも元気で地域で暮らしていくことができますように、介護予防と重度化防止の取り組みが重要となってまいります。介護が必要になっても安心して暮らすことができます地域包括ケアシステムの構築を今後も目指していくものでございますが、支援が必要な方には必要なサービスが提供できますように努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時53分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岡崎純男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
福田佐和子議員の質問の前に、午前中の浜田憲雄議員の質問に対する危機管理課長の答弁の中で、言い間違えがあったとのことで、訂正の発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） 浜田憲雄議員さんからいただきました耐震性貯水槽施設の管理に対する御質問がございましたけれども、答弁に間違いがございましたので訂正をいたします。
耐震性貯水槽施設の財産管理は消防本部が行い、日常の保守点検、運転管理は上下水道局が行うものでございます。大変申しわけございませんでした。
○議長（岡崎純男） 19番福田佐和子議員。
○１９番（福田佐和子） 子育て支援課長にお尋ねをいたします。保育料無償化については、初日にも答弁がありましたけれども、改めてお聞きをしたいと思います。
無償化より先にすることがあるのでは、との声が多いのは質問の中でも出されました。まだ実現できていない保護者の要望や、多様な障害を持つ子供の受け入れ、困難な世帯への家庭支援など、安心して子育てができる保育環境の整備と、子供が安心・安全に保育される権利をまずは保障するべきではないかと思います。
今回、安倍政権がやろうとしている無償化は、見ばえはいいわけですけれども、切実な課題は先送りにした上、恩恵を受けるのは高所得者層だけであり、市長はこの点について負担軽減になるというふうに答弁をされましたけれども、認可保育所に入れず、やむを得ず無認可保育所に預けている子供は３万7,000円までで、全ての子供に目配りがされた政策とは思えません。
子供と家庭を取り巻く深刻な状況については、現場の先生の口も大変重く、詳しく聞くことができませんけれども、口にできないほど大変な状況であろうことは推察ができます。困難な状況にいる子供と家庭への支援こそ急いでやるべきことではないかと思いますが、市の現状と、それにどう取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） 近年、保育施設では特別な支援を必要とする子供への支援とともに、親支援、家庭支援の必要性が高まっております。生活の困窮という経済的要因のみならず、家庭における教育力の低下などを背景に、さまざまな課題を抱え、個別に支援が必要な子供や家庭が増加しております。複数の公立保育所におきましては、家庭支援推進保育士を配置し、複雑化、多様化する厳しい環境にある家庭の支援を行っておりましたが、平成30年度は１園のみとなっており、所長、担任、担任外職員などが連携をして対応を行っております。
保護者の働き方の多様化により、遅くまで仕事をされ、朝起きられず、保育所に子供を連れてくることができない家庭なども出ております。保育所では、おおむね９時ごろまでに登園・連絡がない御家庭には、保育所から連絡をして確認をとっておりますが、そのような保護者の方の送迎が厳しい御家庭には、保育士が迎えに行くことなどもあります。また、保護者から子育ての御相談がある御家庭は、支援につなぐことができやすいのですが、保育所からアクションを起こさなければならない御家庭がふえているのが現状のようです。専門職員としての配置が厳しい状況ではございますが、今後も適切な支援の実施、また関係機関との連携に努めること、そして家庭、子供たちの支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 現在行っております家庭支援員、専門職員としての配置を一層求めたいと思いますが、この点について、例えば財政的な理由で人をふやせない、あるいは保育士不足なのか、これを市長にお聞きをしたいんですが。市長は、子育てしやすいまちということを掲げて市長になられました。子育て支援は将来への投資でもありますから、市長にとっても大切な課題であると思いますが、先ほど子育て支援課長から答弁がありましたように、大変困難な子供そして家庭についての支援も、これから一層手を尽くさなければならないと私は考えますけれども、市長のお考えを聞いておきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 子育て支援は未来への投資ということは、そのとおりであると思います。今、市でももちろん子育て支援というのは大きな政策でございまして、実際に家庭の支援ということでファミリーサポートセンターとかもできた、創設したところでもございます。
先ほどは保育士が不足しているのではないかということも福田議員おっしゃったところでございますが、確かに保育士を充実して、家庭の支援を行うということも必要になってきたのではないかと思うところです。ただ、今現在、保育士の確保ということは非常に困難な状況もございまして、そういった内容、どれほど保育士を充実できるかというのは大変な課題であると思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 保育については、引き続き支援を続けていただきたいと思います。
次に、教育委員会にお尋ねをいたします。
中学生のＫさんが亡くなられてから３年がたちました。９月は遺族にとっても、また私たちにとっても大変つらい毎日となります。６月議会では、再調査を却下した市長に対し、私は質問をいたしましたけれども、非常に残念な、残念な答弁内容でありました。
先日の新聞報道で、2008年に亡くなられた千葉県の中学生の御遺族が、2014年に法に基づき第三者委員会設置を市長に求め、２年後に委員会が設置をされ、最終報告まで29回の会議を開いた後、いじめを認定したとの報道がありました。この中で、お父さんは、100％ではないが、いじめを認めていただいたことはよかった。息子に報告したいというふうに述べられております。第三者委員会で、いじめが原因だと認定をされたのではないわけですけれども、市長による再調査で問題点もきちんと指摘をされ、その結果100％ではないがと述べられたお父さんの言葉が痛いほどよくわかります。南国市にも千葉のような対応があればと思わざるを得ません。今後、また違う道が開かれることを、私たちは今もそしてこれからも信じて、この発言を続けていきたいと思っております。
そこで、お尋ねをいたしますが、６月議会答弁で教育次長が、教員の人事は県ということでありましたが、改めてこのことについて確認し、要求したいと思います。
いじめを受けている子供が信頼し、その先生だけには心を開いている場合は、持ち上がりで引き続き担任にすべきだと思います。これを県教委に伝えることができるのは、学校現場と市教委だけではないでしょうか。そのことで生徒の命を守ることができます。このことを認識し、県教委任せにせず、追い詰められている生徒の希望や実情を正確に受けとめ、県教委へつなぐべきではないかと思います。これは要望ではありません。必ず命を守るために実行されるよう強く求めたいと思います。答弁をお願いします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 福田議員の御質問にお答えをいたします。
御指摘がありましたように、子供たちにとりまして、安心し安定した学校生活を送るためにも、学級担任やまたクラス編成、これは大変重要なことであると認識をしております。最終的には学校長の判断となりますが、その判断までには教職員の代表による企画会議等、多くの協議と熟考を重ねた上で最終決定を行っております。児童生徒一人一人の実態に即した配慮や支援内容、子供同士の人間関係等も考慮しながら、担任の配置やクラスがえを行っているところでございます。
南国市教育委員会としましては、まず定期的な学校訪問やヒアリングを始め、日常的な学校との報告・連絡・相談等を通しまして、それぞれの学校の状況や児童生徒の状況を把握しながら、支援を必要としている子供をしっかり支援する、配慮すべきお子さんにしっかり配慮できるような学校環境の改善に努めてまいりたいと考えておりますし、御指摘がありましたように、要望すべきことはしっかり県教委に対しましても要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） しっかりと要望していかれるというふうに答弁をされました。
