議会議事録
一般質問 平成３０年度 » 平成30年 第403回市議会定例会(開催日:2018/06/12) »
一般質問２日目（浜田和子）
質問者：浜田和子
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 16番浜田和子議員。
〔16番 浜田和子議員発言席〕
○１６番（浜田和子） 公明党の浜田でございます。きょうは、朝から３名続いて女性議員の質問になっております。どうぞよろしくお願いします。
生活者の目線に立ちまして、第403回定例会の一般質問を一問一答形式でさせていただきます。通告に従いまして、順次質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
まず、福祉行政ということで、２点お伺いをいたします。
１点目は、障害者の就労支援につきまして、第５期南国市障害福祉計画に沿ってお伺いをいたします。29年度は、就労移行支援が見込み量より実績が上回っていること、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の実績が見込み量に達しなかった旨が述べられております。まず、就労移行支援の状況について福祉事務所長にお尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） まず、就労移行支援の状況についてお答えいたします。
就労を希望し、就労を開始するためには、実習、訓練などを通して、適正等を判定するアセスメントが必要となっております。就労移行支援は、事業所がそれを行っておりまして、福祉サービスの利用件数が伸びております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 就労継続支援につきましては、見込み量に達しなかったとはいえ、随分と検討しているように感じておりますが、その状況につきましてもお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 就労継続支援ですが、Ａ型はここ数年増減はございますが、ほぼ横ばいの状態です。就労に対する障害者の相談、希望はふえておりまして、Ｂ型は利用者が右肩上がりで徐々に増加しております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 就労継続につきましては、本市ではＡ型が従来１カ所でしたが、現在は２カ所存在していると思いますが、２つ目のＡ型就労事業所は南国市の障害者が利用できているのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 言われます２つ目のＡ型就労継続支援事業所は、定員が20名となっておりますが、現在南国市からは数名が在籍していると確認しております。以前の利用者の中には、正職員として雇用された方もいると聞いております。業務内容がパソコンを使った製図や、設計図の作成でございますので、パソコンが得意で、黙々と作業に没頭でき、それが苦ではない障害者にとっては大変過ごしやすい職場ではないかと思っております。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 就労につきましては、工賃が安くても年齢制限がなく、自分のペースで働くことが可能なＢ型就労を希望される方も当然おいでることと思いますが、自立の意味からも、働く喜びをさらに見出すことのできるＡ型就労を望まれる方もおられると思います。今現在、希望者がいるのかどうか、現状はいかがでしょうか。
昨年、実施されましたアンケートの特別支援学校在校生保護者の回答によりますと、６人ということだと思いますが、現在Ｂ型就労の方の中にも存在するかもしれませんので、お伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） Ａ型は障害福祉サービスとしての利用でございますので、相談、計画支援から入りまして、利用の際には本人の意向を十分確認しております。Ａ型就労を希望する場合は、かなうような支援を行っております。Ｂ型就労から一般就労に行く方もおられますが、希望する職種のＡ型がないということもあるのではないかと推察しております。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 現状やっぱりＡ型で希望する職種が、南国市ではちょっとないということだと思うんですけれども。高知市では、ワークスみらい高知さんが多角的な運営をされ、Ａ型就労の利用者をたくさん受け入れられておられますが、南国市ではなかなかその事業所が立ち上がりません。現在、Ｂ型で運営されている事業所に、Ａ型を併設するなどといったことは可能だと思うんです。障害者自立支援協議会のメンバーで話題になるようなことはございませんでしょうか。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 障害者自立支援協議会では、就労をふやすことが必要という御意見はございますが、就労については一定の道筋がついてきましたので、現実の日常生活での支援サービスや、障害者本人や保護者の高齢化に伴う住居や、親亡き後の生活支援への不安や対策が課題となっております。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 親亡き後のことを考えた場合にも、子供さんたちがしっかりと自立して暮らせていけるという環境づくりというのは非常に大事になってくるというふうにも思います。でも、平成29年度の法改正に伴いまして、Ａ型就労事業所の新規参入が難しくなっているとの記載がございますが、具体的にどのようなことが挙げられますでしょうか。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 就労継続支援Ａ型は、平成29年４月から、障害者総合支援法に基づく指定障害者福祉サービスのうちの総量規制の対象となり、障害福祉計画に定めるサービスの必要量に達している場合は、新たに事業所を指定しないことが可能となりました。また、運営基準も改正となり、生産活動に係る事業収入から利用者に賃金を支払わなければならず、一定の業績を常に上げていくことが求められるようになり、事業所の維持、運営が難しいこと、利用者の個別支援計画の作成の徹底など、指定基準が見直され、新規参入が現在難しくなっております。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） そういうふうに厳しくなった裏っていうのは、やっぱり福祉サービスがしっかりできない、補助金目当てのＡ型がふえてしまったということがあるのかなというふうにも思います。それで、途中でやめてしまって失業者を出してしまうといったような、さまざまな問題が背景にあったかなというふうには思いますけれども、南国市ではそういう事例もなかっただろうと思いますし、Ａ型就労が足りているということでもないですよね。その辺はいかがですか。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 確かに、南国市におきましてはＡ型が２つということで、職種も限られておりますが、現在の定員数、または利用者のニーズから考えますと、絶対的に不足ということではございません。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 第５期障害福祉計画の中では、就労移行支援、就労継続支援については、希望に合ったサービス利用が図られるように、事業所との連携を強化するとともに、仕事の確保のため、市及び企業の発注増に努め、利用者の工賃アップを図っていきますとございますが、これは就労移行支援並びにＢ型の就労継続支援に対してということでしょうか。
南国市は、Ａ型への発注を行っていますから、Ａ型も含まれているかもしれませんが、でき得れば、Ａ型事業所をふやしていくというための支援を図っていくべきではないかというふうに考えます。先ほどの福祉事務所長のお話だと、これ今のところ現状維持でもいいというようなお考えだったとは思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） まず、利用者の自立促進を資するためには、工賃アップがこれは不可欠です。そのためには、まず発注をふやしていくということが必要と考えております。Ａ型、Ｂ型にかかわらず、国、県、市町村などは、法律に基づき、物品等を調達する際は優先的に障害者就労施設から行うようになっております。南国市も、南国市障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成し、各課に対して周知を行っております。また、その発注状況を公表することも義務づけられております。しかし、一般企業との競争は大変難しいのが現状でございます。
南国市障害者福祉計画は、県の計画と連動して策定されており、障害福祉サービスは市町村ごとで完結せず、県全体または保健所の圏域を生活圏とし、ニーズ調査により利用量を見込んでおります。障害者福祉計画での中央東圏域では、Ａ型事業所の定員が120人であり、利用見込み数が平成32年度で111人と想定しておりますので、整備が必要と見込まれる事業所数を設定しておりません。圏域全体では、現在は必要量は満たしているということで、Ａ型をふやすということは難しいのではないかと考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） Ａ型をふやすということは難しいというふうにはおっしゃられたんですけれども。それでは、Ｂ型で今、済いませんこの項目、通知なかったと思うんですけれども、Ｂ型の南国市で、平均工賃幾らぐらいになるんでしょうか。――いや、通知してませんから構いませんよ、わからなかったら。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 資料がなかなか出てきませんで。Ｂ型の工賃でございますが、平均ということはちょっと、今現在の資料にはございませんが、Ｂ型の月平均ということで、高いところでは２万円から安いところでは7,000円ぐらい。そうですね、もっと高いところでは、月工賃ということで４万円というところもございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 福祉事務所長、大変頑張ってくださっているんですけれども、基本的に考えたときに、このＢ型の工賃が7,000円から、まあ多くて４万円と仮にして、これで現状の障害者に対する就労支援が十分であるというふうには決して思ってらっしゃるとは思いませんけれども、改革をしていこうというようなものには、なかなかなっていないかなというふうに思います。
