議会議事録
一般質問 平成３０年度 » 平成30年 第401回市議会定例会(開催日:2018/03/02) »
一般質問３日目（野村新作）
質問者：野村新作
答弁者：関係課長
○議長（岡崎純男） 15番野村新作議員。
〔15番 野村新作議員発言席〕
○１５番（野村新作） 真空管人間が、総括により質問をさせていただきます。
南国市の課題、人口の将来展望ということで質問をさせていただきます。
2020年女性の半数が50歳を超え、2024年国民の３人に１人が65歳以上、2033年３戸に１戸が空き家に、2040年自治体の半数が消滅の危機、22年後にはひとり暮らしが４割に。そんなことあり得ないと思いたいところでありますが、この問題は我が国が今直面している国家的な課題であり、決して対岸の火事として遠望することなく、また手をこまねくこともなく、ただ無策であっては一ときの猶予もならぬ事態と時代に直面をしています。決して我が身に関係ないなどと無関心ではおられません。今、我が郷土南国市の未来に展望を託すのであればこそ、皆で考えなければならない問題であり、我が郷土の未来のため、何をしなければならないか。そこでお伺いをいたします。
南国市の20年、30年、50年後の人口はどのようになっていくのか、お伺いをいたします。また、人口減少が及ぼす影響についてもお伺いをいたします。
人口問題は諸説あるが、一般的には富める国よりも貧困国によく見られる現象です。何とかの子だくさんと言われるように、生活の安定とぜいたくの真髄をきわめようとする庶民感覚から、さらにその上位の段階へと越度を望む強い願望による結果かもしれません。
人口減少の旗頭に、8050問題が念頭にあります。歯医者ではございません。これらについても、まだまだ未婚者層、ひきこもり人種、親離れできない50歳の男、これらが人口減少の最たる要因ではないか。データによると、ひとり暮らしの世帯、2040年には約40％にまで拡大されます。暮らしの実態としては、家族類型の割合の変化を紹介をいたします。
ひとり暮らし、1990年24％、2015年35％、2025年推定でございますが37％、2040年推定40％。夫婦のみ、1990年16％、2015年20％、2025年推定ですが21％、2040年推定22％。夫婦と子、1990年37％、2015年27％、2025年推定25％、2040年推定23％。ひとり親と子、1990年6.8％、2015年8.9％、2025年推定8.5％、2040年推定9.7％。その他、1990年17％、2015年9.5％、2025年推定7.6％、2040年推定6.6％となっております。
人口減少対策として、出生率をふやす若者夫婦の移住者を増すことが考えられます。
11月に、岡山県津山市に行ってきました。津山市は、移住・定住に積極的に取り組んでいる市で、人口は平成27年の国勢調査では10万3,746人とされております。50年後の人口は５万4,437人と言われております。現状から４ないし５割もの減少が見込まれております。津山市の総合戦略では、2060年に７万916人以上の人口を目標としております。南国市の2060年の推定人口はいかほどか、お教え願いたい。
今、子育ては、地域、企業、行政など社会全体で支えることがますます重要になっています。これは、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化、子育て家庭の不安感や孤立感が高まっていると考えられます。このような中、地方自治体においては、人口減少、高齢化の進行、行政需要の多様化など、社会経済情勢の変化に合わせて、安心して子育てができる環境づくりに取り組まなければなりませんし、南国市においても、子供たちは親にとってはもちろんのこと、地域社会にとってもかけがえのない存在であるとの認識のもと、子供の笑顔があふれるまちの実現を目指さなければなりません。教育、保育施設の整備、放課後児童クラブの運営を初め、子育て家庭の多様なニーズへの対応や支援、子育て世代のワーク・ライフ・バランスの確立など、さまざまな取り組みを進めていかなければなりません。
津山市への移住者数は、平成26年４世帯７人、平成27年圏域外117世帯200人、うち県内76世帯126人、平成28年186世帯291人、うち県外115世帯188人となっております。南国市の状況は、平成26年８組12名、平成27年９組13名、平成28年11組16名、平成29年８組20名となっております。
そこでお伺いをいたします。南国市では、移住者に対してどのような支援を行っているか、お伺いいたします。