Ｋさんの場合も、このことができていれば守れた命ではなかったかというふうに思います。ぜひ命を救う手だてとして、必ずＫさんのような場合には、県教委に対して南国市の教育委員会としてきちんと伝えていただき、それを実施をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。していただけるというふうに受けとめましたので、よろしくお願いいたします。
他市では、いじめを受けていることを学校も担任の先生も知りながら転校できなかったケースや、クラスがえの際に考慮されず、再び一緒のクラスになり不登校になったケースもあります。南国市では、ゲートキーパーなどの取り組みなど始めておられますが、追い詰められた子供に寄り添い命を守るために、子供にかかわる全ての人たちが子供の痛みを共有し、まず精神的苦痛を取り除くこと、そして、命を守ることを第一義的にと強く求めたいと思います。
これは、さきの答弁でもいただいたことだと思いますけれども、それには先ほど述べましたように、担任の持ち上がり、クラスがえ、転校など、自死を回避できる方策、これはきちんと学校としてというよりも、教育委員会の方針として持っていただきたいと思いますが、一言あればいただきます。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 福田議員から御指摘がありましたように、その御意見しっかり承りまして、努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 次に、新聞にも報道されましたけれども、高知市のある学校で、障害のある生徒さんが先生の注意を受け、生徒がパニックになり、その際に先生がけがをしたので警察に届けたということがありました。
障害のある生徒への理解をしていれば、仮に注意したとしても生徒を追い詰める注意の仕方ではなく、落ちつくのを待ってからゆっくり事情を聞くことができたのではないかと、非常に残念に思いました。また、何より学校が、自分の学校の生徒を警察に届けるなどということはあり得ないし、あってはならないことではないかと思います。
今、学校はどの学校もそうですが、マニュアルに従って学校運営が行われていると聞いております。南国市も仮にこのような場合になったときに、警察に同じように届けるのでしょうか。まさか同じ対応をされるとは思いたくありませんけれども、確認をしておきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 先ほどお話がありました高知市の事案につきましては、他市の事案でございまして詳細を把握できておりませんので、申し上げることはできません、御了承いただきたいと思いますが。学校教育は、児童生徒一人一人に対しまして、深い愛情で子供たちに寄り添いながら信頼関係を築く、そうした日々の積み重ねを何よりも大切にしなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 今の教育次長の答弁は、南国市では考えられない、というふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） それぞれの事案につきまして、やはり先ほど申し上げました、本当に子供たちに寄り添った取り組みであるかどうか、対応であるか、そうしたことを踏まえまして、事案に対しましては対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 前段でも述べましたが、学校が自分の学校の生徒を警察に届けるような、こういう悲しいことは南国市の教育にあってはならないというふうに思っておりますので、先ほどの答弁で南国市にはそういうことはあり得ないというふうに受けとめたいと思います。
学校には、いろんな困難を抱えている、そんな子供さんがたくさんおいでになります。一人一人を大切にすることは、これまでにも次長が言われてまいりました。まずは、その一点で取り組みを求めたいと思います。次長の考える学校の今後について、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 学校教育が本当に、南国市の児童生徒一人一人が安心して、しかも安定して学校生活を送る、これが学力の基盤でもあると思います。安全対策も含めまして、児童生徒がそうした自分の可能性を精いっぱい伸ばせるような環境づくり、そしてそのことが保護者の皆様、地域の皆様の信頼へとつながるものと信じておりますので、そうした学校環境の取り組みに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 教育を終わります。
次に、障害者雇用問題について伺います。
国などによる障害者の雇用率の偽装について、南国市の職員数と雇用率、市内企業の雇用状況をお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 答弁を求めます。総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） これまでもお答えしましたとおり、南国市の障害者の雇用率につきましては、2.51でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 昨日の総務課長答弁では、国が手帳の提出を強制すべきではないということだったので、していないというふうに答弁をされましたけれども、間違いありませんか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 厚労省のほうは、障害者手帳などの提示を強制してはいけないというふうな形で、本市の場合は、障害者を条件としてますので、本市は確認をしております。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 実は、国も県も手帳を確認をしていないことが、これまでに明らかになっています。民間では法を守って手帳による確認をしているのではないかと思いますが、本来なら障害の有無にかかわらず、誰もが本人の希望や能力にふさわしい雇用があって当然でありますが、できないから法で定めたのではないでしょうか。しかし、残念ながら対応はまちまちであります。
新聞での議会の答弁を見てみますと、土佐市では、障害者雇用全員手帳なし、ガイドラインで対象となるのは原則として手帳、医師の診断書を所有する常勤職員。労働局からは17年に再点検、18年には修正を求められていると、プライバシーに配慮し手帳の提示を求めなかった、ガイドラインに基づかない報告をし申しわけない、と答弁をしておられます。
また、市内対象企業についても、38人で雇用率1.8％だった。また、土佐町でも採用時に障害者手帳などの書類は確認済み、町内の常時46人以上を雇用する民間事業者の雇用実態も2.2％の基準を満たしている。また、須崎市は、障害者雇用は国のガイドラインに沿い、障害者手帳を確認して適切に対応していると答弁をしているわけですけれども、どこが、どれが正しいことなのでしょうか、お聞きします。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 民間企業につきましては、本市では把握をしておりません。あくまでも厚生労働省のほうに直接報告することになっておりまして、残念ながら本市のほうでは確認しておりませんけれども。障害者雇用で、矛盾するかもわかりませんけれども、手帳で確認を強制しないということで、医師の診断書でも構わないというようなこともございます。ただ、率の算定の基準で、障害者手帳１・２級は重度で、２人分にカウントするというふうなこともあって、それは手帳で確認しないとわからないことで、そのあたりで矛盾はあるとは感じておりますけれども、本市のほうでは確認しているということで。何が正しいかというのは非常に申し上げにくいんですけれども、そういった形での算出基礎もありますので、本市では確認をしているということです。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 障害者の雇用を進めるための法律であるにもかかわらず、その狙いとは全く違う結果になってきたのが、今回の偽装が明らかになったという問題ですけれども、働く権利を奪い、二重、三重に傷つけるものではないかと思います。