議会議事録
一般質問 平成３０年度 » 平成30年 第401回市議会定例会(開催日:2018/03/02) »
一般質問２日目（土居恒夫）
質問者：土居恒夫
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番土居恒夫議員。
〔７番 土居恒夫議員発言席〕
○７番（土居恒夫） もぐもぐタイムが終わりましたんで、それでは２日目、最後の質問をさせていただきたいと思います。
通告に従い、順次質問をさせていただきます。
私のほうからは、高齢者になっても安心して暮らせる優しいまちづくりについて、シティプロモーションについて、生涯学習について、学校教育についての４項目をお聞きします。
それでは、１項目めの高齢者になっても安心して暮らせる優しいまちづくりについて、最初に、ごみ出し支援についてお聞きします。
本市では平成27年度から、家庭から排出されるごみをみずからごみステーションへ出すことが困難な高齢者、障害者の世帯について、南国市ごみの戸別収集事業として戸別収集の実施を始めています。そこで、この事業の利用状況や、それについてお伺いします。
また、民生委員さんや地域ぐるみの支援がありましたら、御紹介ください。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） ごみ出しが困難な高齢者の世帯について、南国市ごみの戸別収集事業実施要綱により平成27年度から戸別収集を行っております。利用状況は入院中などで中断している方を含めて現在18世帯であり、収集については環境課で対応をしております。
地域ぐるみのごみ出し支援ということにつきまして把握はしておりませんが、民生委員さんや近隣住民等の助け合いによるごみ出し支援が行われている例は多くあると思われます。地域包括ケアシステムの実現に向けては、地域の支え合いを進めていくことが重要となってまいりますが、ごみ出しが困難でありながら支援が受けられない世帯については、戸別収集を実施していくことが必要であると考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） この要綱を見ていますと、要綱の趣旨には家庭から排出されるごみをみずからごみステーションへと出すことが困難な高齢者、障害者等の世帯とあります。ここに記されている高齢者とは実施要綱の第３条によれば、介護保険法の規定により要支援または要介護の認定を受け、介護サービス計画または居宅サービス計画においてごみ出し支援が必要と確認できる者のみで構成される世帯となっていて、高齢者全般の対象となっていないのです。そこで、本市のごみ出し支援事業ではとても今の現状には沿っているとは思われません。本市の65歳以上のひとり暮らしの高齢者は何世帯でしょうか。また今後の推移についてお聞きします。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 本市の65歳以上の単身世帯は、本年３月調査現在で住民基本台帳によりますと4,339世帯となっております。この中には病院や施設に入院・入所の方も含まれるということから、実態としてはこの数より少なくなると思われます。また、今後、後期高齢者の数は平成41年ごろまで増加が続くと推計しておりますので、高齢者の単身世帯数も増加すると見込まれます。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。今大変多い数なんで、これから当然ふえることが予想されます。昨年、国立研究開発法人国立環境研究所では超高齢化社会を迎え、ごみ出しが困難でありながら必要な支援が受けられない高齢者は今後ますますふえていくことが懸念されるという見解を出されています。そこで、これから高齢者を対象としたごみ出し支援に取り組みたい自治体を主な読者として想定して、支援制度の設計や運用の仕方をわかりやすく説明している高齢者ごみ出し支援ガイドブックを出していますが、この高齢者ごみ出し支援ガイドブックについての御見解を環境課長にお聞きします。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） 本市におきましても、高齢者のごみ出し支援は検討すべき重要課題であると認識しております。このガイドブックの中には、考慮すべきポイントや検討の参考となる実例など、高齢者のごみ出し支援に役立つ内容が多く紹介されておりまして、今後参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） その国立環境研究所が2015年に行った全国自治体アンケート調査によれば、市町村によるごみ出し支援の実施率は約23％にとどまってます。そこで、ひとり暮らしの高齢者にごみ出し支援事業を本市で広げれば、経費はふえると思いますが、実施した場合の委託料などを積算されましたでしょうか。そして、この事業をやることによってメリットはどうか、デメリットもあわせてお聞きします。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） 環境課のほうでは現在２名の嘱託職員が直接戸別収集を行っております。したがいまして、事業を広げた場合、人員増が必要になると思います。また、事業のメリットにつきましては、高齢者の不調の早期発見や最悪の事態の未然防止、そして住環境の不衛生や不適切なごみ出しの防止につながることなどがあり、デメリットにつきましては、やはり財源の問題であると思われます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。デメリットは聞かないことにしたいと思いますが。いや、あれですけどね。先ほどの例の国立環境研究所が行ったアンケート調査によりますと、1,137の自治体が回答してる、その中で７割の自治体が収集時に安否確認のための声かけを行っていて、そのうちの約４割が高齢者の不調やトラブルを発見したそうです。また、この事業を先行してる自治体では、ごみの減量効果も出ているそうです。やはり自宅前に置きますんで、ごみを余り多く出したくないという日本人の気質があるんでしょうかね。