津山市の場合、就職促進家賃助成金といって、就職により津山圏域外から市内のアパート等に居住する移住者に月額最大３万円掛ける12カ月分。空き家活用定住促進事業補助金といって、空き家を購入・改修される県外からの移住者に購入補助30万円、改修補助60万円。お試しぐらし応援事業といって、県外から転入し津山でお試し生活を希望される方に月額最大４万円掛ける６カ月支援体制をしいております。また、18歳の崖と言われる高校を卒業する年代の人口流出が激しく、若者の減少が年少人口、生産年齢人口の低下を招く負の連鎖となっておることから、人口減少を食いとめるために、あらゆる施策を講じて人口減少、少子化を食いとめ、人口構造を維持し、町の活力を創出する。住みやすさを追求し、住み続けたい、住んでみたい、誇りに思える町を実現すると、人口減少にさまざまな支援策をとっております。
主なる制度に、津山市新規学卒者等就職奨励金、就職して１年後に３万円交付、就活学生登録者はプラス２万円加算。地域企業説明会等参加助成金、交通費半額助成、２万円を上限とする。津山インターンシップ、津山市就職コーディネーター、高校生の地域企業プロモーションビデオ作成、企業見学バスツアー、就活ゼミ。津山市帰ってきんちゃい若者応援基金、３年分の奨学金返済額の一部を補助（最大72万円）。と至れり尽くせりで、また移住・定住プロモーションとして広告費約1,000万円を予算化し、デジタルサイネージ（京阪神のＪＲ各駅へ）、ＪＲ車両中づり広告、高速道路サービスエリアステッカー広告、ウエブ広告と移住・定住、若者が県外に就職しないように、あらゆる施策を使っております。
そこでお伺いをいたします。現在、県外よりの移住者の何らかの組織はあるか。現役在住者と移住者との交流はあるか。移住者に対して市はどのようなサポート体制をしいているか。移住者をふやすために何らかのＰＲ的なものをしているか、お教えいただきたく思います。
２問目、「世界一安全な日本」の実現へ。
平成28年12月に、議員立法による再犯防止等の推進に関する法律が成立し、施行されました。同法律においては、地方公共団体には、１、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じた再犯防止施策を策定し実施する責務があることや、２、地方再犯防止推進計画を定め、努力義務があることなどが定められております。国等の責務として、地方公共団体は再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務を。都道府県及び市町村は再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定める努力義務を。地方公共団体の施策として、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じ、以下の施策を講じる努力義務がある。再犯防止に向けた教育・職業訓練の充実等、社会における職業・居住の確保等、再犯防止推進の人的・物的基盤の整備、再犯防止施策推進に関する重要事項等が上げられている。
再犯の現状としては、検挙者に占める再犯の割合は48.7％となっており、見逃すことのできないパーセントになっております。安全・安心な社会を実現するためには、再犯防止対策が必要不可欠となっております。市はどのような対応をするのか、お教え願いたいと思います。
これで１問目を終わります。
○議長（岡崎純男） 答弁を求めます。企画課長。
〔松木和哉企画課長登壇〕
○企画課長（松木和哉） 野村議員さんの御質問につきましてお答えをいたします。
平成27年９月に策定をしました南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計をもとにした人口の将来展望では、現状のまま推移をしますと2010年の４万9,470人をスタートとしまして、20年後には４万2,167人、30年後には３万7,831人、40年後には３万3,401人、50年後には２万9,080人まで減少すると推計をされております。
本市では、2007年をピークに人口減少に転じておりまして、人口減少とともに高齢化率は上昇し、少子・高齢化が年々進行をしております。特に、生産年齢人口の減少、それと並行した年少人口の減少は、将来に向けて社会的にも経済的にも負の影響を及ぼすことになります。このことから、総合戦略では、若者が希望を持ち誰もが安心して暮らすことのできる町を目指し、人口減少対策に取り組むことで2060年の人口目標を４万1,500人と定め、社人研の推計値２万9,080人から１万2,000人程度減少幅を抑えることとしております。
人口減少対策は、大きく分けて出生数をふやすことによる自然減の抑制、また社会増への転換が必要となります。この社会増に向けた施策の一つが移住の施策となります。
本市における移住者への支援策としましては、平成30年度からになりますけれども、高知市からの２段階移住者に対しまして引っ越し費用を補助することとしております。
移住者へのサポート体制につきましては、企画課に移住専門相談員を配置しておりまして、移住後の生活に関する疑問や不安をお伺いし、市が行っている制度の案内や生活に関するさまざまな点でのサポートを行っております。その一環としまして、地区の自治会長への紹介や御近所への挨拶回りのサポートなども行っております。在住者と移住者の交流に努めておるところでございます。