で、私たちが障害のある方がそういうふうに頑張ってらっしゃる、お仕事をなさってる、でも一万円幾らかのお給料をもらっているということが、普通にそれを感じているということの、その私たちの感覚が実は大問題だというふうに思うんですね。例えば、今１万円の工賃をもらっている方に対して、３万円支給できるようになったというふうに仮になった場合、よくやってるでしょうというふうに言いたいと思うんですけれども、ワークスみらい高知の竹村代表に言わしたらば、仕事をして最低賃金をもらえないっていうのは、人権が損なわれてると、そういう基本的な考え方があるんですよね。だから、障害者と健常者の間に違いがあって当たり前だという感覚が、そもそも問題であるということを、私は今回の質問で言いたかったわけなんですけれども。そういう私たちの意識改革、障害のある方に対して、仕事をしたってできないだろうというような感覚がどっかにあるのではないか。
現実に、ワークスみらい高知では、10万円前後の賃金を払っていると思うんです、Ａ型にしろ。Ｂ型でも８万円ぐらいはいっているんじゃないかと思うんですけれども。そういうその人その人に見合った仕事っていうのはあると思うんですけれども、それに対してどれだけの工賃、賃金が払われてるかということが、現状が当然だという感覚が絶対あると思います。そのことを打ち破っていただきたいということを、私は今回の質問で言いたかったということで、よろしくお願いをしたいと思います。
で、福祉行政の２点目は、保護家庭の進学支援につきましてお伺いをいたします。
改正生活保護法がことし６月１日に成立いたしました。これによりまして、生活保護世帯の子供の大学などへの進学を支援する進学準備給付金が創設されることになりました。本年４月以降の入学者が対象となっていますが、南国市に対象者はいるのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 今回の進学準備給付金の対象者は、３名と把握しております。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 自宅で親と同居する場合は、今回これ10万円、親元を離れる学生には30万円が準備金として支給をされるんですけれども。これまでは生活保護制度では、子供が大学などに進学すると、親と同居をしていても世帯分離が行われて、保護費が減額されるということになってると思います。
今回の法改正で、親と同居する場合でも、住宅扶助の減額はされないということになったわけですけれども、南国市の場合は、３級地の２となっていますので、この辺こういう国の制度っていうのは、南国市に反映できるようなものですか。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 議員さん言われましたとおり、以前は大学等に就学するものは生活保護上、世帯分離措置によって取り扱い、住宅扶助の基準額が減額されておりましたが、実施要領の一部改正が行われ、大学等就学中の住宅扶助においては減額しない措置がとられることとなりました。
これにつきましては、法改正が必要ないということから、平成30年４月から既に減額を行っておりません。南国市では、対象世帯は２世帯ございました。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） ありがとうございます。いずれにしましても、今回の進学支援につきましては、子供を持つ関係者には周知徹底をし、少しでも子供の未来が希望あるものにしていかなければなりませんが、今の高校生とか中学生とか、そういう対象者の方に対して、どういうふうに周知をしていくのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 今回の改正につきましては、対象世帯を洗い出しまして、把握、周知を行っておりますが、今後は大学進学の年齢に近い中学、高校生の子供がいる世帯に対し、担当ケースワーカーから制度の周知を図っていくことになります。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 先ほど、村田議員も取り上げてくれていましたけれども、貧困の連鎖を断ち切る重要な取り組みといたしまして、南国市は他市に先駆けて、平成23年度から保護家庭の生徒を対象とした高校進学の支援制度を行っておりまして、初動時には新聞紙上でも紹介されました。多くの子供たちに未来への希望を持たしてきたと思いますが、この場合南国市は、高校を受験した子供のその先まで見守ってきたように私は認識しているんですけれども、今回、大学進学を果たした学生の先々まで見守ることができるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 学習支援事業では、先ほどの村田議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、高校生に対しましては、学習だけではなく進路の相談支援も行っております。進学先は大学だけでなく、専門学校や訓練学校、就職の方もおられます。その進学後の動静の把握は難しくなっておりますが、学生さんが自主的に学習支援室を訪ねていただければ、学習支援室の先生方はさまざまな相談に乗ってくれると思っております。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） どうもありがとうございました。
次に、一般廃棄物処理事業の委託につきましてお伺いをいたします。
ちょうど２年前の６月議会でこのことを質問させていただいておりますので、そのときの御答弁をもとに質問をいたします。
私の一般廃棄物処理事業委託の入札についての質問に対し、当時の環境課長の御答弁は、委託業者は見積競争によって決定しておりますが、競争性を保つため、公告により市内に限らず見積競争に参加していただく業者を募っております。参加資格要件としまして、市内業者及び10キロメートル範囲内の者としておりますのは、そういった競争性の確保のほか、南国市全域の収集運搬業務を当日中に完了することが可能と判断するための基準として設定しているものであります、とお答えになっています。
この10キロ以内と限った場合、南国市以外の業者は幾つ存在するのか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） 浜田議員さんの御質問にお答えいたします。
10キロ以内の範囲には、高知市東部の大部分が含まれますので、業者数は相当数あるのではないかと推察いたしますが、数の確認は困難であります。なお、現在までに見積競争に参加した市外業者は２社ございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） いつも入札にひっかかってくるのは１社になっておりますが、もう一つのほうは、いつも入札から、とれなかったということが連続ということになるんですか。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） おっしゃるとおり、入札でとれておりません。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 競争性の確保ということを大変強調されていたんですけども、市内の４業者だけでは競争の確保は難しいと、今の環境課長もお考えになられるのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） 本市には、南国市指名基準というのがございまして、その指名基準によりますと、委託契約で200万円から1,000万円の指名業者数が６社以上となっております。そのことから、市内の４業者では不足することと、当日中に市全域の収集運搬業務を完了できる範囲として10キロ以内と設定することにつきましては、高い競争性を保つためにも適正であると考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） その競争性を確保した結果、中間処理を含めて平成30年度の委託業者の推移を見てみますと、14種類のうち６種類を市外の１軒の業者が請け負っている現状が見えます。残りの８種類を市内４業者でというか、１業者ははじき飛ばされて１種類もとれていなくて、３社が８種類を取り合っているという現状です。要するに、市内業者が圧迫されているという現状が見えるわけですが、この状況を平山市長はどのように思われているのかお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 今の受注した状況ということが、まあ市内業者、市外業者ということに限らず、公正な見積競争の結果、こういったことになっているということはやむを得ないのではないかと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 公正であるということで、市長お答えになられましたけれども、この間、災害時のときの協定も市内業者だけと結んでますよね。市外業者と結びます、協定。災害時の廃棄物処理の協定結ばれたと思うんですが、市内の４業者と。――違いますかね。市外業者とも結んでます。――できないでしょ。市外の高知市はやりますよ、高知市の業者は。――それとまた、南国市内で１社、仕事をとれなくなってる業者とも、その災害時のときの協定は結んでるはずですよね。その業者は、もうなくなるかもしれんような状況が今あるわけですけれどもね。公正だから問題ないというふうに、市長の御見解だと受けとめます。
この市外業者が委託された委託料、平成30年度で幾らになりますか、環境課長にお聞きいたします。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） ６業務合わせまして、税込みで3,857万9,004円でございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 全体が7,171万2,000円ですから、約３分の１強が市外業者にいくわけですね。
一つ一つの入札状況がわかりませんのでお伺いいたしますが、この市外業者がとることになった入札結果の種類において、つまり金属類、瓶類、ペットボトル、プラスチックのＡ、プラスチックのＢ、雑ごみの６種類の委託料の合計と、この６種類において、次の価格をつけた南国市の業者、どこということではありませんが、２番手の入札価格を足した場合、市外業者に落とした委託料との差額がどれぐらいあるのか、参考までに環境課長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） 次点の業者との合計差額は62万2,512円でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 62万2,512円のために、３分の１の仕事が、金額にすればね、向こうに市外に回っている。法人市民税がどれほどになるかはわかりませんが、南国市には入らんわけですね。概算でこれ出せないというふうに税務課長もおっしゃってましたけども、四十何万円かだと思うんですけれども。場合によってはもう少しあるか少ないかっていうぐらいでというふうにもお聞きしてますから、この差額を聞いた場合には、ほとんど差がないということですよね。競争入札をしての金額の差額っていうのは、それぐらいのもんなんですよね。それで市内業者が圧迫されているという現実が、公平であるという市長の見解です。