国や県、自治体によって、先ほど述べましたように、違う対応をしていることを見ても、本気で障害者の雇用に取り組んでいるとは思えません。もう一度、法に照らし、市の対応は間違っていないのか、お聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 間違っていないというふうに思っております。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 民間の雇用率についても、南国市は押さえておりません。他市はつかんでおります。南国市も手帳を発行し、いろいろな御相談も受けているはずですから、厚労省に聞くなりして、その人の個人的な情報までは聞き取らなくても、民間で働いておられる人の状況を把握すべきではないかと思います。と強く思いましたのは、以前市内の障害のある方が、仕事に決して行ける状況ではないのに、ある事業所で働いていることになっていたことが判明し、調べ始めたやさきに亡くなられたことがあります。御兄弟も遠くに住んでおられたため、そのままになったことがあります。個人のプライバシーにかかわることで、大変さわりにくいのはわかりますけれども、御本人から申し出がない限り、どんな不都合な目に遭っているかわからない。こんな状況では、障害者の雇用率を上げるという目的を目指しているのか、いまいち心配になりました。
雇用率の偽装は、改めて法律が機能しているのかどうかを確認すべきということかもしれません。対応によってまちまちでありますから、障害のある方が持てる力を発揮し、希望する仕事につくことができるようにするのが法律の目指すものでありますし、働く権利を守るために、今後市は、厚労省や各市町村とも連絡をとり合いながら、そのあたりを障害者の方の働く権利を守る、その一点で取り組んでいただきたいということをお願いをしておきます。
次に、文化行政について伺います。
土居恒夫議員は、何とかの後に縄をなうと言われましたが、私はその縄をなう材料をと要求いたします。随分ひだけた話ですけれども、さきの答弁を聞いていて、よりしっかりした縄の材料が必要だと痛感をいたしました。
通告をしてある２点は、文化芸術基本法改正に伴い、南国市の基本計画の策定、そして文化条例の制定です。南国市はこれまで、財政困難を理由に、いろいろなことが先送りされ、その一番が文化行政だったのではないかと思います。
昨年制定された国の文化芸術基本法には、憲法に保障された表現の自由が明記をされました。同時に、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業などの施策も取り込みながら、以前の芸術文化の振興だけにとどまらないことも踏まえ、文化芸術基本法に改められました。その基本理念では、旧法では国民がその居住する地域にかかわらずひとしく文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またはこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならないとされておりましたが、改正により、国民が年齢、障害の有無、経済的な状況または居住する地域にかかわらずと追加、変更されました。文化芸術の一極集中による地域格差をなくすだけでなく、乳幼児も高齢者も若い人も障害のある人もない人も、都会に住んでいようと地方に住んでいようと、経済的に難しい人も、誰もが芸術や文化を楽しめる環境整備を国や自治体がやっていこう、これが改正法の宣言した中身ではないかと思います。未来ある子供たちが本物の芸術に触れることの大切さをうたわれました。表現の自由の明記の意義も大きいと思います。
そこで、まずお尋ねをいたします。
第７条２項では、地方自治体に文化芸術推進基本計画をつくることを、努力義務ではありますけれども求めております。南国市には、これまで計画を持たず、実現もせずに今日に至って、今回の問題があるわけですけれども、法に基づく計画を策定すべきと考えますが、策定されるのかお聞きします。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 平成13年に制定されました文化芸術振興基本法は、平成29年の法改正により、文化芸術基本法と名称を改めました。また、議員おっしゃいましたように、第７条におきまして、地方は国の定める文化芸術推進基本計画を参酌して、地方文化芸術推進基本計画を定めるよう努めるものと規定されております。
おっしゃられましたように、南国市における文化施策は今まで大変脆弱なものであったと認識はいたしております。また、市展の話でも、出品数、出品者数ともに減少してきたという事実もございます。ただ、この法律に規定いたします文化芸術とは、食文化ですとか、囲碁、将棋なども含みますし、文化財、伝統芸能まで含むものでございます。まずは、市内の文化芸術活動についての実態把握、また施設としましても、中央公民館、大篠公民館の合築、また図書館建設など、そちらをまずは推進させた後に、計画の策定及び条例の制定をしてまいるということになろうかと思います。
今、福田議員もおっしゃいましたように、努めるものとする努力義務の計画が、大変たくさんございます。その中でも、男女共同参画推進基本計画とか、一部の計画しか策定できてないという現状がございます。また、今やっとスポーツ推進計画が策定の途上にあるところでございます。人をかければできる、あるいはお金をかけてコンサルを入れればできるという、そういう単純なものでもございませんが、いま少し時間の御猶予をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 昨日の土居恒夫議員への答弁を聞いておりまして、非常に心配になったのは、これは須崎市の答弁ですけれども、図書館建設について、新図書館は蔵書や施設の拡充を図りたい、市民の要望を聞くワークショップを行い、専門家の指導、助言をもらいながら、基本構想を策定したい、というふうに執行部は動いておられますから、南国市とは大分違う順番でいっているように思いました。
先ほど、いろんな分野にわたっているのでという課長の答弁でしたけれども、やはり南国市がどういう文化芸術行政を目指していくのか、その核はどうしても必要になると思います。そこがないままに、そのときの判断、そのとき声の大きい人の判断で進められていくと、非常に危険な気がいたしました。計画については、多種多様の皆さんに入っていただかなければなりませんし、大変な作業だということはわかっております。
あわせて、今回質問をしようとしたのは、文化芸術条例ですね、南国市の条例。南国市は予算もつけて、どういう計画を立てて、どういうふうに進めていくか。そういうものをつくらなければ、その場しのぎのものに残念ながらなってしまうのではないかというふうに思います。文化予算は、国家予算は0.11％です。南国市の文化予算はと見てみましたけれども、どの項目を文化としているのか、余りよくわかりませんでしたけれども。文化は最終的には優先順位が低い。財政が厳しいからと削減される。あるいは文化とは全く関係のない人件費の安さが売りの民間が入っている施設もあるようです。
南国市は、今、文化施設を切望をしています。文化予算をふやし、市民が芸術文化を生み出し、楽しむことができるようにするには、やはり、市がどういう文化計画、文化条例を持つかが大事になってまいりますけれども。今回の質問だけでそれがかなうとは思っておりませんけれども、法律が目指すものはそういうものですから、必ず南国市も財政的な問題だけをいうのではなく、取り組んでいただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
で、申しわけありません。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 次に、水道法改正について、局長にお伺いをいたします。
命の水を民営化することの危険性は、浜田勉議員からも質問がありましたが、コンセッション方式で完全民営化ではないと説明を受けているようですけれども、運営は民間の会社となれば、私は民営化だと思います。保育の民営化と同じように、不採算地域を切り離して民間へ、などあってはならないと思います。どの地域に住んでいても同じように安心して命の水を供給できるように、公営で行うことを求めたいと思います。特に、災害時の対応など考えますと、市民を守り切れないのではないかと思います。