なお、御質問にございました県外からの移住者の組織はということでございますけれども、今のところ、本市にはないという状況でございます。
移住者をふやすためのＰＲといたしましては、県が主催します東京・大阪での移住相談会、またマスコミが主催をします名古屋での移住相談会に参加をしまして、移住促進に努めておるところです。また、前の御質問でもお答えしておりますけれども、29年12月より移住ポータルサイト、なんこく移住計画を開設をしております。移住サイトでは、先輩移住者へのインタビューや市が管理をします移住者用の空き家活用住宅の紹介などの情報を発信をしております。移住サイトの閲覧数は、月平均800アクセスとなっており、特に空き家活用住宅への問い合わせは多く、県内外から問い合わせをいただいておる状況でございます。今後も移住に有用な情報を数多く収集・発信をしまして、移住へとつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
〔西山明彦参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 野村議員の再犯防止に関する御質問にお答えいたします。
議員から御紹介がありましたように、一昨年12月に再犯の防止等の推進に関する法律の公布及び施行が行われまして、昨年12月15日に犯罪をした者等の円滑な社会復帰の促進及び再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、再犯防止推進計画が閣議決定されております。
本市におきましても、第４次総合計画において、まちづくりの基本目標といたしまして、安全・安心な町を掲げており、市民が犯罪被害を受けることがないよう、防犯対策の推進を行っております。
本市におきましては、更生保護等の業務についての担当を総務課が行っておりますけれども、現実の問題といたしまして、犯罪や非行にかかわってしまった人たちの社会復帰のための支援や立ち直りにつきましては、南国保護区保護司会等の保護司の方々が主に携わってくださっており、市といたしましては、それへの助成金の交付でありますとか、事務の一部のお手伝いをさせていただいている程度にとどまっておるのが現状でございます。法が施行されまして１年以上経過しておりますが、県のほうでも昨年末にまだ担当窓口が明確に決まっていないようにお伺いもしておりますけれども、本市といたしましても、今後一層安全・安心なまちづくり、住みよい南国市を築いていくために、国並びに高知県と連携をし、保護司会の皆様の御協力もいただきながら、実務的な担当窓口の検討も含めまして、再犯防止の取り組みに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 15番野村議員。
○１５番（野村新作） どうも答弁ありがとうございました。
広報の３月号でございますか、人口４万7,781人、マイナス90人という90人減ってるということですね。それから、出生が43人、死亡が80人ということで、なかなか人口をふやすということが大変でございます。
私の中学校の同級生に五男という名前がおりまして、五男です。もうそれで打ちどめと思うたら、２年ばあ前に弟がおって、本名は知りませんけど、順番でいったら六男になりますが。で、戦争時はそれが普通やったと思います。生めよふやせよということで、皇国の母上さまは強かった。
それから、18歳の崖というのは津山市にもあるし、南国市にもあります。18歳の高卒を県外へ行かすなということで、いろいろな施策をとっております。私たちが若いころには、南国市にも鈴江農機、協和農機というて働き場所が結構ありまして、東工業の夜間部に仕事しもって学ぶという高貴な精神を持った人がおりました。もうその連中も還暦が来まして、定年生活をやっていると思いますけど、５時ごろになるとバイクから自転車で集まってきて、パンと牛乳を、これは支給されたもんですが、ああ、あいつらええなあと思うて、ただでパンと牛乳もらいゆう言うて。そればあにして、人材を県外へ行かさんようにということをやってました。
それから、再犯のほうでございますが、48.7％、出所者の半分がまた犯罪を犯して刑務所へ逆戻りということで、出所しても仕事はないし、出所者いうたら簡単には雇うてはくれませんので。何ちゃあ、なんやったら、犯罪を犯いちょいて刑務所へ入ったら、かつえるには困らん。2020年、東京オリンピックも近づいております。世界各国からお客さんが来ますので、世界一安全な国に向けて再犯防止のほうに推進していただきたいと思います。
２問目はやらんということにしておりますので、これで質問を終わらせていただきます。御苦労さんでございました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明９日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後１時52分 延会