また、市外の業者であっても、従業員を南国市から雇っていてくれれば、ある意味いいかなというふうにも思うんですけど、そこのところはどうでしょうか。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） 一般論にはなりますけれども、市外の業者が南国市から従業員を雇用した場合は、住民税が市税収入となります。市外業者に南国市から従業員を雇用しているかどうかの確認はとれておりません。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） これ確認しなかったんですか、通告してたのに、何人いるかって。せんといかんですよね、ねえ。南国市民の税金で賄われている委託業務です。税金は南国市に落ちるようにするべきでありますし、市内業者が圧迫されて仕事をとれない業者まで出るということが、南国市としてやらなければならない10キロ範囲の競争入札のあり方として、市民の皆様の御理解をいただけるとお考えでしょうか。先ほど市長は公平で公正な入札、もちろん公正な入札をやっていると思いますけれども。現状、南国市が圧迫されていると、この現状ですね。そういうことに対して、10キロの範囲がいるのかということ、市長はどう思います。公正な入札をしているということと別に、10キロを決めないかんという、この意味ですね。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 10キロというのは、先ほど環境課長も申しましたとおり、南国市のごみ収集につきまして、適切な運行ができるかというところが基準であるということでございますが。南国市指名基準で、委託業務200万円から1,000万円は６業者以上ということを基準として定めているということもございます。それは、適正な入札を行う目安ということで定めていることもございますので、４業者を超える業者を確保するために、そのようなやり方をやっていると。その結果、こういう結果が導かれてきたということでございまして、それにつきましては適正な入札制度を行っているということで、説明責任は果たせるのではないかと思っておりまして、理解もいただけるのではないかと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 説明責任は果たせるということと、市民の納得がいくかどうかということは別問題です、市長ね。だから、法令に従って粛々とやっているから何の問題もないというその姿勢は、ちょっと考えていただいたほうがいいかなというふうに私は思います。この南国市のこの指名基準は南国市が決めたものでしょ。国からそういうふうになってるんですか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 南国市で決めたものでございます。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） でしたら、ここのところで、本当に南国市の業者の方がしっかり仕事がとれるというようなことを、その基準変えることはできるわけですから、検討の余地があると思うんですよね。まあ、ここへ来て10キロ範囲やって、今１社がとってるということに対して、それ排斥するかというと、そういうことも今となってはもうできないと思うんですよね。ですから、そこのところで16ある仕事の中、８とまでは言いませんけど、大半はとってるわけで、１社が大半をね。で、あとの半分強のものを４社がやっととってるというこの状況には、問題意識やっぱり持たんといかんと思うんですよね。税金全部、高知市のほうへやるんですか、それをね。南国市の業者は、仕事をもらえなくて潰れようとしているようなところもあるのに、それでいいと。法令にのっとってやってるからこれでいいんだということでは、説明責任には私はならないというふうに思いますね。
だから、その10キロ範囲でした場合に、市外業者の場合は２種類か３種類しかとれないというような規制をかけることもできるでしょう、そしたらね。できたら、現在、３年、３年の区切りでやってると思いますので、既に２種類とってる場合は御遠慮いただくと、３種類とってれば御遠慮いただくというような仕組みにすることだってできると思うんですよね。そうすると、南国市内の４業者、もう少し仕事がとれるんじゃないかと、しかも２番手の入札結果を聞いたとき、余り変わらんわけですよ。全部集めて六、七十万円ぐらいの差額しかない。それで、１業者、２業者潰すかと、南国市内の業者を。これが本当に市民の納得のいくやり方だと、私はどうも思えませんので、またこのことについては、市長を初め皆さんで検討をしていただきたいと思います。南国市の産業や財産を守る観点に立った手腕を、市長にはぜひお願いをいたしたいと思います。
それでは、最後に、農業用重油タンクにつきましてお伺いいたします。
南海地震対策調査特別委員会で、平成25年から農業用重油タンクの地震対策に取り組み始めまして、はや５年以上が経過いたしました。県は、平成26年度より高知県燃料タンク対策事業費補助金を設け、国も27年度より補助制度を設けました。南国市も26年度から、農業用燃料タンク対策事業補助金を設けてくださっております。
南国市の平成28年度の事務事業評価表によりますと、28年度は流出防止装置付タンク１基、防油堤１基が実績となっています。この進捗状況では、南国市にある農業用重油タンクの数から数えましたら、できていないのに等しい数です。南国市は、新規レンタルハウス整備事業や、中古ハウス対象の園芸用ハウス活用促進事業でも、加温設備を設置する際には、震災対策型タンクと防油堤の設置を必須条件としているはずですので、考えられない数値だと思います。南国市は、補助金を設けて以来、これまでトータルで流出防止装置付タンクを何基、防油堤を何基設置することができたのかをお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 御質問にお答えいたします。本市の沿岸部の津波浸水区域内におきましては、園芸用ハウスが多数存在しておりますけれども、現在、南国市内の燃料用重油タンクの個数といたしましては、平成28年の調査におきましては全体で1,030基、うちＪＡ所有のタンクが527基となっておりますけれども、平成30年のＪＡの調査では、ＪＡ所有のタンクとしては424基となっておりまして、116基の減となっております。この減につきましては、暖房方法を電気を使用するヒートポンプへの転換、また離農などによるものとのことでございます。
また、園芸用ハウスに係る事業での新設ハウスでは、７基の流出防止装置付燃料タンクと防油堤のほうを設置しておりますけれども、燃料タンク対策事業での流出防止装置付燃料タンクへの更新としましては９基、また防油堤につきましては、既に防油堤が設置されていたところが１カ所ございましたので、こちらはもうタンクのみの更新ということで、１つ少ない８基となっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 防油堤が８基、それで合わせて９ということですね。どっちにしても、トータルで４年間ぐらいの間に16基っていうことになると思うんですよね。このような進捗状況では、南国市に、今ＪＡの所有は424基とおっしゃいましたけれども、全体500以上あると思うんですよね。それから、４年間で16基ということは、４ということですから年間、100年で400基できるかなというぐらいな進捗状況になるわけですけれども。
この農業用重油タンクに対しましては、消防法の観点からも、防災上からも、喫緊の課題との認識のもと、この事業を進めていきたいということで始めたことだと思います。現実はもどかしい状況にあるわけでございますが、その原因がどこにあるとお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 本市では、市内に３つのＪＡが現在ございます。また、それぞれ経営の方向性も違いがございますけれども、ＪＡごとにタンクの所有の状態にも違いがございます。また、全体としましては、ＪＡ所有のタンクが多数を占めてはおりますけれども、個人や燃料販売事業者、いわゆるガソリンスタンドでございますけれども、こちらが所有しているところも相当数あるということ。意識啓発が一般に対して十分にできていないということも原因の一つであると思われます。
また、補助事業で実施する際には、流出防止装置付燃料タンクと防油堤につきましてはあわせて設置をするよう求められておるわけでございますが、タンクと防油堤あわせますと約130万円と高額な費用がかかり、補助率といたしましては、県が２分の１、市が３分の１で、合計で６分の５、これ約83％となりますけれども、他事業と比較してもかなり高率な補助を行ってはおりますけれども、それでもやはり自己負担が高額であるということが一番の障害となっていると思われます。
現在は、ＪＡが所有しているところで事業に御理解いただけるところ、また個人で更新の意向を示されたところから順に計画をしながら進めておる状況でございますけれども、それでも負担額はネックとなりまして、一気に多くの個数を更新していくことが難しい状況であると考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） この事業を進めていく上で、ＪＡグループ高知が基本的な対応方針を決めているのではないかと思うんですが、それについて教えていただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） ＪＡグループ高知の方向性でございますけれども、あくまでも現在のところ案ということではございますけれども、津波浸水区域における園芸用燃料タンクのうち、ＪＡが所有しているタンクの更新につきましては、補助残の部分につきましてもＪＡのほうが費用を負担し、また個人の所有となる防油堤につきましても、農家負担が４万円以内となるように支援をし、農家の御理解がいただけやすいようにすることで、計画的に推進を図っていくとのことでございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 防油堤のほうが４万円でいけるようにするというＪＡの方針になっているということですから、これ実現すると非常にありがたいと思いますが。南国市は、どのような働きをしてきたのかもお答えください。また、今後の南国市の取り組み、目標値、また事業を進めるための具体的な計画をお示しいただけたらと思います。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 県、市、ＪＡ等で、南国市の農業課題を検討するために組織しております南国市営農改善会の中でも検討課題としてまいったわけですけれども、その具体的な啓発活動といたしましては、各集落ごとで開催しました人・農地プランの座談会の際などに、燃料タンクの更新の必要性や事業の補助内容の説明を行うことで、啓発を図ってきたということでございます。