そこで、問いたいですが、ひとり暮らしの方だけではなく、今後は老老介護世帯も増加してくるでしょう。アンケート調査などを実施して、ニーズの把握に努め、事業への取り組みを望みますが、いかがでしょうか。前向きの御答弁をお願いいたします。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） 今後さらに高齢化が進むため対象を拡大してはどうかとの御提案につきましては、そのニーズの把握、あるいは対象規定も含めまして、長寿支援課を初め、関係各課とともに前向きに検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 前向きですよね、そうです。一番最初にちょっと今ペーパーもらってたんでわかったんですが、最初のほうに検討すべき重要課題であると、そして最後に前向きに検討を重ねてまいりたいというのは、これはどうなんですか。役所のお言葉によりますと、どれぐらいの、実施率はどうですか。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） いろんな諸課題があると思いますので、前向きに検討を重ねてまいりたいと重ねて申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） わかります。それはわかります。確かにごみは大変重い袋もあり、当然重いです。今度はケージに行きますと、地域によっては重いケージがありまして、なかなかあけにくいという問題もあります。そして、新潟県でしたか、そこでは例えば中学生が登校の折にボランティアで出しているとか、いろんなケースもあるんですよ。ですから、いろいろ検討していただいて、このごみ出し、次々高齢化社会の問題を取り上げたいと思いますけども、前向きにぜひとも、重要課題であると思いますんで、よろしくお願いします。
そして、この南国市ごみ出しの実施要綱、大変よそから比べますと、冷たい書き方になってるんです。これを出そうと思いまして、障害者の方とか高齢者の方、高齢者の要介護、要支援の方なんですよね、この方が出したいと思っても、第何条、第何条、すごい役所言葉で、本当にこれ見たら嫌やなということがあるんですよ。よその事例を見てみますと、本当に優しい書き方してるんですよね。ですから、ちょっとよそのところもいろいろありますんで、それも参考にしていただいて、せめてこのまず要綱から変えていただいて、高齢者に優しい南国市の取り組みを見せていただくことが、まずそっからでも始めていただきたいと思います。
これでごみ出しは終わりたいと思います。
次に、認知症不明者への対応についてお伺いします。
このところ地域の行政防災無線から行方不明のお知らせ情報を時々耳にするようになりました。その放送を聞くたびに、いや、どこの誰、どういたろうとか、いろんな心配を家族同様にしてしまいます。そして、心が大変痛むものがあります。先月でも痛ましい事故が私どものところでありました。この方は認知症かどうかどうもわかりませんけども、大変痛ましい事故もありました。昨年１年間に認知症の行方不明者として全国の警察に届け出があった方は１万5,432人で、昨年より3,224人ふえています。2012年の統計開始以来、４年連続で増加しています。ほとんどの方が発見、保護されていますが、残念ながら471人の方が発見時に死亡されています。そして、70代の行方不明者が毎年増加していて、原因や動機には目立った変化はないんですが、認知症を含む疾病関係だけが増加しています。
そこで、本市での行方不明者の状況についてお聞きします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（中島 章） 警察から防災行政無線の放送の要請のあった件数につきましては、平成26年度から現在までで認知症の方や高齢の方、小学生などを合わせて18件ありました。そのうち認知症の方は８件でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 認知症の方が８件でしたかね。そこで、徘回などによる行方不明者を早期発見し保護していくためには、自治体が情報を共有し、連携を強化すべきだと思いますが、本市での対応についてお聞きします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（中島 章） 現在の本市の対応につきましては、警察に捜索願を出した方で放送してよいかの確認がとれた方について警察から市に連絡が入ります。これについては、防災行政無線の放送の要請という形になります。長寿支援課や福祉事務所などに行方不明者の状況について確認し、情報を共有します。そして、防災行政無線で放送するとともに、市のフェイスブックで広報しております。また、庁内放送と庁内のイントラネットで、職員と情報共有しております。そして、その後、消防本部と相互に情報の確認をするという流れになっております。
なお、消防本部は警察から行方不明者の捜索の協力要請により消防団員を招集し、捜索に当たることになっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。庁内といいますか、警察と庁内での連絡、あるいは外向けにはフェイスブック等でやられてるということなんですよね。なかなかフェイスブックもいい方法だとは思うんですが、見られる方も大変少ないとは思います。行方がわからなくなった認知症の高齢者をいち早く見つけることが大変重要となっております。そこで、全国各地の自治体では、認知症の高齢者が行方不明になったとき、手法は同じですけども、まず警察と連携しまして、地域の方や関係機関の協力を得て地域ぐるみで早期発見する、メールを使った情報提供、認知症高齢者等ＳＯＳネットワークシステムの取り組みを行っています。本市では今まで検討されたのか、そのシステムの整備について、このようなことに取り組む御予定はないでしょうか。