答弁者：関係課長
○議長（岡崎純男） 15番野村新作議員。
〔15番 野村新作議員発言席〕
○１５番（野村新作） 真空管人間が、総括により質問をさせていただきます。
南国市の課題、人口の将来展望ということで質問をさせていただきます。
2020年女性の半数が50歳を超え、2024年国民の３人に１人が65歳以上、2033年３戸に１戸が空き家に、2040年自治体の半数が消滅の危機、22年後にはひとり暮らしが４割に。そんなことあり得ないと思いたいところでありますが、この問題は我が国が今直面している国家的な課題であり、決して対岸の火事として遠望することなく、また手をこまねくこともなく、ただ無策であっては一ときの猶予もならぬ事態と時代に直面をしています。決して我が身に関係ないなどと無関心ではおられません。今、我が郷土南国市の未来に展望を託すのであればこそ、皆で考えなければならない問題であり、我が郷土の未来のため、何をしなければならないか。そこでお伺いをいたします。
南国市の20年、30年、50年後の人口はどのようになっていくのか、お伺いをいたします。また、人口減少が及ぼす影響についてもお伺いをいたします。
人口問題は諸説あるが、一般的には富める国よりも貧困国によく見られる現象です。何とかの子だくさんと言われるように、生活の安定とぜいたくの真髄をきわめようとする庶民感覚から、さらにその上位の段階へと越度を望む強い願望による結果かもしれません。
人口減少の旗頭に、8050問題が念頭にあります。歯医者ではございません。これらについても、まだまだ未婚者層、ひきこもり人種、親離れできない50歳の男、これらが人口減少の最たる要因ではないか。データによると、ひとり暮らしの世帯、2040年には約40％にまで拡大されます。暮らしの実態としては、家族類型の割合の変化を紹介をいたします。
ひとり暮らし、1990年24％、2015年35％、2025年推定でございますが37％、2040年推定40％。夫婦のみ、1990年16％、2015年20％、2025年推定ですが21％、2040年推定22％。夫婦と子、1990年37％、2015年27％、2025年推定25％、2040年推定23％。ひとり親と子、1990年6.8％、2015年8.9％、2025年推定8.5％、2040年推定9.7％。その他、1990年17％、2015年9.5％、2025年推定7.6％、2040年推定6.6％となっております。
人口減少対策として、出生率をふやす若者夫婦の移住者を増すことが考えられます。
11月に、岡山県津山市に行ってきました。津山市は、移住・定住に積極的に取り組んでいる市で、人口は平成27年の国勢調査では10万3,746人とされております。50年後の人口は５万4,437人と言われております。現状から４ないし５割もの減少が見込まれております。津山市の総合戦略では、2060年に７万916人以上の人口を目標としております。南国市の2060年の推定人口はいかほどか、お教え願いたい。
今、子育ては、地域、企業、行政など社会全体で支えることがますます重要になっています。これは、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化、子育て家庭の不安感や孤立感が高まっていると考えられます。このような中、地方自治体においては、人口減少、高齢化の進行、行政需要の多様化など、社会経済情勢の変化に合わせて、安心して子育てができる環境づくりに取り組まなければなりませんし、南国市においても、子供たちは親にとってはもちろんのこと、地域社会にとってもかけがえのない存在であるとの認識のもと、子供の笑顔があふれるまちの実現を目指さなければなりません。教育、保育施設の整備、放課後児童クラブの運営を初め、子育て家庭の多様なニーズへの対応や支援、子育て世代のワーク・ライフ・バランスの確立など、さまざまな取り組みを進めていかなければなりません。
津山市への移住者数は、平成26年４世帯７人、平成27年圏域外117世帯200人、うち県内76世帯126人、平成28年186世帯291人、うち県外115世帯188人となっております。南国市の状況は、平成26年８組12名、平成27年９組13名、平成28年11組16名、平成29年８組20名となっております。
そこでお伺いをいたします。南国市では、移住者に対してどのような支援を行っているか、お伺いいたします。
津山市の場合、就職促進家賃助成金といって、就職により津山圏域外から市内のアパート等に居住する移住者に月額最大３万円掛ける12カ月分。空き家活用定住促進事業補助金といって、空き家を購入・改修される県外からの移住者に購入補助30万円、改修補助60万円。お試しぐらし応援事業といって、県外から転入し津山でお試し生活を希望される方に月額最大４万円掛ける６カ月支援体制をしいております。また、18歳の崖と言われる高校を卒業する年代の人口流出が激しく、若者の減少が年少人口、生産年齢人口の低下を招く負の連鎖となっておることから、人口減少を食いとめるために、あらゆる施策を講じて人口減少、少子化を食いとめ、人口構造を維持し、町の活力を創出する。住みやすさを追求し、住み続けたい、住んでみたい、誇りに思える町を実現すると、人口減少にさまざまな支援策をとっております。