また、今後の目標値ということでございますけれども、南海トラフ地震の防災・減災対策として、早急に行うべき案件でございますので、その目標といたしましては、平成29年の四万十町の実績値である30基程度は目安として進めることが必要かとは思いますけれども、それぞれの課題を解決するための方策をＪＡのほうとも協議をしながら、早急な実施に向けて、積極的に計画していかなければならないと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） さきのころ、須崎市の南海地震対策調査特別委員会が南国市を訪問してくださいまして、南国市の南海地震対策調査特別委員会と意見交換をいたしました。お聞きするところ、須崎市は防油堤の進捗状況が、たしか50％ぐらいだったと思います。消防法上の対応としては必要であるけれども、地震対策としては効果が薄いとの御意見も出ました。このことに関しまして、消防長の御意見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 地震対策としての防油堤についての御質問にお答えをいたします。防油堤、タンクの周りにプールのようなものを設けるものですけれども、防油堤につきましては、タンクから漏れ出した重油などが、土壌、河川の汚染を防ぐもので、大地震の揺れによるタンクの転倒や液状化による傾き、配管の損傷による流出等には対応はできますけれども、津波には対応できません。地震対策としては、やはり流出防止装置付タンクの設置が有効であると考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 重油タンクに防油堤をつけてるところっていうのは、割合と少ないと思いますが、防油堤を設置しないことは消防法にひっかかるとお聞きしています。それは、そういうことですか。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） いわゆる農業用のタンクにつきましては、消防法の規定を受けまして、南国市の条例で基準等を定めております。その基準によりますと、タンクの周りには、その容量の110％以上の防油堤をつけるのが望ましいというふうになっておりますけれども、その火災予防条例上、申請許可という制度ではなく、届け出という制度になっております。これは、ちょっと通知文を正確には確認してはおりませんけれども、いわゆる防油堤がついていない理由の一つに、消防庁の通知だと思うんですが、いわゆる設置している田んぼの土手というかあぜというかをもって防油堤とみなすことができるというような通知がなされたようですけれども、これはちょっと確実なお話ではありません。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 聞くところ、重油タンク２キロリットル以上が消防法にかかるというふうなことですが、それ以下だと構わないというようなことにはなるんですか。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） ２キロ未満のものにつきましては、先ほど申し上げましたように、市の火災予防条例のほうで届け出をいただくと、ここに設置をしましたよという届け出をいただくということになっております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） そうすると、届けていただくというだけのことであって、消防法にひっかかるとか、そういうような内容はないっていうことになりますよね。これまで、幾度か勉強会とか視察なんかも行った場合に、私自身だけかどうかはわかりませんけれども、耳にしていたことの中に、ほとんどの重油タンクに防油堤が設置されていないことが消防法違反であるから、設置するようにしなければならないということが一つあったんです。
今回、消防長のお話では、重油タンク２キロリットル以上がそういう感じで、それ以下だと届け出ということで、義務づけではないということ教えていただいたと思うんですが、あなるほどというふうに思いました。それ実は、平成25年３月議会で西本議員が質問されている中で、県下の農業用タンクは２キロリットル、これは正確に言いますと1.9キロリットルでございますが、通常２キロと呼んでおりますという、そういうくだりがありました。私は、そのとき一緒にやってたんですけど、そのときその差の意味がわかっていなかったんですけども、今回わかりました。ありがとうございます。
そして、今回個人の所有である防油堤設置に対して、ＪＡが先ほどのお話によると、個人負担４万円でできるようにというふうに進めていかれるようだということで、大変ありがたいことですが、それでも設置のスペースが確保できないところもあると思います。で、1.9キロであれば、あぜでもというふうなお話もあったんですけれども。問題なのは、先ほどの農林水産課長の話では、流出防止装置付タンクの設置に対し補助金を適用するためには、防油堤とセットでということが言われていますよね。これ、どこでそういうことになったのかわからないですけど、副市長がひょっとしたら御存じかもしれませんけれども、構んかったら後で教えてください。
防油堤の観点からいえば、防油堤がなくても流出防止装置付タンクにすれば、二次災害は防げるということになると思うんですよね。防油堤は日常の給油などのときに、重油が漏れたら地面を汚染するという、そういう役割があるんだと思いますよね。地震のときには、やっぱりちょっとそれだけではだめ。で、地震対策という観点だけで言うならば、流出防止装置付タンクであれば、防油堤とセットであるという必要はないと思うんですが。副市長並びに農林水産課長、御答弁いただけましたらお願いします。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 現在、活用している補助事業であります、県の燃料タンク対策事業でございますけれども、こちらのほうでは防油堤の設置につきましても、タンクの更新と一体的に進めるということが、南海トラフ地震対策として効果的であるということと、また行政として進めていくに当たりましては、一体で整備すべきであろうと、そういう判断で、タンクのみの更新については事業の対象としていないということでございます。
ただ、防油堤がスペース的に設置できない、また、そもそも設置の必要がないという場合もあるかと思いますけれども、確かに浜田議員言われますように、燃料タンクだけの更新でも、タンクが津波で流されたという際には、効果はあるのではないかということは思われますけれども。事業がそういう理由でなかなか進まないんだということで、ここが大きな原因であるということでありましたら、またその課題ということになりますので、県とも協議をしていく必要はあるのではないかとは考えます。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 課題ですよね、それね。防油堤のほうをＪＡさんが４万円負担ぐらいでやれるようにするということと分離して、南国市はその流出防止装置付のタンクをやっていけば、もっともっと数がこなしていけるというふうに思いますよね。で、来年４月よりＪＡが合併をするわけですよね。新しい出発になるわけですけれども、農業用燃料タンクに対する取り組みはどのようにやるつもりなのか。また、補助金がらみ、南国市は南国市としての補助金でありますから、そのあたりがどういうふうになるのかお聞きをしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 県下が１月から１ＪＡとなるということで、ＪＡグループ高知になれば大きく進むのではないかということでございますけれども。まだ先ほど申しましたように、案の段階ということではありますけれども、ＪＡグループ高知としての方向性というものが一定示されているということでございますので、所有の割合が大きいＪＡ所有のタンクにつきましては、その効果が大変期待されるところでございます。
しかし、個人の所有、また燃料販売事業者の場合につきましては、やはりタンク分の負担が出てまいりますので、その負担が高額であるといったところから、まとまった更新計画が立てにくいというのは、やはり一番の課題であると思われますので、県への補助率アップの要望、また先ほど浜田議員からも提案がありました防油堤が必要でない場合など、事業に参加できるような事業の見直しにつきましても、要望も必要になってくるかとは考えます。
市といたしましては、更新が進んでいる他市町村の状況及び補助率等も十分に調査をした上で、防災・減災対策として、スピード感を持った事業の積極的な推進のために、補助率も含めて、検討していくことが必要であると考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 農林水産課長から前向きな御答弁いただいてうれしいと思うんですけれども、この現状、課題、市長はどのような御所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） やはり、現実的に進まないということは、負担に見合ったメリットが見出せないということだと思います。ですので、やはりそこは負担感を少なくするしか手がないのではないかと。また、このＪＡのこれからの取り組み、状況も見て、今農林水産課長も申しましたとおり、ほかの市町村の状況も見ながら、どうやって進むのかと、進めなくてはならないという観点で、これから見直していく必要があると思います。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 南国市の南海地震対策調査特別委員会、先頭を切って県下でこれに取り組んできたわけですけれども、後が進んでいないということは、本当に恥ずかしいような気分になるわけです。
危機感っていうのは大変持っていらっしゃると思いますけれども、これまでの対応に対しましては、危機感が薄れているんじゃないかというふうにも感じましたけれども。今回農林水産課長並びに市長のお話を聞きますと、前向きに加速度を持って対応していただけるということを確認できましたので、何とぞよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 16番浜田和子議員。