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 認知症高齢者等ＳＯＳネットワークシステムは行方不明者の早期発見、保護を目的とするメール配信システムであり、認知症の方の情報をあらかじめ登録しておき、また地域の方、関係者なども事前に登録して協力する仕組みとなっております。この仕組みにつきましては、警察等との連携が必要となってくることから、今後、関係機関とも協議してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） これ非常に悩ましいナイーブな問題と思うんですけども、まず事前に認知症の御家族が同意されて、その認知症の人の顔写真や名前、身長、特徴など連絡先などの情報を事前に市が把握して、警察と共有して、行方不明になられた方をメールアドレスに登録しまして、そして何らかのもし仮に不幸なことですが、こういうことが起きたら、まずメールで知らせるということなんで。こういったシステムにどれぐらい初期投資とか費用はわからないんですが、全国で結構取り上げられてますんで、こういう情報もぜひともこの中に組み入れていただきたいと思います。これに聞いても取り組んでみますという、勉強しますぐらいなことですから、次へ参りたいと思います。
この高齢者の最後に、高齢者が終活支援事業ということで、高齢者の就職活動じゃなくて、終活、エンディングノートみたいなことなんですけども、この終活支援事業についてお伺いしたいと思います。
ここで取り上げたテーマは、なぜこんなことを聞きますと、先日友人、我々もそういう年かなと思ったんですけども、友人がエンディングノートはどこに売りゆうろうねとか、アマゾンで買えるろうかねとか、いろいろ話をしてみますと、それどうするが言うたら、いや、もしものときがあったら娘にわかるようにしておいてやりたいということが言っておりまして、なるほどなと思って考えてみますと、それでいろいろ話してたんですよね。そうすると、なかなかこのことは単純にノートに書くもいいですけども、多岐にわたってることに気がついて、今回の質問をすることにしたんですけども。もし仮に、本市のひとり暮らしであるか、ひとり暮らしでなくてもそういう御高齢の方、あるいは中高年の方でも自分の終のことの相談を受けているような部署、多分長寿支援課ですかね、そういうのが今まであったかどうか、ちょっとお聞きします。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 先ほどの終活に限ることではございませんが、高齢者の総合相談窓口といたしましては、地域包括支援センターが高齢者のさまざまな相談に対応をしております。介護、福祉、権利擁護に関することなど、一人一人の心身の状態や経済状態などを含めて相談内容に応じた機関へつないだり、また制度の利用などの支援を行うということをしております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。包括支援センターでやられてるということですけども、最近例えば高知新聞のあれなんかで、そういう終活の相談コーナーとか、そういったこともいろいろ民間でやられたりしてます。お墓の相談であるとか、いろいろ遺言状の書き方とか、そのようなこともやられてるようですけども。例えば横浜の横須賀市では、身寄りのない高齢者終活に対してエンディングプランサポートという事業を行っております。この事業の内容につきましては、その方の葬儀、納骨、死亡届人、リビングウイルなどの相談、相続を受け付け、希望を聴取するわけです。次に、本人と支援プランを作成して、希望者は市内の協力葬儀社などの間で最低費用による葬儀の生前契約をするとか、いざというときに御本人に何かがあった場合に関係各所に連絡がとれ、終活課題の円滑な解決に向けての支援ができるという事業です。この事業について事前に御連絡してますんで、この事業についてのちょっと感想をお聞きします。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 御紹介をいただきました横須賀市のエンディングプランサポート事業は、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢者の方などを対象とする事業で、自分自身の延命治療に関することや、亡くなった後の葬儀、納骨のことなどをあらかじめ決めて、事前に葬儀等の手続をしておくというもので、本人の意思が尊重されるということ、また万が一の場合の不安を抱えることのない生活にもつながるものであると思います。
以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 感想をありがとうございました。それの次は何かないですか。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 御紹介いただきましたエンディングプランサポート事業につきましては、本当に内容が物すごく多岐にわたっておりまして、先進的な事例であると感じております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 感じておるということで。数々、高齢者に優しいまちづくりの、これ本市の取り組む重要課題ではないですけども、やはりこれから考えていかないといけない大切な事業だと思いますので、一応これにつきましては終わりたいと思いますが、まだありました。
済みません、先ほどの横須賀市もそうなんですけども、官民連携のセミナーとか、そういったこともひとつプラスして、サポート事業というわけじゃないですけども、その包括支援センターのほうでも、こういう終活についてのセミナーとかそんなことも開催されたらいかがかなと思いまして、この分で最後にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 自分の望む最期の迎え方、終活ということにつきましての関心の高まりということもありまして、セミナーということが開催もされております。まずみとりについて考えていただくきっかけとなるような研修のテーマとして、今後いきいきサークルなどで開催していくということなどを検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。