主なる制度に、津山市新規学卒者等就職奨励金、就職して１年後に３万円交付、就活学生登録者はプラス２万円加算。地域企業説明会等参加助成金、交通費半額助成、２万円を上限とする。津山インターンシップ、津山市就職コーディネーター、高校生の地域企業プロモーションビデオ作成、企業見学バスツアー、就活ゼミ。津山市帰ってきんちゃい若者応援基金、３年分の奨学金返済額の一部を補助（最大72万円）。と至れり尽くせりで、また移住・定住プロモーションとして広告費約1,000万円を予算化し、デジタルサイネージ（京阪神のＪＲ各駅へ）、ＪＲ車両中づり広告、高速道路サービスエリアステッカー広告、ウエブ広告と移住・定住、若者が県外に就職しないように、あらゆる施策を使っております。
そこでお伺いをいたします。現在、県外よりの移住者の何らかの組織はあるか。現役在住者と移住者との交流はあるか。移住者に対して市はどのようなサポート体制をしいているか。移住者をふやすために何らかのＰＲ的なものをしているか、お教えいただきたく思います。
２問目、「世界一安全な日本」の実現へ。
平成28年12月に、議員立法による再犯防止等の推進に関する法律が成立し、施行されました。同法律においては、地方公共団体には、１、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じた再犯防止施策を策定し実施する責務があることや、２、地方再犯防止推進計画を定め、努力義務があることなどが定められております。国等の責務として、地方公共団体は再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務を。都道府県及び市町村は再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定める努力義務を。地方公共団体の施策として、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じ、以下の施策を講じる努力義務がある。再犯防止に向けた教育・職業訓練の充実等、社会における職業・居住の確保等、再犯防止推進の人的・物的基盤の整備、再犯防止施策推進に関する重要事項等が上げられている。
再犯の現状としては、検挙者に占める再犯の割合は48.7％となっており、見逃すことのできないパーセントになっております。安全・安心な社会を実現するためには、再犯防止対策が必要不可欠となっております。市はどのような対応をするのか、お教え願いたいと思います。
これで１問目を終わります。
○議長（岡崎純男） 答弁を求めます。企画課長。
〔松木和哉企画課長登壇〕
○企画課長（松木和哉） 野村議員さんの御質問につきましてお答えをいたします。
平成27年９月に策定をしました南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計をもとにした人口の将来展望では、現状のまま推移をしますと2010年の４万9,470人をスタートとしまして、20年後には４万2,167人、30年後には３万7,831人、40年後には３万3,401人、50年後には２万9,080人まで減少すると推計をされております。
本市では、2007年をピークに人口減少に転じておりまして、人口減少とともに高齢化率は上昇し、少子・高齢化が年々進行をしております。特に、生産年齢人口の減少、それと並行した年少人口の減少は、将来に向けて社会的にも経済的にも負の影響を及ぼすことになります。このことから、総合戦略では、若者が希望を持ち誰もが安心して暮らすことのできる町を目指し、人口減少対策に取り組むことで2060年の人口目標を４万1,500人と定め、社人研の推計値２万9,080人から１万2,000人程度減少幅を抑えることとしております。
人口減少対策は、大きく分けて出生数をふやすことによる自然減の抑制、また社会増への転換が必要となります。この社会増に向けた施策の一つが移住の施策となります。
本市における移住者への支援策としましては、平成30年度からになりますけれども、高知市からの２段階移住者に対しまして引っ越し費用を補助することとしております。
移住者へのサポート体制につきましては、企画課に移住専門相談員を配置しておりまして、移住後の生活に関する疑問や不安をお伺いし、市が行っている制度の案内や生活に関するさまざまな点でのサポートを行っております。その一環としまして、地区の自治会長への紹介や御近所への挨拶回りのサポートなども行っております。在住者と移住者の交流に努めておるところでございます。