〔16番 浜田和子議員発言席〕
○１６番（浜田和子） 公明党の浜田でございます。きょうは、朝から３名続いて女性議員の質問になっております。どうぞよろしくお願いします。
生活者の目線に立ちまして、第403回定例会の一般質問を一問一答形式でさせていただきます。通告に従いまして、順次質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
まず、福祉行政ということで、２点お伺いをいたします。
１点目は、障害者の就労支援につきまして、第５期南国市障害福祉計画に沿ってお伺いをいたします。29年度は、就労移行支援が見込み量より実績が上回っていること、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の実績が見込み量に達しなかった旨が述べられております。まず、就労移行支援の状況について福祉事務所長にお尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） まず、就労移行支援の状況についてお答えいたします。
就労を希望し、就労を開始するためには、実習、訓練などを通して、適正等を判定するアセスメントが必要となっております。就労移行支援は、事業所がそれを行っておりまして、福祉サービスの利用件数が伸びております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 就労継続支援につきましては、見込み量に達しなかったとはいえ、随分と検討しているように感じておりますが、その状況につきましてもお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 就労継続支援ですが、Ａ型はここ数年増減はございますが、ほぼ横ばいの状態です。就労に対する障害者の相談、希望はふえておりまして、Ｂ型は利用者が右肩上がりで徐々に増加しております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 就労継続につきましては、本市ではＡ型が従来１カ所でしたが、現在は２カ所存在していると思いますが、２つ目のＡ型就労事業所は南国市の障害者が利用できているのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 言われます２つ目のＡ型就労継続支援事業所は、定員が20名となっておりますが、現在南国市からは数名が在籍していると確認しております。以前の利用者の中には、正職員として雇用された方もいると聞いております。業務内容がパソコンを使った製図や、設計図の作成でございますので、パソコンが得意で、黙々と作業に没頭でき、それが苦ではない障害者にとっては大変過ごしやすい職場ではないかと思っております。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 就労につきましては、工賃が安くても年齢制限がなく、自分のペースで働くことが可能なＢ型就労を希望される方も当然おいでることと思いますが、自立の意味からも、働く喜びをさらに見出すことのできるＡ型就労を望まれる方もおられると思います。今現在、希望者がいるのかどうか、現状はいかがでしょうか。
昨年、実施されましたアンケートの特別支援学校在校生保護者の回答によりますと、６人ということだと思いますが、現在Ｂ型就労の方の中にも存在するかもしれませんので、お伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） Ａ型は障害福祉サービスとしての利用でございますので、相談、計画支援から入りまして、利用の際には本人の意向を十分確認しております。Ａ型就労を希望する場合は、かなうような支援を行っております。Ｂ型就労から一般就労に行く方もおられますが、希望する職種のＡ型がないということもあるのではないかと推察しております。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 現状やっぱりＡ型で希望する職種が、南国市ではちょっとないということだと思うんですけれども。高知市では、ワークスみらい高知さんが多角的な運営をされ、Ａ型就労の利用者をたくさん受け入れられておられますが、南国市ではなかなかその事業所が立ち上がりません。現在、Ｂ型で運営されている事業所に、Ａ型を併設するなどといったことは可能だと思うんです。障害者自立支援協議会のメンバーで話題になるようなことはございませんでしょうか。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 障害者自立支援協議会では、就労をふやすことが必要という御意見はございますが、就労については一定の道筋がついてきましたので、現実の日常生活での支援サービスや、障害者本人や保護者の高齢化に伴う住居や、親亡き後の生活支援への不安や対策が課題となっております。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 親亡き後のことを考えた場合にも、子供さんたちがしっかりと自立して暮らせていけるという環境づくりというのは非常に大事になってくるというふうにも思います。でも、平成29年度の法改正に伴いまして、Ａ型就労事業所の新規参入が難しくなっているとの記載がございますが、具体的にどのようなことが挙げられますでしょうか。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 就労継続支援Ａ型は、平成29年４月から、障害者総合支援法に基づく指定障害者福祉サービスのうちの総量規制の対象となり、障害福祉計画に定めるサービスの必要量に達している場合は、新たに事業所を指定しないことが可能となりました。また、運営基準も改正となり、生産活動に係る事業収入から利用者に賃金を支払わなければならず、一定の業績を常に上げていくことが求められるようになり、事業所の維持、運営が難しいこと、利用者の個別支援計画の作成の徹底など、指定基準が見直され、新規参入が現在難しくなっております。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） そういうふうに厳しくなった裏っていうのは、やっぱり福祉サービスがしっかりできない、補助金目当てのＡ型がふえてしまったということがあるのかなというふうにも思います。それで、途中でやめてしまって失業者を出してしまうといったような、さまざまな問題が背景にあったかなというふうには思いますけれども、南国市ではそういう事例もなかっただろうと思いますし、Ａ型就労が足りているということでもないですよね。その辺はいかがですか。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 確かに、南国市におきましてはＡ型が２つということで、職種も限られておりますが、現在の定員数、または利用者のニーズから考えますと、絶対的に不足ということではございません。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 第５期障害福祉計画の中では、就労移行支援、就労継続支援については、希望に合ったサービス利用が図られるように、事業所との連携を強化するとともに、仕事の確保のため、市及び企業の発注増に努め、利用者の工賃アップを図っていきますとございますが、これは就労移行支援並びにＢ型の就労継続支援に対してということでしょうか。
南国市は、Ａ型への発注を行っていますから、Ａ型も含まれているかもしれませんが、でき得れば、Ａ型事業所をふやしていくというための支援を図っていくべきではないかというふうに考えます。先ほどの福祉事務所長のお話だと、これ今のところ現状維持でもいいというようなお考えだったとは思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） まず、利用者の自立促進を資するためには、工賃アップがこれは不可欠です。そのためには、まず発注をふやしていくということが必要と考えております。Ａ型、Ｂ型にかかわらず、国、県、市町村などは、法律に基づき、物品等を調達する際は優先的に障害者就労施設から行うようになっております。南国市も、南国市障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成し、各課に対して周知を行っております。また、その発注状況を公表することも義務づけられております。しかし、一般企業との競争は大変難しいのが現状でございます。
南国市障害者福祉計画は、県の計画と連動して策定されており、障害福祉サービスは市町村ごとで完結せず、県全体または保健所の圏域を生活圏とし、ニーズ調査により利用量を見込んでおります。障害者福祉計画での中央東圏域では、Ａ型事業所の定員が120人であり、利用見込み数が平成32年度で111人と想定しておりますので、整備が必要と見込まれる事業所数を設定しておりません。圏域全体では、現在は必要量は満たしているということで、Ａ型をふやすということは難しいのではないかと考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） Ａ型をふやすということは難しいというふうにはおっしゃられたんですけれども。それでは、Ｂ型で今、済いませんこの項目、通知なかったと思うんですけれども、Ｂ型の南国市で、平均工賃幾らぐらいになるんでしょうか。――いや、通知してませんから構いませんよ、わからなかったら。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 資料がなかなか出てきませんで。Ｂ型の工賃でございますが、平均ということはちょっと、今現在の資料にはございませんが、Ｂ型の月平均ということで、高いところでは２万円から安いところでは7,000円ぐらい。そうですね、もっと高いところでは、月工賃ということで４万円というところもございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 福祉事務所長、大変頑張ってくださっているんですけれども、基本的に考えたときに、このＢ型の工賃が7,000円から、まあ多くて４万円と仮にして、これで現状の障害者に対する就労支援が十分であるというふうには決して思ってらっしゃるとは思いませんけれども、改革をしていこうというようなものには、なかなかなっていないかなというふうに思います。