次、２項目めのシティプロモーションについてお伺いしたいと思います。
この件につきましては、昨年の９月議会等でも取り上げさせていただきました。また、同じように南国市を売り出すために、いろんな提案とか等々考え方についても発言をさせてもらいました。が、その都度になかなかうまくかわされてきたように思っておりましたが、２月26日にシティプロモーションということで、シティーセールス研修、みずからの地域資源発見と活用の研修会の開催の御案内をいただきました。早速に取り上げていただいたかどうかわかりませんけども、感謝を申し上げたいと思います。
そこで、今回の研修に至った経緯やその背景についてお伺いしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 情報政策課長。
○情報政策課長（原 康司） 今回、御支援、御助言をいただくきっかけになりましたのは、９月議会に土居議員さんから一般質問がありました後、これまで何度か地域情報化アドバイザーとして南国市に御助言、御支援をいただいておりました柳田公市先生にシティプロモーションについて御支援いただけないかと御相談いたしましたところ、御快諾いただき、支援をいただくことにつながったところです。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。私残念ながらちょうど会議が重なっていまして、柳田先生の研修会には参加できませんでしたが、その後先生と直接お話をする機会がありましたので、先生から直接その感想をお聞きしてみました。南国市を売り出すためには、いかに南国市を理解し、いかに南国市を愛しているかということだと思いました。そのことを基礎に置いて外部に発信することが大変力強い言葉になって、相手に伝達することになると思います。ＮＨＫで放送中の西郷どんでジョン万次郎が登場して、好きな人に愛を伝えることをＬＯＶＥと言うという翻訳をしていました。ですから、皆さんが南国市を愛し、南国ＬＯＶＥという発信をすることが大変このシティーセールスには重要だと思いますが、今回の研修につきまして御感想をお聞きします。
○議長（岡崎純男） 情報政策課長。
○情報政策課長（原 康司） 柳田先生には２月５日から７日までの３日間にかけまして御支援をいただきました。先生は、シティプロモーションの根っこは土居議員さんの言われたとおり地元のことを知って、地元を愛することとお話しされておりました。そのことが情報発信する際の視点や表現にあらわれるのではないかと感じたところでした。
一方で、研修に参加した職員からは市のことをもっと知ってみよう、自分も情報発信できるのではないかなどの前向きな感想が寄せられておりましたし、情報発信のテーマを３つに分けて行いましたワークショップに参加した職員からは、あれこれと多様な市の資源が上がっていたところから、言われるところの南国ＬＯＶＥの素地はあると感じたところでございます。
また、職員の意識や考えを引き出していただきました柳田先生には大変感謝しているところでございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） そこで、このシティプロモーションでいろいろこれやってもなかなか難しいと思いますが、まずもし取り入れるとなれば、何についてこのものを特に重点として取り入れたいと思っておりますか、それをお聞きします。
○議長（岡崎純男） 情報政策課長。
○情報政策課長（原 康司） 研修の最終日には移住ということをテーマに先生と職員でディスカッションをいたしました。移住につきましては、昨年の秋にホームページが立ち上がりましたが、これにつきましてはこれからさらに充実させ、つくり上げていくものと思っております。移住の主管課であります企画課と研修にも参加いたしました市のホームページ運営委員で意見を出し合いながら、ここでの情報発信に取り組みながら、またほかの情報発信の場に広げていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。移住につきまして、私どもが去年ちょっと何名かの議員団と一緒に岡山の津山市に訪問させていただきまして、移住計画をシティプロモーションにおいてやってるという先進県でございますが、行ってきまして、大変すばらしいＣＭつくったり、パンフレットつくったり、キャッチコピーも当然そうなんですけども、電通でしたか、たしか、がやって、非常にすばらしいものを見てきたんですが。それほど私ども本市でもお金をかけるわけにはいかんと思いますけども、例えばこれ取り組みに当たりまして、ちょうど市制60周年ということもありますんで、それを機会にやってみてはと思います。それと、千葉県の白井市なんかはシティプロモーションで白い井戸の井、白(しろ)井(い)市(し)ですが、白(しら)井(い)市(し)じゃなくて、しろいしといって、それを逆手にとって、宣伝をしたりしてます。東京の通勤圏が非常に多い地区らしいですけども、名前が余り売れてないと、ただのしらいと読まれて、本当はしろいだということでやって、ポスターつくったりやってます。ですから、南国も、いや、なんごくじゃないよ、なんこくですとかね、何ちゃあないけど何かあるとか、そのようなちょっとパロディー的なもんもどんどんつくりながらやっていただきたいと思います。
それで、移住につきまして、いろいろ調べてみますと、この住みたい町ランキングの中で2015年の発表で、南国市は四国の中で高知県全体で１位なんですよね。意外と、意外と言われんか。なぜかとこれ言いますと、人口が４万8,000人、意外と手ごろだということなのと、西にやっぱり高知市が控えてまして、龍馬空港であるとか、高知自動車道があるとか、よく言われてる交通の要衝、四国他県と交わる国道のクロスポイントであり、交通の要衝となっているということなんかが何か人気らしいです。南国市には何もないけんど、隣へ行ったらイオンがあるわ、医療も恵まれてるとか、医療センターがあるとかいうこと、いろんな買い物にも便利だということなんですよね。ちなみに１位は松山市、２位が今治市、３位が高松、その次の６位ですから、なかなか大変なことだと思うんですけども、嫌みじゃないですよ。住みよいの、暮らしの統計調査がいろいろあると思いますけども、やはり交通の要衝ということはセールスポイントではないでしょうか。それであと、気候がいいのということですね。