昨日の局長答弁は、民営化は考えていないが、個別対応はあり得るというような答弁だったと思いますが、改めて民営化への考え方と、あり得るとした個別対応、その内容をお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 水道法改正に伴う水道事業の民営化でございますが、民間事業者への水道施設等運営権の設定につきましては、現段階では考えておりませんが、昨日の浜田勉議員の御質問の中でも答弁いたしました、民間活用が効率的な業務委託につきましては、例といたしましては、窓口業務等、そのような業務につきましては今後検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 既に広域化を視野に入れて、今検討がされているのでしょうか。広域化や民営化では、民営化は今のところ考えていないというふうに言われましたけれども、水道法に基づいて進む方向としては同じだと思いますから、日ごろ身近でお世話になっている地域の水道業者から離れることになるようなことは出てこないのか、そのことについてはどうでしょうか。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 水道事業の民営化は、包括的な運営権につきましては、現段階は考えておりません。あとは、広域で何ができるかについては、今後は県のほうで水道ビジョンとかもございますので、その中で検討してまいりたいと思ってはおります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 水道は何といっても命の水であると同時に市民の財産ですから、旧水道法に基づき生存権の保障をする、このことを担当課としては強く認識をし、また、この民営化などの動きに乗ることのないように、市民の水を守る、その立場を求めておきたいと思います。
最後に、水道管の布設替え工事が行われておりますけれども、その進捗状況についてお聞きします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 水道管の耐震化布設替えでございますが、進捗状況は、平成３年度末で、計画施工延長１万8,000メートルに対しまして、完成予定延長は約9,000メートルでございます。進捗予定は約50％でございます。以上でございます。
（「平成30年」と呼ぶ者あり）
○上下水道局長（橋詰徳幸） 平成30年度末でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 今後も引き続き市民の命の水を守る立場で奮闘されることを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 19番福田佐和子議員。
〔19番 福田佐和子議員発言席〕
○１９番（福田佐和子） 私は、通告してあります、１命を守る市政について、２文化行政について、３水道法改正についてお尋ねをいたします。
地震や豪雨など、災害から市民の皆さんの命を守ることが最優先の課題であり、市は常にその立場で尽力されていることにつきましては、敬意を表したいと思います。同時に、高齢者や子供、障害のある方の命と尊厳を日常的に守っていくのも市の大切な役割だと思います。
高齢者への年金引き下げや負担の増加、いじめや虐待など子供を取り巻く事件や事故、一生懸命生きておられる障害者を傷つける雇用率の偽装など、許せないことばかりです。社会保障の改悪とともに、消費税10％への増税、生活保護費のさらなる削減、介護保険料の３倍化などで、全ての市民にかかわる改悪が進められております。
そこで、まずこの状況を市長はどのように見ておられ、今後市民の命と尊厳を守るために、どう対応していかれるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 福田議員の御質問にお答えいたします。
福田議員が言われるとおり、年金、医療、介護など、社会保障制度の改革におきまして、市民への負担が増してきているということは認識しております。直近におきましても、市政報告でも述べましたとおり、介護保険法の改正によりまして、本年８月から、一定以上の所得がある方につきまして、介護保険利用者負担割合が２割から３割へ引き上げられたところであります。また、税制におきましては、2019年10月から、消費税率が現行の８％から10％に引き上げられることが予定されているところであります。
このことは、少子高齢化に伴い、年金、医療、介護などの社会保障費用が急激に増加してきており、一方で税収は歳出に対して大幅に不足し、このまま推移すると将来的に社会保障制度を安定的に機能させることができないという背景がございます。
これに対しまして、政府は社会保障と税の一体改革によりまして、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保、そして財政健全化の同時達成を目指して取り組んでいるところであります。特に、一体改革では、消費税引き上げによる増収分は全て社会保障の充実・安定化の財源とし、年金、医療、介護に加え、子ども・子育ての充実の費用にも充てることとし、全世代対応型の社会保障として充実させることとしております。全ての世代が相互に支え合う制度として、年齢ではなく負担能力に応じて負担するという考えのもと、今般の制度改正が行われておりますので、特に高齢になられても現役並みの所得がある方などにつきましては、保険料等の負担が一定上がるというのは、やむを得ないのではないかと考えているところであります。
何よりも、国民、市民のセーフティーネット機能としまして、高齢化への対応はもちろん、子どもや現役世代へのサポートを充実させ、安定的かつ持続可能な社会保障制度とすることが、結果として市民の暮らしを守るということにつながるのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 国の方の答弁を聞いているような気がしましたけれども、個別にお伺いをしたいと思います。
まず、高齢者につきましては、介護保険について長寿支援課長にお尋ねをいたします。
今年度から制度化された保険者機能強化推進交付金について、お聞きをしたいと思います。
厚労省は市町村に対し、国の示す指標に対する実行度、これを回答するようにと、今、各自治体に求めています。回答締め切りは来月10月までで、11月には評価をし、内示額を明らかにすると言われております。評価指標の内容は、ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制の構築、自立支援・重度化防止等の施策の推進、介護保険運営の安定化への施策の推進、この中には給付の適正化、人材確保も入っております。国の言う適正化とは、イコール削減を意味することはこれまでにも明らかになっております。交付金を使い、国の狙いを強行実施させようという新しい制度です。従来の国庫負担金25％に加え、200億円をプラスして、要介護認定改善は２項目のみであり、頑張れば交付金が多く配分されるという説明がされております。
南国市は、介護保険導入時から、介護を必要とされる方や介護をしておられる家族が共倒れにならないようにと配慮をしながら、地域での取り組みにも、そして家庭にも支援をしてきたはずです。40歳以上の方は保険料支払いを義務づけられ、高齢になって医療にかかり、介護保険を使わないまま高額の保険料を天引きされ続け、サービスを一度も受けずに亡くなられた方もおいでになります。それでも、もし介護が必要となったときには、安心して介護サービスを受けることができるようにと多くの方が願ってきょうまで来ました。
安心の介護どころか、次々と改悪をし続けてきたところです。利用料の３倍化、サービスの切り下げ、高い保険料、これでは安心の老後どころか、先の見えない老後を迎えることになります。市長の答弁は、少子・高齢化の中でやむを得ない、支え合いの制度だというふうに言われましたけれども、アンケートの中でも、老後の不安の一番は、何といっても介護と答える方が多いことを見ても、高齢者が置かれている現状は明らかであります。
医療なら、医師の判断で治療がされますけれども、介護は本人が望む介護を受けられるとは限りません。まず、申請し調査を受け、審査会議を経て、やっとケアマネによるサービス計画ができる。その後、再びサービス内容についてそれぞれの立場からの意見で、さらに変えることになるのが現状です。当時でも問題を抱えてスタートした介護保険は、導入時とは似ても似つかぬ制度になっております。
市長、担当課は、今回の交付金制度はこれまでの改悪を一層進めるものだとの認識の上、決して国の言いなりにならず、納税者である市民の立場での介護制度の充実こそ進める立場に立つことを初めに強く求めておきたいと思います。
そこで、長寿支援課長にお尋ねをいたします。