なお、御質問にございました県外からの移住者の組織はということでございますけれども、今のところ、本市にはないという状況でございます。
移住者をふやすためのＰＲといたしましては、県が主催します東京・大阪での移住相談会、またマスコミが主催をします名古屋での移住相談会に参加をしまして、移住促進に努めておるところです。また、前の御質問でもお答えしておりますけれども、29年12月より移住ポータルサイト、なんこく移住計画を開設をしております。移住サイトでは、先輩移住者へのインタビューや市が管理をします移住者用の空き家活用住宅の紹介などの情報を発信をしております。移住サイトの閲覧数は、月平均800アクセスとなっており、特に空き家活用住宅への問い合わせは多く、県内外から問い合わせをいただいておる状況でございます。今後も移住に有用な情報を数多く収集・発信をしまして、移住へとつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
〔西山明彦参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 野村議員の再犯防止に関する御質問にお答えいたします。
議員から御紹介がありましたように、一昨年12月に再犯の防止等の推進に関する法律の公布及び施行が行われまして、昨年12月15日に犯罪をした者等の円滑な社会復帰の促進及び再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、再犯防止推進計画が閣議決定されております。
本市におきましても、第４次総合計画において、まちづくりの基本目標といたしまして、安全・安心な町を掲げており、市民が犯罪被害を受けることがないよう、防犯対策の推進を行っております。
本市におきましては、更生保護等の業務についての担当を総務課が行っておりますけれども、現実の問題といたしまして、犯罪や非行にかかわってしまった人たちの社会復帰のための支援や立ち直りにつきましては、南国保護区保護司会等の保護司の方々が主に携わってくださっており、市といたしましては、それへの助成金の交付でありますとか、事務の一部のお手伝いをさせていただいている程度にとどまっておるのが現状でございます。法が施行されまして１年以上経過しておりますが、県のほうでも昨年末にまだ担当窓口が明確に決まっていないようにお伺いもしておりますけれども、本市といたしましても、今後一層安全・安心なまちづくり、住みよい南国市を築いていくために、国並びに高知県と連携をし、保護司会の皆様の御協力もいただきながら、実務的な担当窓口の検討も含めまして、再犯防止の取り組みに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 15番野村議員。
○１５番（野村新作） どうも答弁ありがとうございました。
広報の３月号でございますか、人口４万7,781人、マイナス90人という90人減ってるということですね。それから、出生が43人、死亡が80人ということで、なかなか人口をふやすということが大変でございます。
私の中学校の同級生に五男という名前がおりまして、五男です。もうそれで打ちどめと思うたら、２年ばあ前に弟がおって、本名は知りませんけど、順番でいったら六男になりますが。で、戦争時はそれが普通やったと思います。生めよふやせよということで、皇国の母上さまは強かった。
それから、18歳の崖というのは津山市にもあるし、南国市にもあります。18歳の高卒を県外へ行かすなということで、いろいろな施策をとっております。私たちが若いころには、南国市にも鈴江農機、協和農機というて働き場所が結構ありまして、東工業の夜間部に仕事しもって学ぶという高貴な精神を持った人がおりました。もうその連中も還暦が来まして、定年生活をやっていると思いますけど、５時ごろになるとバイクから自転車で集まってきて、パンと牛乳を、これは支給されたもんですが、ああ、あいつらええなあと思うて、ただでパンと牛乳もらいゆう言うて。そればあにして、人材を県外へ行かさんようにということをやってました。
それから、再犯のほうでございますが、48.7％、出所者の半分がまた犯罪を犯して刑務所へ逆戻りということで、出所しても仕事はないし、出所者いうたら簡単には雇うてはくれませんので。何ちゃあ、なんやったら、犯罪を犯いちょいて刑務所へ入ったら、かつえるには困らん。2020年、東京オリンピックも近づいております。世界各国からお客さんが来ますので、世界一安全な国に向けて再犯防止のほうに推進していただきたいと思います。
２問目はやらんということにしておりますので、これで質問を終わらせていただきます。御苦労さんでございました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明９日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後１時52分 延会