そこで、ここでちょっと住みよいまち、いいまちということを考えてみますと、つまりいいまちとは関係性の豊かなまち、人間関係の多いまち。問題解決能力が高い地域に備わっている、どういうことかと言いますと、地域との触れ合いとか、かかわり合い、いろんな世話してくれるとか、おせっかい、特に高知なんかお接待とか、そういうかかわり合いというのがいいのではないかと思います。ソーシャルキャピタルが高くて、子育て、医療とか、まちの経済が育っているとかいうことで、非常にとにかくそういうまちがいいまちじゃないかと、ということだと思うんですよ。ですから、何もなくてもそういう人の温かい心、朝起きたら前に野菜が置いてくれてるとか、ちょっとしたこととか、学校行きよったら、おんちゃんがおはようとか声かけてくれるとか。そういうことをやってると、ふだんから病気にかかっても地域で助け合うと、地域の助け合いが生まれるということは関係性がよくて、そういう小ぢんまりしたまちだけどもあったかいまちである。住みよいまち、いいまちだということではないでしょうか。ですから、南国市もこれから移住促進に向けてシティーセールス、セールスプロモーションをぜひともやっていただきたいんですが、その本気度についてお聞きします。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○企画課長（松木和哉） 先ほど移住についてのいろんな御提案をいただいたところです。移住につきましては、大変おくればせながら昨年の12月から新たなポータルサイトというのを立ち上げたということでございます。内容については、まだまだこれから内容を充実していかないかんという点は大変感じておるところでございます。特に移住については、外への発信ということで、今議員のほうからも言われましたとおり、南国市の交通の利便性であるとか子育てのしやすさ、そういう環境にあるというような南国市の強みを、きちっと伝わるようなそういう移住のサイトにして、移住を考える方がそれを見て、いや、一回南国市に行ってみて、ちょっと考えてみたいなというような、そういうサイト、発信の仕方をぜひ考えていきたいと。まだ12月に立ち上がったばかりでございます。内容についてはどんどん更新をして、内容を充実していくように今考えておりますけれども、先ほど言われたいろんな御提案なんかも参考にして、内容を充実していきたいと思っておりますので、また御提案を引き続きよろしくお願いいたします。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。ただ、僕が聞いたこととちょっと若干ずれてると思うんですが。そのポータルサイトはわかったんですよ。それはそれの一つの南国市を売り出すためのコンテンツの一つだと思うんですけども。全体的にシティーセールス、南国市を売っていくシティプロモーションという考え方の取り組み、それを取り入れる本気度を聞きたいです。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○企画課長（松木和哉） 確かにシティプロモーションということについては、９月議会のほうでも御質問いただいて、またこれから内容については検討していくということで、まだ進んでないという状況ではございます。先ほど言われましたように31年には60周年記念ということで、あえて南国市の歴史を祝うということと、南国市をぜひ知っていただいて、市民にもそういう南国市の愛着を感じてもらうと、そういう記念の事業ということもあります。そのタイミングもちょうどいい時期でもありますので、南国市のそういうイメージというか、きちっとした、どう売り出していくかという部分についてきちっとまとめて、また発信できるような形に、これから考えていきたいと思っております。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） くどくなりますけども、このタイミングとすれば、60周年ということは非常にいいんじゃないかと。ですから、当然移住促進やるためには、どういうまちであるかということをまず知ってもらわないと、アテンションということでやらないと、人は気づきませんので。そのあまたある市町のホームページから移住だけの引っ張っていったって、なかなかたどり着かないですね。まず、やってみる。南国市という発信する。南国て何、珍しい、今コマーシャルやりゆうな。日高村がやってますよね、最近。どこもやってますけども、あれは裏があるんですけども。けど、やはりやることによって、発信する。高知県の中で南国市どこ、あ、高知市の横の副都心やけども、ちんまいところやな、ちんまい言われんけども、副県都としてはちまいけんど、なかなかおもしろいところやなとかいうことで、行ってみようとか、出かけてみようとか、調べてみようとかいうことからやはり行動を起こせると思うんですよ。ですから、まずやってもらうことが大事なんで。ポータルサイトというのは本当どんどんどんどん、もう何年か前に須崎市なんかすごいことやってますよ、移住の。ぱっと見たら間取りがわかるような、家なんかがすっと出るようなことを、不動産業者と連携しまして。きょうの新聞なんか四万十町なんか移住促進のために東京へ出しましたよね。あるいは須崎市なんかこの前新聞載ってましたけども、フランスの何とか博、博覧会へ出展して、そこで見たフランス人の４人ぐらいの若者が須崎へ来たとか、そういうこともありますんで、とにかく発信をしないと。南国市の弱いのは発信力が弱いんですよ、とにかく。この柳田先生がおっしゃってましたけども、あえて言わなかったんですけども、発想力がないと。それはやっぱり我々一人一人がセールスマンにならないと、これからの地方自治体の競争力に勝てないような状況に今なってるんです。ですから、発想力、それぞれの発信力がないと。