来月に迫った実行度の回答は、国にもう提出をされたのか、お聞きします。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 高齢者の自立支援、重度化防止等に関する市町村及び都道府県の取り組みを支援するための新たな交付金であります、保険者機能強化推進交付金に関する評価指標の該当状況調べにつきましては、調査依頼がありましたが、回答につきましては、まだ提出しておりません。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 南国市の長期の事業計画との整合性については、どうでしょうか。指標の求めるものと南国市の計画との矛盾は出てこないのか、お尋ねします。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 保険者機能強化推進交付金の趣旨といたしましては、高齢者の自立支援や介護予防、重度化防止などの取り組みの推進を支援するものです。
本市の平成30年度からの高齢者福祉計画、介護保険事業計画第７期におきましても、地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の自立支援や重度化防止などの取り組みをさらに進め、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを目指して、各種の事業を実施していくこととしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） ３点目は、交付金は61項目の採点基準で評価をされます。これらを個別的に見ても、市の現状に相反するような基準はないのか、お聞きします。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 高齢化が進展する中で、市町村が地域の課題を分析し、高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送っていただくための取り組みを進めることが必要となっております。
交付金の評価指標といたしましては、市町村が保険者機能を発揮して、自立支援・重度化防止などに取り組むように、第７期計画期間中の指標が設定されておりますが、平成30年度に開始の制度ということで、今後は適宜改善を図るということが示されております。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） ４点目は、要介護者へのサービス計画を立てるケアマネジャーへの影響はどうか、お聞きをしたいと思います。
今でも、先ほど述べましたように、ケアマネジャーが立てた計画について、改めてまたいろいろな立場からの人からの意見が入り、サービス計画が変わるというのが現実でありますけれども、交付金によってケアマネへの締めつけを競うことになるのではないかと懸念をしておりますが、ならないのかどうかお聞きします。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 本市の地域ケア会議は、介護予防及び生活支援等の観点から、高齢者の多様なニーズに対して、効果的な介護、保健、医療、福祉などの各種のサービスを総合的に調整することを目的として実施をいたしております。個別事例を通して、多職種から御意見、アドバイスをいただき、自立支援に資する適切なケアプラン作成に取り組んでおります。高齢者のために必要なケアプランを作成するということに関しましては、今後も同様に実施していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） ５点目は、指標の中には、住民ボランティアにつながる指標が３分の１以上あります。目的は明らかでありますけれども、自立支援型地域ケア会議で、先ほども出ました地域ケア会議で、是正することを求められ、ボランティアのサービスへと拡大をされることになるのではないかと思いますが、この点について伺います。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 今後も少子高齢化が進み、介護の支え手が減少していくということから、地域で高齢者を支える仕組みということが必要となってまいります。
本年度は、生活支援体制整備事業として、地域での困り事などを話し合いながら課題の把握を行っておりますが、課題を解決につなげていくためには、支え合いの地域づくりに向けて、住民ボランティアの方など多くの方を巻き込みながら進めていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 大変答弁しにくいお立場だとは思いますけれども、今回の交付金制度は国の意向に沿えばお金を多くし、財政的に厳しい地方にとっては、制度維持のため、国の意向がわかっていながら黙ってのむしかないという結果にもなろうかと思います。これによって、南国市の果たすべき役割や機能が変質していくのではないかと不安を感じております。交付金制度が市の介護行政に、そして市民に与える悪影響も考え、介護を必要とされる市民や介護する家族を念頭に置いた市の施策も同時に進めるべきだと思います。
最後に、市長と課長に今後の施策についてお聞きをして、介護については終わります。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 先ほど議員が言われましたように、交付金は評価指標の達成状況により交付をされるということになりますが、市町村の評価指標の多くは、自立支援・重度化防止等に資する施策の推進という部分になっております。内容といたしましては、在宅サービスや地域支援事業の取り組みを評価するもので、今後も医療と介護の連携に多職種で取り組んでいくこと、また認知症施策など地域で高齢者を支えていく取り組みなど、第７期介護保険事業計画に沿って、これからの事業を推進していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） これからの施策ということでございますが、高齢者がいつまでも元気で地域で暮らしていくことができますように、介護予防と重度化防止の取り組みが重要となってまいります。介護が必要になっても安心して暮らすことができます地域包括ケアシステムの構築を今後も目指していくものでございますが、支援が必要な方には必要なサービスが提供できますように努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時53分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岡崎純男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
福田佐和子議員の質問の前に、午前中の浜田憲雄議員の質問に対する危機管理課長の答弁の中で、言い間違えがあったとのことで、訂正の発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） 浜田憲雄議員さんからいただきました耐震性貯水槽施設の管理に対する御質問がございましたけれども、答弁に間違いがございましたので訂正をいたします。
耐震性貯水槽施設の財産管理は消防本部が行い、日常の保守点検、運転管理は上下水道局が行うものでございます。大変申しわけございませんでした。
○議長（岡崎純男） 19番福田佐和子議員。
○１９番（福田佐和子） 子育て支援課長にお尋ねをいたします。保育料無償化については、初日にも答弁がありましたけれども、改めてお聞きをしたいと思います。
無償化より先にすることがあるのでは、との声が多いのは質問の中でも出されました。まだ実現できていない保護者の要望や、多様な障害を持つ子供の受け入れ、困難な世帯への家庭支援など、安心して子育てができる保育環境の整備と、子供が安心・安全に保育される権利をまずは保障するべきではないかと思います。
今回、安倍政権がやろうとしている無償化は、見ばえはいいわけですけれども、切実な課題は先送りにした上、恩恵を受けるのは高所得者層だけであり、市長はこの点について負担軽減になるというふうに答弁をされましたけれども、認可保育所に入れず、やむを得ず無認可保育所に預けている子供は３万7,000円までで、全ての子供に目配りがされた政策とは思えません。