で、私たちが障害のある方がそういうふうに頑張ってらっしゃる、お仕事をなさってる、でも一万円幾らかのお給料をもらっているということが、普通にそれを感じているということの、その私たちの感覚が実は大問題だというふうに思うんですね。例えば、今１万円の工賃をもらっている方に対して、３万円支給できるようになったというふうに仮になった場合、よくやってるでしょうというふうに言いたいと思うんですけれども、ワークスみらい高知の竹村代表に言わしたらば、仕事をして最低賃金をもらえないっていうのは、人権が損なわれてると、そういう基本的な考え方があるんですよね。だから、障害者と健常者の間に違いがあって当たり前だという感覚が、そもそも問題であるということを、私は今回の質問で言いたかったわけなんですけれども。そういう私たちの意識改革、障害のある方に対して、仕事をしたってできないだろうというような感覚がどっかにあるのではないか。
現実に、ワークスみらい高知では、10万円前後の賃金を払っていると思うんです、Ａ型にしろ。Ｂ型でも８万円ぐらいはいっているんじゃないかと思うんですけれども。そういうその人その人に見合った仕事っていうのはあると思うんですけれども、それに対してどれだけの工賃、賃金が払われてるかということが、現状が当然だという感覚が絶対あると思います。そのことを打ち破っていただきたいということを、私は今回の質問で言いたかったということで、よろしくお願いをしたいと思います。
で、福祉行政の２点目は、保護家庭の進学支援につきましてお伺いをいたします。
改正生活保護法がことし６月１日に成立いたしました。これによりまして、生活保護世帯の子供の大学などへの進学を支援する進学準備給付金が創設されることになりました。本年４月以降の入学者が対象となっていますが、南国市に対象者はいるのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 今回の進学準備給付金の対象者は、３名と把握しております。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 自宅で親と同居する場合は、今回これ10万円、親元を離れる学生には30万円が準備金として支給をされるんですけれども。これまでは生活保護制度では、子供が大学などに進学すると、親と同居をしていても世帯分離が行われて、保護費が減額されるということになってると思います。
今回の法改正で、親と同居する場合でも、住宅扶助の減額はされないということになったわけですけれども、南国市の場合は、３級地の２となっていますので、この辺こういう国の制度っていうのは、南国市に反映できるようなものですか。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 議員さん言われましたとおり、以前は大学等に就学するものは生活保護上、世帯分離措置によって取り扱い、住宅扶助の基準額が減額されておりましたが、実施要領の一部改正が行われ、大学等就学中の住宅扶助においては減額しない措置がとられることとなりました。
これにつきましては、法改正が必要ないということから、平成30年４月から既に減額を行っておりません。南国市では、対象世帯は２世帯ございました。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） ありがとうございます。いずれにしましても、今回の進学支援につきましては、子供を持つ関係者には周知徹底をし、少しでも子供の未来が希望あるものにしていかなければなりませんが、今の高校生とか中学生とか、そういう対象者の方に対して、どういうふうに周知をしていくのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 今回の改正につきましては、対象世帯を洗い出しまして、把握、周知を行っておりますが、今後は大学進学の年齢に近い中学、高校生の子供がいる世帯に対し、担当ケースワーカーから制度の周知を図っていくことになります。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 先ほど、村田議員も取り上げてくれていましたけれども、貧困の連鎖を断ち切る重要な取り組みといたしまして、南国市は他市に先駆けて、平成23年度から保護家庭の生徒を対象とした高校進学の支援制度を行っておりまして、初動時には新聞紙上でも紹介されました。多くの子供たちに未来への希望を持たしてきたと思いますが、この場合南国市は、高校を受験した子供のその先まで見守ってきたように私は認識しているんですけれども、今回、大学進学を果たした学生の先々まで見守ることができるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 学習支援事業では、先ほどの村田議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、高校生に対しましては、学習だけではなく進路の相談支援も行っております。進学先は大学だけでなく、専門学校や訓練学校、就職の方もおられます。その進学後の動静の把握は難しくなっておりますが、学生さんが自主的に学習支援室を訪ねていただければ、学習支援室の先生方はさまざまな相談に乗ってくれると思っております。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） どうもありがとうございました。
次に、一般廃棄物処理事業の委託につきましてお伺いをいたします。
ちょうど２年前の６月議会でこのことを質問させていただいておりますので、そのときの御答弁をもとに質問をいたします。
私の一般廃棄物処理事業委託の入札についての質問に対し、当時の環境課長の御答弁は、委託業者は見積競争によって決定しておりますが、競争性を保つため、公告により市内に限らず見積競争に参加していただく業者を募っております。参加資格要件としまして、市内業者及び10キロメートル範囲内の者としておりますのは、そういった競争性の確保のほか、南国市全域の収集運搬業務を当日中に完了することが可能と判断するための基準として設定しているものであります、とお答えになっています。
この10キロ以内と限った場合、南国市以外の業者は幾つ存在するのか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） 浜田議員さんの御質問にお答えいたします。
10キロ以内の範囲には、高知市東部の大部分が含まれますので、業者数は相当数あるのではないかと推察いたしますが、数の確認は困難であります。なお、現在までに見積競争に参加した市外業者は２社ございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） いつも入札にひっかかってくるのは１社になっておりますが、もう一つのほうは、いつも入札から、とれなかったということが連続ということになるんですか。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） おっしゃるとおり、入札でとれておりません。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 競争性の確保ということを大変強調されていたんですけども、市内の４業者だけでは競争の確保は難しいと、今の環境課長もお考えになられるのでしょうか。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） 本市には、南国市指名基準というのがございまして、その指名基準によりますと、委託契約で200万円から1,000万円の指名業者数が６社以上となっております。そのことから、市内の４業者では不足することと、当日中に市全域の収集運搬業務を完了できる範囲として10キロ以内と設定することにつきましては、高い競争性を保つためにも適正であると考えております。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） その競争性を確保した結果、中間処理を含めて平成30年度の委託業者の推移を見てみますと、14種類のうち６種類を市外の１軒の業者が請け負っている現状が見えます。残りの８種類を市内４業者でというか、１業者ははじき飛ばされて１種類もとれていなくて、３社が８種類を取り合っているという現状です。要するに、市内業者が圧迫されているという現状が見えるわけですが、この状況を平山市長はどのように思われているのかお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 今の受注した状況ということが、まあ市内業者、市外業者ということに限らず、公正な見積競争の結果、こういったことになっているということはやむを得ないのではないかと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 公正であるということで、市長お答えになられましたけれども、この間、災害時のときの協定も市内業者だけと結んでますよね。市外業者と結びます、協定。災害時の廃棄物処理の協定結ばれたと思うんですが、市内の４業者と。――違いますかね。市外業者とも結んでます。――できないでしょ。市外の高知市はやりますよ、高知市の業者は。――それとまた、南国市内で１社、仕事をとれなくなってる業者とも、その災害時のときの協定は結んでるはずですよね。その業者は、もうなくなるかもしれんような状況が今あるわけですけれどもね。公正だから問題ないというふうに、市長の御見解だと受けとめます。
この市外業者が委託された委託料、平成30年度で幾らになりますか、環境課長にお聞きいたします。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） ６業務合わせまして、税込みで3,857万9,004円でございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 全体が7,171万2,000円ですから、約３分の１強が市外業者にいくわけですね。
一つ一つの入札状況がわかりませんのでお伺いいたしますが、この市外業者がとることになった入札結果の種類において、つまり金属類、瓶類、ペットボトル、プラスチックのＡ、プラスチックのＢ、雑ごみの６種類の委託料の合計と、この６種類において、次の価格をつけた南国市の業者、どこということではありませんが、２番手の入札価格を足した場合、市外業者に落とした委託料との差額がどれぐらいあるのか、参考までに環境課長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） 次点の業者との合計差額は62万2,512円でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 62万2,512円のために、３分の１の仕事が、金額にすればね、向こうに市外に回っている。法人市民税がどれほどになるかはわかりませんが、南国市には入らんわけですね。概算でこれ出せないというふうに税務課長もおっしゃってましたけども、四十何万円かだと思うんですけれども。場合によってはもう少しあるか少ないかっていうぐらいでというふうにもお聞きしてますから、この差額を聞いた場合には、ほとんど差がないということですよね。競争入札をしての金額の差額っていうのは、それぐらいのもんなんですよね。それで市内業者が圧迫されているという現実が、公平であるという市長の見解です。