先ほどの今西さんのときに、職員からの事業提案型のやつがあったいうことだけども、もう今は全然、名前だけあって実際ないと。高知市の何かこの前も職員提案がありましたよね、そういうことをやってるんですよ。ですから、お金のかからない、アイデアというのはお金がかかりませんから。それをやるにはお金がかかるかもわかりません、しかし知恵を使うことはお金かかりませんから。ぜひ皆さんにそういう発信、あるいは市民の皆さんにこういうのを発信して、何かアイデアを募集するとか、そういうことをぜひやっていただきたいと思います。そして、60年が一番いい機会ですから、そんなにシティプロモーションおっこうなことにもよびませんけども。ただその手法には、やはり県内でもいいですが県外でもいいですけども、お金はかかりますけども、広告代理店とかそういう専門にある程度頼んで、本物をつくらないと。ざっとしたものをつくったって、お金をどぶに捨てるみたいなもんですから、やはりプロはプロなりのものが発想をもらって、そしてやるということも一つの大事だと思いますから、ぜひともよろしくお願いします。いろいろしゃべり過ぎました。
次に、済みません、それでは３項目めの生涯学習についてお伺いしたいと思います。
当初予算に計上されています都市再生整備事業の大篠公民館、中央公民館機能を併設する文化施設の建設に係る基本設計、実施設計などの立地適正化計画による都市整備再生事業ですが、これは市民待望の文化施設、いわゆる文化ホールという理解していいでしょうか。これはだんだんの議員の方の質問がありましたけども、あえてもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 昨日、土居篤男議員にもお答えいたしましたが、中央公民館、大篠公民館を合築し、立地適正化事業における都市再構築戦略事業の中の高次都市施設としての地域交流センターとして整備するものでございます。その中には文化的行事を行えるホールも備えることを計画しております。地域交流センターの定義ですが、地域住民の相互交流を目的とし、地域活性化の拠点として文化、交流等の都市活動、コミュニティー活動を支える中核的な施設とされております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） わかりました。そうなんですけども、実際にそういう立地適正化計画に出されてるんですから、余り逸脱するといけないと思うんですけども。ホール機能は当然備えて、どのような規模にやっておりますか、お聞きします。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 規模につきましては、12月議会で西岡照夫議員にもお答えいたしましたが、全部で3,000平米程度で、そのホールにつきましては、夜須のマリンホール程度のものということで、今それが素案としてお示しをしておるところでございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） そこで、この交流センターの、これは設計・施工に至るまでの審議会等について、どのようなものがあるかお聞きします。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 検討のほうは中央公民館運営審議委員会にて検討を行うこととしております。構成委員は社会教育団体関係者、文化団体関係者、大篠地区公民館運営審議委員などでございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 済みません。大変恐縮でございますが、公民館の運審のメンバーは当然公民館建てるから必要だと思うんですけども。大変失礼ながら、今言われました方の中に我々同僚議員、あるいは先輩議員が入っておりますんで、言いにくいんですが。公民館の運営についてはこれでいいと思うんですけども、私前回も聞いたと思うんですけども、設立、準備検討委員会とか、その後のホール、私が望んでるのはホールなんで、公民館と切り離して考えていただきたいがですけども。ホールがつくった後の運営上のものとか、それを含めた検討委員会なんか、お考えではないですか。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 検討委員会、別につくりますと、またこれはどっちの意見がとかいうことにもなりますので、中央公民館運営審議委員会の中で検討を重ねてまいりたいと思います。ただ、おっしゃるように、そちらの音響とかの専門家をこの現在委員の中に入ってらっしゃるわけではございません。例えば県の文化振興課へ御相談申し上げると、それは県民文化ホールとか、いろいろ適任者がいるので御紹介をしますとか言っていただいておりますので、スポット的に助言をいただくのか、あるいは委員の定数まであと何名が枠がございますので、追加して委員として委嘱するのか、そういった方向で考えていきたいと思ってございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ぜひ早急にその方々も入れて、これも30年、50年に一度のもうあるかないか、最後のチャンスなんで。せっかく建てるものですから、やはり市民の気に入ったものを、待望されているものをつくっていただきたい。そして、若い方をぜひこのメンバーに入れていただきたいんです。やはり若者の考え、どうしても半分以上過ぎてる方はあれですから、若い方の御意見、そのことがぜひ大事ですから。このメンバーをかえる、ともかく、どうかわかりませんけども、そこを検討していただいて、次の世代の若い方なんか使っていただける、あるいは先ほど言われました音響関係とか舞台関係とか、そういう方々にとって使い勝手のいいものをぜひつくっていただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） まだ具体的に若い世代の方の声を頂戴するということで特に案を持ち合わせておるわけではございませんが、例えば地域福祉計画なんかですと、中学生にアンケートをとったこともございました。中高生の方にアンケートなり何なりで御意見を頂戴するようなことも一つの手段か、大学生もそうなんですが、そのようなことも考えていきたいと思います。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ぜひとも、とにかくそういうことでありますから、よろしくお願いしたいと言うしかありませんけども。本当にこれ設計なんかも実際ならまちづくりから入っていただいて、そういう設計、プロポーザル含めたものを提案していただけるというのが本当な、これを核としたまちづくりを考えていただきたいと思っておるんですが、時間的な制約もあると思います。プロポーザルでやるようなことも書いておりますけども、本当に失敗しないような、市民の望む立派なものをつくっていただきたいと思います。