子供と家庭を取り巻く深刻な状況については、現場の先生の口も大変重く、詳しく聞くことができませんけれども、口にできないほど大変な状況であろうことは推察ができます。困難な状況にいる子供と家庭への支援こそ急いでやるべきことではないかと思いますが、市の現状と、それにどう取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） 近年、保育施設では特別な支援を必要とする子供への支援とともに、親支援、家庭支援の必要性が高まっております。生活の困窮という経済的要因のみならず、家庭における教育力の低下などを背景に、さまざまな課題を抱え、個別に支援が必要な子供や家庭が増加しております。複数の公立保育所におきましては、家庭支援推進保育士を配置し、複雑化、多様化する厳しい環境にある家庭の支援を行っておりましたが、平成30年度は１園のみとなっており、所長、担任、担任外職員などが連携をして対応を行っております。
保護者の働き方の多様化により、遅くまで仕事をされ、朝起きられず、保育所に子供を連れてくることができない家庭なども出ております。保育所では、おおむね９時ごろまでに登園・連絡がない御家庭には、保育所から連絡をして確認をとっておりますが、そのような保護者の方の送迎が厳しい御家庭には、保育士が迎えに行くことなどもあります。また、保護者から子育ての御相談がある御家庭は、支援につなぐことができやすいのですが、保育所からアクションを起こさなければならない御家庭がふえているのが現状のようです。専門職員としての配置が厳しい状況ではございますが、今後も適切な支援の実施、また関係機関との連携に努めること、そして家庭、子供たちの支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 現在行っております家庭支援員、専門職員としての配置を一層求めたいと思いますが、この点について、例えば財政的な理由で人をふやせない、あるいは保育士不足なのか、これを市長にお聞きをしたいんですが。市長は、子育てしやすいまちということを掲げて市長になられました。子育て支援は将来への投資でもありますから、市長にとっても大切な課題であると思いますが、先ほど子育て支援課長から答弁がありましたように、大変困難な子供そして家庭についての支援も、これから一層手を尽くさなければならないと私は考えますけれども、市長のお考えを聞いておきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 子育て支援は未来への投資ということは、そのとおりであると思います。今、市でももちろん子育て支援というのは大きな政策でございまして、実際に家庭の支援ということでファミリーサポートセンターとかもできた、創設したところでもございます。
先ほどは保育士が不足しているのではないかということも福田議員おっしゃったところでございますが、確かに保育士を充実して、家庭の支援を行うということも必要になってきたのではないかと思うところです。ただ、今現在、保育士の確保ということは非常に困難な状況もございまして、そういった内容、どれほど保育士を充実できるかというのは大変な課題であると思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 保育については、引き続き支援を続けていただきたいと思います。
次に、教育委員会にお尋ねをいたします。
中学生のＫさんが亡くなられてから３年がたちました。９月は遺族にとっても、また私たちにとっても大変つらい毎日となります。６月議会では、再調査を却下した市長に対し、私は質問をいたしましたけれども、非常に残念な、残念な答弁内容でありました。
先日の新聞報道で、2008年に亡くなられた千葉県の中学生の御遺族が、2014年に法に基づき第三者委員会設置を市長に求め、２年後に委員会が設置をされ、最終報告まで29回の会議を開いた後、いじめを認定したとの報道がありました。この中で、お父さんは、100％ではないが、いじめを認めていただいたことはよかった。息子に報告したいというふうに述べられております。第三者委員会で、いじめが原因だと認定をされたのではないわけですけれども、市長による再調査で問題点もきちんと指摘をされ、その結果100％ではないがと述べられたお父さんの言葉が痛いほどよくわかります。南国市にも千葉のような対応があればと思わざるを得ません。今後、また違う道が開かれることを、私たちは今もそしてこれからも信じて、この発言を続けていきたいと思っております。
そこで、お尋ねをいたしますが、６月議会答弁で教育次長が、教員の人事は県ということでありましたが、改めてこのことについて確認し、要求したいと思います。
いじめを受けている子供が信頼し、その先生だけには心を開いている場合は、持ち上がりで引き続き担任にすべきだと思います。これを県教委に伝えることができるのは、学校現場と市教委だけではないでしょうか。そのことで生徒の命を守ることができます。このことを認識し、県教委任せにせず、追い詰められている生徒の希望や実情を正確に受けとめ、県教委へつなぐべきではないかと思います。これは要望ではありません。必ず命を守るために実行されるよう強く求めたいと思います。答弁をお願いします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 福田議員の御質問にお答えをいたします。
御指摘がありましたように、子供たちにとりまして、安心し安定した学校生活を送るためにも、学級担任やまたクラス編成、これは大変重要なことであると認識をしております。最終的には学校長の判断となりますが、その判断までには教職員の代表による企画会議等、多くの協議と熟考を重ねた上で最終決定を行っております。児童生徒一人一人の実態に即した配慮や支援内容、子供同士の人間関係等も考慮しながら、担任の配置やクラスがえを行っているところでございます。
南国市教育委員会としましては、まず定期的な学校訪問やヒアリングを始め、日常的な学校との報告・連絡・相談等を通しまして、それぞれの学校の状況や児童生徒の状況を把握しながら、支援を必要としている子供をしっかり支援する、配慮すべきお子さんにしっかり配慮できるような学校環境の改善に努めてまいりたいと考えておりますし、御指摘がありましたように、要望すべきことはしっかり県教委に対しましても要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） しっかりと要望していかれるというふうに答弁をされました。
Ｋさんの場合も、このことができていれば守れた命ではなかったかというふうに思います。ぜひ命を救う手だてとして、必ずＫさんのような場合には、県教委に対して南国市の教育委員会としてきちんと伝えていただき、それを実施をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。していただけるというふうに受けとめましたので、よろしくお願いいたします。
他市では、いじめを受けていることを学校も担任の先生も知りながら転校できなかったケースや、クラスがえの際に考慮されず、再び一緒のクラスになり不登校になったケースもあります。南国市では、ゲートキーパーなどの取り組みなど始めておられますが、追い詰められた子供に寄り添い命を守るために、子供にかかわる全ての人たちが子供の痛みを共有し、まず精神的苦痛を取り除くこと、そして、命を守ることを第一義的にと強く求めたいと思います。
これは、さきの答弁でもいただいたことだと思いますけれども、それには先ほど述べましたように、担任の持ち上がり、クラスがえ、転校など、自死を回避できる方策、これはきちんと学校としてというよりも、教育委員会の方針として持っていただきたいと思いますが、一言あればいただきます。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 福田議員から御指摘がありましたように、その御意見しっかり承りまして、努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 次に、新聞にも報道されましたけれども、高知市のある学校で、障害のある生徒さんが先生の注意を受け、生徒がパニックになり、その際に先生がけがをしたので警察に届けたということがありました。
障害のある生徒への理解をしていれば、仮に注意したとしても生徒を追い詰める注意の仕方ではなく、落ちつくのを待ってからゆっくり事情を聞くことができたのではないかと、非常に残念に思いました。また、何より学校が、自分の学校の生徒を警察に届けるなどということはあり得ないし、あってはならないことではないかと思います。