また、市外の業者であっても、従業員を南国市から雇っていてくれれば、ある意味いいかなというふうにも思うんですけど、そこのところはどうでしょうか。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） 一般論にはなりますけれども、市外の業者が南国市から従業員を雇用した場合は、住民税が市税収入となります。市外業者に南国市から従業員を雇用しているかどうかの確認はとれておりません。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） これ確認しなかったんですか、通告してたのに、何人いるかって。せんといかんですよね、ねえ。南国市民の税金で賄われている委託業務です。税金は南国市に落ちるようにするべきでありますし、市内業者が圧迫されて仕事をとれない業者まで出るということが、南国市としてやらなければならない10キロ範囲の競争入札のあり方として、市民の皆様の御理解をいただけるとお考えでしょうか。先ほど市長は公平で公正な入札、もちろん公正な入札をやっていると思いますけれども。現状、南国市が圧迫されていると、この現状ですね。そういうことに対して、10キロの範囲がいるのかということ、市長はどう思います。公正な入札をしているということと別に、10キロを決めないかんという、この意味ですね。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 10キロというのは、先ほど環境課長も申しましたとおり、南国市のごみ収集につきまして、適切な運行ができるかというところが基準であるということでございますが。南国市指名基準で、委託業務200万円から1,000万円は６業者以上ということを基準として定めているということもございます。それは、適正な入札を行う目安ということで定めていることもございますので、４業者を超える業者を確保するために、そのようなやり方をやっていると。その結果、こういう結果が導かれてきたということでございまして、それにつきましては適正な入札制度を行っているということで、説明責任は果たせるのではないかと思っておりまして、理解もいただけるのではないかと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 説明責任は果たせるということと、市民の納得がいくかどうかということは別問題です、市長ね。だから、法令に従って粛々とやっているから何の問題もないというその姿勢は、ちょっと考えていただいたほうがいいかなというふうに私は思います。この南国市のこの指名基準は南国市が決めたものでしょ。国からそういうふうになってるんですか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 南国市で決めたものでございます。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） でしたら、ここのところで、本当に南国市の業者の方がしっかり仕事がとれるというようなことを、その基準変えることはできるわけですから、検討の余地があると思うんですよね。まあ、ここへ来て10キロ範囲やって、今１社がとってるということに対して、それ排斥するかというと、そういうことも今となってはもうできないと思うんですよね。ですから、そこのところで16ある仕事の中、８とまでは言いませんけど、大半はとってるわけで、１社が大半をね。で、あとの半分強のものを４社がやっととってるというこの状況には、問題意識やっぱり持たんといかんと思うんですよね。税金全部、高知市のほうへやるんですか、それをね。南国市の業者は、仕事をもらえなくて潰れようとしているようなところもあるのに、それでいいと。法令にのっとってやってるからこれでいいんだということでは、説明責任には私はならないというふうに思いますね。
だから、その10キロ範囲でした場合に、市外業者の場合は２種類か３種類しかとれないというような規制をかけることもできるでしょう、そしたらね。できたら、現在、３年、３年の区切りでやってると思いますので、既に２種類とってる場合は御遠慮いただくと、３種類とってれば御遠慮いただくというような仕組みにすることだってできると思うんですよね。そうすると、南国市内の４業者、もう少し仕事がとれるんじゃないかと、しかも２番手の入札結果を聞いたとき、余り変わらんわけですよ。全部集めて六、七十万円ぐらいの差額しかない。それで、１業者、２業者潰すかと、南国市内の業者を。これが本当に市民の納得のいくやり方だと、私はどうも思えませんので、またこのことについては、市長を初め皆さんで検討をしていただきたいと思います。南国市の産業や財産を守る観点に立った手腕を、市長にはぜひお願いをいたしたいと思います。
それでは、最後に、農業用重油タンクにつきましてお伺いいたします。
南海地震対策調査特別委員会で、平成25年から農業用重油タンクの地震対策に取り組み始めまして、はや５年以上が経過いたしました。県は、平成26年度より高知県燃料タンク対策事業費補助金を設け、国も27年度より補助制度を設けました。南国市も26年度から、農業用燃料タンク対策事業補助金を設けてくださっております。
南国市の平成28年度の事務事業評価表によりますと、28年度は流出防止装置付タンク１基、防油堤１基が実績となっています。この進捗状況では、南国市にある農業用重油タンクの数から数えましたら、できていないのに等しい数です。南国市は、新規レンタルハウス整備事業や、中古ハウス対象の園芸用ハウス活用促進事業でも、加温設備を設置する際には、震災対策型タンクと防油堤の設置を必須条件としているはずですので、考えられない数値だと思います。南国市は、補助金を設けて以来、これまでトータルで流出防止装置付タンクを何基、防油堤を何基設置することができたのかをお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 御質問にお答えいたします。本市の沿岸部の津波浸水区域内におきましては、園芸用ハウスが多数存在しておりますけれども、現在、南国市内の燃料用重油タンクの個数といたしましては、平成28年の調査におきましては全体で1,030基、うちＪＡ所有のタンクが527基となっておりますけれども、平成30年のＪＡの調査では、ＪＡ所有のタンクとしては424基となっておりまして、116基の減となっております。この減につきましては、暖房方法を電気を使用するヒートポンプへの転換、また離農などによるものとのことでございます。
また、園芸用ハウスに係る事業での新設ハウスでは、７基の流出防止装置付燃料タンクと防油堤のほうを設置しておりますけれども、燃料タンク対策事業での流出防止装置付燃料タンクへの更新としましては９基、また防油堤につきましては、既に防油堤が設置されていたところが１カ所ございましたので、こちらはもうタンクのみの更新ということで、１つ少ない８基となっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 防油堤が８基、それで合わせて９ということですね。どっちにしても、トータルで４年間ぐらいの間に16基っていうことになると思うんですよね。このような進捗状況では、南国市に、今ＪＡの所有は424基とおっしゃいましたけれども、全体500以上あると思うんですよね。それから、４年間で16基ということは、４ということですから年間、100年で400基できるかなというぐらいな進捗状況になるわけですけれども。
この農業用重油タンクに対しましては、消防法の観点からも、防災上からも、喫緊の課題との認識のもと、この事業を進めていきたいということで始めたことだと思います。現実はもどかしい状況にあるわけでございますが、その原因がどこにあるとお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 本市では、市内に３つのＪＡが現在ございます。また、それぞれ経営の方向性も違いがございますけれども、ＪＡごとにタンクの所有の状態にも違いがございます。また、全体としましては、ＪＡ所有のタンクが多数を占めてはおりますけれども、個人や燃料販売事業者、いわゆるガソリンスタンドでございますけれども、こちらが所有しているところも相当数あるということ。意識啓発が一般に対して十分にできていないということも原因の一つであると思われます。
また、補助事業で実施する際には、流出防止装置付燃料タンクと防油堤につきましてはあわせて設置をするよう求められておるわけでございますが、タンクと防油堤あわせますと約130万円と高額な費用がかかり、補助率といたしましては、県が２分の１、市が３分の１で、合計で６分の５、これ約83％となりますけれども、他事業と比較してもかなり高率な補助を行ってはおりますけれども、それでもやはり自己負担が高額であるということが一番の障害となっていると思われます。
現在は、ＪＡが所有しているところで事業に御理解いただけるところ、また個人で更新の意向を示されたところから順に計画をしながら進めておる状況でございますけれども、それでも負担額はネックとなりまして、一気に多くの個数を更新していくことが難しい状況であると考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） この事業を進めていく上で、ＪＡグループ高知が基本的な対応方針を決めているのではないかと思うんですが、それについて教えていただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） ＪＡグループ高知の方向性でございますけれども、あくまでも現在のところ案ということではございますけれども、津波浸水区域における園芸用燃料タンクのうち、ＪＡが所有しているタンクの更新につきましては、補助残の部分につきましてもＪＡのほうが費用を負担し、また個人の所有となる防油堤につきましても、農家負担が４万円以内となるように支援をし、農家の御理解がいただけやすいようにすることで、計画的に推進を図っていくとのことでございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 防油堤のほうが４万円でいけるようにするというＪＡの方針になっているということですから、これ実現すると非常にありがたいと思いますが。南国市は、どのような働きをしてきたのかもお答えください。また、今後の南国市の取り組み、目標値、また事業を進めるための具体的な計画をお示しいただけたらと思います。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 県、市、ＪＡ等で、南国市の農業課題を検討するために組織しております南国市営農改善会の中でも検討課題としてまいったわけですけれども、その具体的な啓発活動といたしましては、各集落ごとで開催しました人・農地プランの座談会の際などに、燃料タンクの更新の必要性や事業の補助内容の説明を行うことで、啓発を図ってきたということでございます。