その関連でございますが、同じように施政方針見てみますと、図書館に移転、新築、整備に向けて検討してまいりますと入っておりましたんで、このことについてちょっとお聞きします。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 図書館につきましても、立地適正化事業における都市再構築戦略事業の中に位置づけられておるものでございます。事業期間は平成31年度から33年度ということで、国のほうに計画を出しておるわけでございます。平成30年度はそのための準備を行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 例えばそれ具体的に土地とか、何かありますか。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 用地についてはまだ白紙の状態でございますが、立地適正化事業の中で行うものですから、今の立地適正化事業で示されてる、いわゆるあの赤い線の中で、余り端っこでもどうも国交省はよくないということなんで、線引きの中でもできるだけ真ん中のほうで適地を探してまいりたいと思います。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ちょっと思いつきですけど、もし土地がなければ、あるいは今の図書館の分室みたいな格好で今度の合築のところへ入れてもいいかなという気もしたんです。分室という案でもいいんでしょう。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 分室という考え方はちょっと今まで持ってなかったもので、すぐにはお答えいたしかねますが。今中央公民館、大篠公民館を地域交流センターとして建てようとしておるところは、線引きの中では端っこですので、国交省のほうはもうちょっと中へということで、あそこはちょっと難色を示しておると伺ったことがございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） なぜ思ったかといいますと、これなかなか３つの事業が採択されなければ、きのうですか答弁でおっしゃってましたけども、あらゆる国の全体の予算が下がってくるようなこともおっしゃってましたんで。この３つ、ものづくりセンターと、交流センターと図書館、この３つが満額で行けば御の字ですけども、なかなか厳しい場合にはひょっとそういう、ちょっとあれもありかなと思っておりましたんで、それ考える余地がありましたら、ひとつよろしくお願いします。
それで、図書館なんですけども、この前も去年岡山の高梁市のほうへ図書館を見に行ってきました。これＪＲの再開発にあわせまして、構内の中にＴＳＵＴＡＹＡ、１階にスタバがあって、２階がＴＳＵＴＡＹＡ、それで３、４階かなんか全部図書館、すばらしい図書館で、そこには小さい赤ちゃん連れの方とか、学生さんがいろんな勉強してまして、あ、これが図書館のすばらしい姿だなと思ってましたんで。ぜひとも立地のいいところで御検討いただきたいと思います。
以上でこれについては構いません、わかりましたんで。
それでは４項目め、学校教育について２点お聞かせいたします。
１点目につきましては、ノーメディアデーの推進について提案したいと思います。
近年、スマートフォンやアプリ、公衆無線ＬＡＮ経由のインターネット接続が急速に普及しています。そこで、スマートフォンやゲームなどの小中学生の所持率、または利用状況を調査したものがあれば、お聞きします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人） 市独自で小中学生の所持率について調査したことはございません。ただ、東京のほうですね、警視庁のほうが調査した結果が出ているんですが、小学生が16.7％、中学生が69.1％で、ここ３年で３倍増加をしているというようなことが出てますので、本市においても大体同じぐらいではないかというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。そうなんですね。それで、法律も変わりまして、青少年がスマートフォンなどを利用する際には、保護者や店側に呼びかけて、フィルタリングの利用率が、やってるわけですけども、それが上がってなくて、27年度のフィルタリングの利用率は携帯電話の64.7％に対して、スマートフォンは45.2％と半分にも達してないわけです。そのことから内閣府は、青少年インターネット環境整備法を改正して、昨年６月に公布されています。これにより一層の強化が図られていますが、最近、大変凶悪な犯罪や売春、買春、リベンジポルノなど、陰湿な犯罪もふえております。このようなことから子供たちを守るための取り組みについて現在行っていることについて、お願いします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人） 小中学校の学校教育活動の中での学習では、このネット利用とかスマホの利用についての学習というのは進んできております。また、県教委なんかからも人権教育課がネット犯罪から身を守るためのリーフレットを本年度配布して啓発したりとか、そういったことは、またほかにも保護者を対象とした研修会を持つなど、いろんな手だてはとってはいるんですが、社会問題化していますネット利用への対応については、まだまだ不十分なところが多いんではないかというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。