今、学校はどの学校もそうですが、マニュアルに従って学校運営が行われていると聞いております。南国市も仮にこのような場合になったときに、警察に同じように届けるのでしょうか。まさか同じ対応をされるとは思いたくありませんけれども、確認をしておきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 先ほどお話がありました高知市の事案につきましては、他市の事案でございまして詳細を把握できておりませんので、申し上げることはできません、御了承いただきたいと思いますが。学校教育は、児童生徒一人一人に対しまして、深い愛情で子供たちに寄り添いながら信頼関係を築く、そうした日々の積み重ねを何よりも大切にしなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 今の教育次長の答弁は、南国市では考えられない、というふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） それぞれの事案につきまして、やはり先ほど申し上げました、本当に子供たちに寄り添った取り組みであるかどうか、対応であるか、そうしたことを踏まえまして、事案に対しましては対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 前段でも述べましたが、学校が自分の学校の生徒を警察に届けるような、こういう悲しいことは南国市の教育にあってはならないというふうに思っておりますので、先ほどの答弁で南国市にはそういうことはあり得ないというふうに受けとめたいと思います。
学校には、いろんな困難を抱えている、そんな子供さんがたくさんおいでになります。一人一人を大切にすることは、これまでにも次長が言われてまいりました。まずは、その一点で取り組みを求めたいと思います。次長の考える学校の今後について、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 学校教育が本当に、南国市の児童生徒一人一人が安心して、しかも安定して学校生活を送る、これが学力の基盤でもあると思います。安全対策も含めまして、児童生徒がそうした自分の可能性を精いっぱい伸ばせるような環境づくり、そしてそのことが保護者の皆様、地域の皆様の信頼へとつながるものと信じておりますので、そうした学校環境の取り組みに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 教育を終わります。
次に、障害者雇用問題について伺います。
国などによる障害者の雇用率の偽装について、南国市の職員数と雇用率、市内企業の雇用状況をお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 答弁を求めます。総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） これまでもお答えしましたとおり、南国市の障害者の雇用率につきましては、2.51でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 昨日の総務課長答弁では、国が手帳の提出を強制すべきではないということだったので、していないというふうに答弁をされましたけれども、間違いありませんか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 厚労省のほうは、障害者手帳などの提示を強制してはいけないというふうな形で、本市の場合は、障害者を条件としてますので、本市は確認をしております。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 実は、国も県も手帳を確認をしていないことが、これまでに明らかになっています。民間では法を守って手帳による確認をしているのではないかと思いますが、本来なら障害の有無にかかわらず、誰もが本人の希望や能力にふさわしい雇用があって当然でありますが、できないから法で定めたのではないでしょうか。しかし、残念ながら対応はまちまちであります。
新聞での議会の答弁を見てみますと、土佐市では、障害者雇用全員手帳なし、ガイドラインで対象となるのは原則として手帳、医師の診断書を所有する常勤職員。労働局からは17年に再点検、18年には修正を求められていると、プライバシーに配慮し手帳の提示を求めなかった、ガイドラインに基づかない報告をし申しわけない、と答弁をしておられます。
また、市内対象企業についても、38人で雇用率1.8％だった。また、土佐町でも採用時に障害者手帳などの書類は確認済み、町内の常時46人以上を雇用する民間事業者の雇用実態も2.2％の基準を満たしている。また、須崎市は、障害者雇用は国のガイドラインに沿い、障害者手帳を確認して適切に対応していると答弁をしているわけですけれども、どこが、どれが正しいことなのでしょうか、お聞きします。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 民間企業につきましては、本市では把握をしておりません。あくまでも厚生労働省のほうに直接報告することになっておりまして、残念ながら本市のほうでは確認しておりませんけれども。障害者雇用で、矛盾するかもわかりませんけれども、手帳で確認を強制しないということで、医師の診断書でも構わないというようなこともございます。ただ、率の算定の基準で、障害者手帳１・２級は重度で、２人分にカウントするというふうなこともあって、それは手帳で確認しないとわからないことで、そのあたりで矛盾はあるとは感じておりますけれども、本市のほうでは確認しているということで。何が正しいかというのは非常に申し上げにくいんですけれども、そういった形での算出基礎もありますので、本市では確認をしているということです。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 障害者の雇用を進めるための法律であるにもかかわらず、その狙いとは全く違う結果になってきたのが、今回の偽装が明らかになったという問題ですけれども、働く権利を奪い、二重、三重に傷つけるものではないかと思います。国や県、自治体によって、先ほど述べましたように、違う対応をしていることを見ても、本気で障害者の雇用に取り組んでいるとは思えません。もう一度、法に照らし、市の対応は間違っていないのか、お聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 間違っていないというふうに思っております。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 民間の雇用率についても、南国市は押さえておりません。他市はつかんでおります。南国市も手帳を発行し、いろいろな御相談も受けているはずですから、厚労省に聞くなりして、その人の個人的な情報までは聞き取らなくても、民間で働いておられる人の状況を把握すべきではないかと思います。と強く思いましたのは、以前市内の障害のある方が、仕事に決して行ける状況ではないのに、ある事業所で働いていることになっていたことが判明し、調べ始めたやさきに亡くなられたことがあります。御兄弟も遠くに住んでおられたため、そのままになったことがあります。個人のプライバシーにかかわることで、大変さわりにくいのはわかりますけれども、御本人から申し出がない限り、どんな不都合な目に遭っているかわからない。こんな状況では、障害者の雇用率を上げるという目的を目指しているのか、いまいち心配になりました。
雇用率の偽装は、改めて法律が機能しているのかどうかを確認すべきということかもしれません。対応によってまちまちでありますから、障害のある方が持てる力を発揮し、希望する仕事につくことができるようにするのが法律の目指すものでありますし、働く権利を守るために、今後市は、厚労省や各市町村とも連絡をとり合いながら、そのあたりを障害者の方の働く権利を守る、その一点で取り組んでいただきたいということをお願いをしておきます。
次に、文化行政について伺います。
土居恒夫議員は、何とかの後に縄をなうと言われましたが、私はその縄をなう材料をと要求いたします。随分ひだけた話ですけれども、さきの答弁を聞いていて、よりしっかりした縄の材料が必要だと痛感をいたしました。
通告をしてある２点は、文化芸術基本法改正に伴い、南国市の基本計画の策定、そして文化条例の制定です。南国市はこれまで、財政困難を理由に、いろいろなことが先送りされ、その一番が文化行政だったのではないかと思います。