また、今後の目標値ということでございますけれども、南海トラフ地震の防災・減災対策として、早急に行うべき案件でございますので、その目標といたしましては、平成29年の四万十町の実績値である30基程度は目安として進めることが必要かとは思いますけれども、それぞれの課題を解決するための方策をＪＡのほうとも協議をしながら、早急な実施に向けて、積極的に計画していかなければならないと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） さきのころ、須崎市の南海地震対策調査特別委員会が南国市を訪問してくださいまして、南国市の南海地震対策調査特別委員会と意見交換をいたしました。お聞きするところ、須崎市は防油堤の進捗状況が、たしか50％ぐらいだったと思います。消防法上の対応としては必要であるけれども、地震対策としては効果が薄いとの御意見も出ました。このことに関しまして、消防長の御意見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 地震対策としての防油堤についての御質問にお答えをいたします。防油堤、タンクの周りにプールのようなものを設けるものですけれども、防油堤につきましては、タンクから漏れ出した重油などが、土壌、河川の汚染を防ぐもので、大地震の揺れによるタンクの転倒や液状化による傾き、配管の損傷による流出等には対応はできますけれども、津波には対応できません。地震対策としては、やはり流出防止装置付タンクの設置が有効であると考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 重油タンクに防油堤をつけてるところっていうのは、割合と少ないと思いますが、防油堤を設置しないことは消防法にひっかかるとお聞きしています。それは、そういうことですか。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） いわゆる農業用のタンクにつきましては、消防法の規定を受けまして、南国市の条例で基準等を定めております。その基準によりますと、タンクの周りには、その容量の110％以上の防油堤をつけるのが望ましいというふうになっておりますけれども、その火災予防条例上、申請許可という制度ではなく、届け出という制度になっております。これは、ちょっと通知文を正確には確認してはおりませんけれども、いわゆる防油堤がついていない理由の一つに、消防庁の通知だと思うんですが、いわゆる設置している田んぼの土手というかあぜというかをもって防油堤とみなすことができるというような通知がなされたようですけれども、これはちょっと確実なお話ではありません。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 聞くところ、重油タンク２キロリットル以上が消防法にかかるというふうなことですが、それ以下だと構わないというようなことにはなるんですか。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） ２キロ未満のものにつきましては、先ほど申し上げましたように、市の火災予防条例のほうで届け出をいただくと、ここに設置をしましたよという届け出をいただくということになっております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） そうすると、届けていただくというだけのことであって、消防法にひっかかるとか、そういうような内容はないっていうことになりますよね。これまで、幾度か勉強会とか視察なんかも行った場合に、私自身だけかどうかはわかりませんけれども、耳にしていたことの中に、ほとんどの重油タンクに防油堤が設置されていないことが消防法違反であるから、設置するようにしなければならないということが一つあったんです。
今回、消防長のお話では、重油タンク２キロリットル以上がそういう感じで、それ以下だと届け出ということで、義務づけではないということ教えていただいたと思うんですが、あなるほどというふうに思いました。それ実は、平成25年３月議会で西本議員が質問されている中で、県下の農業用タンクは２キロリットル、これは正確に言いますと1.9キロリットルでございますが、通常２キロと呼んでおりますという、そういうくだりがありました。私は、そのとき一緒にやってたんですけど、そのときその差の意味がわかっていなかったんですけども、今回わかりました。ありがとうございます。
そして、今回個人の所有である防油堤設置に対して、ＪＡが先ほどのお話によると、個人負担４万円でできるようにというふうに進めていかれるようだということで、大変ありがたいことですが、それでも設置のスペースが確保できないところもあると思います。で、1.9キロであれば、あぜでもというふうなお話もあったんですけれども。問題なのは、先ほどの農林水産課長の話では、流出防止装置付タンクの設置に対し補助金を適用するためには、防油堤とセットでということが言われていますよね。これ、どこでそういうことになったのかわからないですけど、副市長がひょっとしたら御存じかもしれませんけれども、構んかったら後で教えてください。
防油堤の観点からいえば、防油堤がなくても流出防止装置付タンクにすれば、二次災害は防げるということになると思うんですよね。防油堤は日常の給油などのときに、重油が漏れたら地面を汚染するという、そういう役割があるんだと思いますよね。地震のときには、やっぱりちょっとそれだけではだめ。で、地震対策という観点だけで言うならば、流出防止装置付タンクであれば、防油堤とセットであるという必要はないと思うんですが。副市長並びに農林水産課長、御答弁いただけましたらお願いします。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 現在、活用している補助事業であります、県の燃料タンク対策事業でございますけれども、こちらのほうでは防油堤の設置につきましても、タンクの更新と一体的に進めるということが、南海トラフ地震対策として効果的であるということと、また行政として進めていくに当たりましては、一体で整備すべきであろうと、そういう判断で、タンクのみの更新については事業の対象としていないということでございます。
ただ、防油堤がスペース的に設置できない、また、そもそも設置の必要がないという場合もあるかと思いますけれども、確かに浜田議員言われますように、燃料タンクだけの更新でも、タンクが津波で流されたという際には、効果はあるのではないかということは思われますけれども。事業がそういう理由でなかなか進まないんだということで、ここが大きな原因であるということでありましたら、またその課題ということになりますので、県とも協議をしていく必要はあるのではないかとは考えます。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 課題ですよね、それね。防油堤のほうをＪＡさんが４万円負担ぐらいでやれるようにするということと分離して、南国市はその流出防止装置付のタンクをやっていけば、もっともっと数がこなしていけるというふうに思いますよね。で、来年４月よりＪＡが合併をするわけですよね。新しい出発になるわけですけれども、農業用燃料タンクに対する取り組みはどのようにやるつもりなのか。また、補助金がらみ、南国市は南国市としての補助金でありますから、そのあたりがどういうふうになるのかお聞きをしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 県下が１月から１ＪＡとなるということで、ＪＡグループ高知になれば大きく進むのではないかということでございますけれども。まだ先ほど申しましたように、案の段階ということではありますけれども、ＪＡグループ高知としての方向性というものが一定示されているということでございますので、所有の割合が大きいＪＡ所有のタンクにつきましては、その効果が大変期待されるところでございます。
しかし、個人の所有、また燃料販売事業者の場合につきましては、やはりタンク分の負担が出てまいりますので、その負担が高額であるといったところから、まとまった更新計画が立てにくいというのは、やはり一番の課題であると思われますので、県への補助率アップの要望、また先ほど浜田議員からも提案がありました防油堤が必要でない場合など、事業に参加できるような事業の見直しにつきましても、要望も必要になってくるかとは考えます。
市といたしましては、更新が進んでいる他市町村の状況及び補助率等も十分に調査をした上で、防災・減災対策として、スピード感を持った事業の積極的な推進のために、補助率も含めて、検討していくことが必要であると考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 農林水産課長から前向きな御答弁いただいてうれしいと思うんですけれども、この現状、課題、市長はどのような御所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） やはり、現実的に進まないということは、負担に見合ったメリットが見出せないということだと思います。ですので、やはりそこは負担感を少なくするしか手がないのではないかと。また、このＪＡのこれからの取り組み、状況も見て、今農林水産課長も申しましたとおり、ほかの市町村の状況も見ながら、どうやって進むのかと、進めなくてはならないという観点で、これから見直していく必要があると思います。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田和子議員。
○１６番（浜田和子） 南国市の南海地震対策調査特別委員会、先頭を切って県下でこれに取り組んできたわけですけれども、後が進んでいないということは、本当に恥ずかしいような気分になるわけです。
危機感っていうのは大変持っていらっしゃると思いますけれども、これまでの対応に対しましては、危機感が薄れているんじゃないかというふうにも感じましたけれども。今回農林水産課長並びに市長のお話を聞きますと、前向きに加速度を持って対応していただけるということを確認できましたので、何とぞよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。