昨年制定された国の文化芸術基本法には、憲法に保障された表現の自由が明記をされました。同時に、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業などの施策も取り込みながら、以前の芸術文化の振興だけにとどまらないことも踏まえ、文化芸術基本法に改められました。その基本理念では、旧法では国民がその居住する地域にかかわらずひとしく文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またはこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならないとされておりましたが、改正により、国民が年齢、障害の有無、経済的な状況または居住する地域にかかわらずと追加、変更されました。文化芸術の一極集中による地域格差をなくすだけでなく、乳幼児も高齢者も若い人も障害のある人もない人も、都会に住んでいようと地方に住んでいようと、経済的に難しい人も、誰もが芸術や文化を楽しめる環境整備を国や自治体がやっていこう、これが改正法の宣言した中身ではないかと思います。未来ある子供たちが本物の芸術に触れることの大切さをうたわれました。表現の自由の明記の意義も大きいと思います。
そこで、まずお尋ねをいたします。
第７条２項では、地方自治体に文化芸術推進基本計画をつくることを、努力義務ではありますけれども求めております。南国市には、これまで計画を持たず、実現もせずに今日に至って、今回の問題があるわけですけれども、法に基づく計画を策定すべきと考えますが、策定されるのかお聞きします。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 平成13年に制定されました文化芸術振興基本法は、平成29年の法改正により、文化芸術基本法と名称を改めました。また、議員おっしゃいましたように、第７条におきまして、地方は国の定める文化芸術推進基本計画を参酌して、地方文化芸術推進基本計画を定めるよう努めるものと規定されております。
おっしゃられましたように、南国市における文化施策は今まで大変脆弱なものであったと認識はいたしております。また、市展の話でも、出品数、出品者数ともに減少してきたという事実もございます。ただ、この法律に規定いたします文化芸術とは、食文化ですとか、囲碁、将棋なども含みますし、文化財、伝統芸能まで含むものでございます。まずは、市内の文化芸術活動についての実態把握、また施設としましても、中央公民館、大篠公民館の合築、また図書館建設など、そちらをまずは推進させた後に、計画の策定及び条例の制定をしてまいるということになろうかと思います。
今、福田議員もおっしゃいましたように、努めるものとする努力義務の計画が、大変たくさんございます。その中でも、男女共同参画推進基本計画とか、一部の計画しか策定できてないという現状がございます。また、今やっとスポーツ推進計画が策定の途上にあるところでございます。人をかければできる、あるいはお金をかけてコンサルを入れればできるという、そういう単純なものでもございませんが、いま少し時間の御猶予をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 昨日の土居恒夫議員への答弁を聞いておりまして、非常に心配になったのは、これは須崎市の答弁ですけれども、図書館建設について、新図書館は蔵書や施設の拡充を図りたい、市民の要望を聞くワークショップを行い、専門家の指導、助言をもらいながら、基本構想を策定したい、というふうに執行部は動いておられますから、南国市とは大分違う順番でいっているように思いました。
先ほど、いろんな分野にわたっているのでという課長の答弁でしたけれども、やはり南国市がどういう文化芸術行政を目指していくのか、その核はどうしても必要になると思います。そこがないままに、そのときの判断、そのとき声の大きい人の判断で進められていくと、非常に危険な気がいたしました。計画については、多種多様の皆さんに入っていただかなければなりませんし、大変な作業だということはわかっております。
あわせて、今回質問をしようとしたのは、文化芸術条例ですね、南国市の条例。南国市は予算もつけて、どういう計画を立てて、どういうふうに進めていくか。そういうものをつくらなければ、その場しのぎのものに残念ながらなってしまうのではないかというふうに思います。文化予算は、国家予算は0.11％です。南国市の文化予算はと見てみましたけれども、どの項目を文化としているのか、余りよくわかりませんでしたけれども。文化は最終的には優先順位が低い。財政が厳しいからと削減される。あるいは文化とは全く関係のない人件費の安さが売りの民間が入っている施設もあるようです。
南国市は、今、文化施設を切望をしています。文化予算をふやし、市民が芸術文化を生み出し、楽しむことができるようにするには、やはり、市がどういう文化計画、文化条例を持つかが大事になってまいりますけれども。今回の質問だけでそれがかなうとは思っておりませんけれども、法律が目指すものはそういうものですから、必ず南国市も財政的な問題だけをいうのではなく、取り組んでいただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
で、申しわけありません。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 次に、水道法改正について、局長にお伺いをいたします。
命の水を民営化することの危険性は、浜田勉議員からも質問がありましたが、コンセッション方式で完全民営化ではないと説明を受けているようですけれども、運営は民間の会社となれば、私は民営化だと思います。保育の民営化と同じように、不採算地域を切り離して民間へ、などあってはならないと思います。どの地域に住んでいても同じように安心して命の水を供給できるように、公営で行うことを求めたいと思います。特に、災害時の対応など考えますと、市民を守り切れないのではないかと思います。
昨日の局長答弁は、民営化は考えていないが、個別対応はあり得るというような答弁だったと思いますが、改めて民営化への考え方と、あり得るとした個別対応、その内容をお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 水道法改正に伴う水道事業の民営化でございますが、民間事業者への水道施設等運営権の設定につきましては、現段階では考えておりませんが、昨日の浜田勉議員の御質問の中でも答弁いたしました、民間活用が効率的な業務委託につきましては、例といたしましては、窓口業務等、そのような業務につきましては今後検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 既に広域化を視野に入れて、今検討がされているのでしょうか。広域化や民営化では、民営化は今のところ考えていないというふうに言われましたけれども、水道法に基づいて進む方向としては同じだと思いますから、日ごろ身近でお世話になっている地域の水道業者から離れることになるようなことは出てこないのか、そのことについてはどうでしょうか。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 水道事業の民営化は、包括的な運営権につきましては、現段階は考えておりません。あとは、広域で何ができるかについては、今後は県のほうで水道ビジョンとかもございますので、その中で検討してまいりたいと思ってはおります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 水道は何といっても命の水であると同時に市民の財産ですから、旧水道法に基づき生存権の保障をする、このことを担当課としては強く認識をし、また、この民営化などの動きに乗ることのないように、市民の水を守る、その立場を求めておきたいと思います。
最後に、水道管の布設替え工事が行われておりますけれども、その進捗状況についてお聞きします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 水道管の耐震化布設替えでございますが、進捗状況は、平成３年度末で、計画施工延長１万8,000メートルに対しまして、完成予定延長は約9,000メートルでございます。進捗予定は約50％でございます。以上でございます。
（「平成30年」と呼ぶ者あり）
○上下水道局長（橋詰徳幸） 平成30年度末でございます。
○議長（岡崎純男） 福田議員。
○１９番（福田佐和子） 今後も引き続き市民の命の水を守る立場で奮闘されることを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。