そこで、やはり行政でも率先して専門的に話し合って、保護者と話し合っていく必要があると思うんですよね。全国には青少年のネット対策に取り組んでいる自治体が大変多く、小中学校の児童生徒のスマホの学校への持ち込みの禁止はもちろん、夜間の利用についても10時以降は禁止するとか、充電は親の目の届く場所でするとか、さまざまなルールを決めて、学校と家庭がうまく運用することで大きな効果を出しているようです。ルールづくりなどスマホ対策については、28年６月の一般質問でも取り上げましたけども、そのときの次長は、小中学校ＰＴＡとも連携しながら正しい利用法の啓発に取り組んでいくと答えられていますが、その後の状況についてお答えください。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人） 市教委といたしましては、校長会への周知を図るなど行ってまいりましたが、一昨年こういった問題に関する全県的な取り組みがございました。これは高知県、それから高知県教育委員会、それから高知県警察本部が主催したネット問題を子供と大人で考える県民フォーラムということで、全県的に中高・大学生、それからＰＴＡも巻き込んだ大きな大会で、各種の実践やパネルディスカッション、そして最後にはネットとの正しいつき合い方ということで、アピールが宣誓をされました。この県民フォーラムを起点に、これが各地域で取り組みが活発になってきているというのが現状です。
また、本市におきましても、警察とか啓発団体をお招きして研修会を実施する学校とか、生徒会の主体的な活動として取り入れるなど、こういったことを今後継続的に取り組んでいくことが、こういった問題を解決するための一歩ではないかというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 同じようなことなんですけども、高松市の教育委員会では、先ほど言いましたノーメディアデーということの取り組みをしてるようですが、この高松市の教育委員会がやられてることがわかるようでしたら、内容についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人） 高松市教育委員会のほうに問い合わせをしましたところ、平成30年度から試しの試行をするということをお聞きしております。高松市のノーメディアデーの取り組みには２つの目的がありまして、１つ目は、上手にメディアとつき合っていくために自分の生活を振り返るきっかけを与えること、２つ目の目的が、さらに温かい家庭づくりということで、保護者の皆さん、家族の皆さんの時間をふやすためにお子さんと一緒にチャレンジしてみませんかという２つの目標をもとに、30年度から試行するということです。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。さらに最近はテレビゲーム、インターネットのやり過ぎが中毒症状を引き起こすと、睡眠障害や脳障害にもつながってるということで、子供たちの生活に大変な変化をもたらして、また知らぬ間に事件に巻き込まれたり、被害に遭ったりしています。メディアの使い方を家族とともにＰＴＡを巻き込んだ各種の取り組みを位置づける必要があると思います。重複しますけども、先ほども言いましたように家庭でのノーメディアデーを、高松市の教育委員会の取り組みもあわせて、ぜひとも南国市で取り組んでいただきたいと思いますが、よろしく提案をしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人） 今、子供たちも日々の学校生活とか、中学校においては部活動、習い事等に大変時間を費やして、自分や家族との時間をゆっくり過ごすという時間が確保することもままならない状況も伺えます。このような中、家庭に帰りましたら、メディアから離れて親子でゆっくり向き合う、コミュニケーションを図るということは大変意義深いものであるというふうに考えております。ただ、ノーメディアデーを実施するとなりますと、学校だけでなく、家庭、ＰＴＡ等にも理解、御協力をいただくことが前提となりますので、今後関係者とか、関係機関への働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 昨今起きているような大変悲惨な事故にならない前に、ぜひともこのノーメディアについて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、十市っ子弁当についてお伺いしたいと思います。
この十市っ子弁当、午前中の次長も御紹介いただいてましたけども、十市っ子弁当についてちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。高知新聞の読者の声ひろばに、小学校６年生の上田涼香ちゃんが書いております。ちょっと簡単に読みますけども、「私たち６年生は地域の方を笑顔に、をテーマに総合の学習をしてきました。自分たちで考え出したお弁当を地域の方に食べてもらおうと、サンプラザさんに協力を願いました。アンケートを集めたり、プレゼンを繰り返し、お弁当が売れるような宣伝を工夫したりしました。十市っ子弁当祭の当日、販売時刻は11時でしたが、大勢の人が必死で弁当を手にとって、105個のお弁当が30秒で売れたということで、大変皆がびっくりして喜んでました。そして、これをまた新しくサンプラザ新鮮館に２月26日から今月３月の終わり、計５回、毎週月曜日にお弁当を販売してもらうことになりました。ぜひ買いに来てください」ということで新聞に載っております。この子供たちのこのプロジェクトを駆り出した背景についてお聞きします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人） 今西議員さんの御質問にもお答えをいたしましたが、十市小学校は平成27年、８年と文部科学省のスーパー食育スクールの指定を受けまして、２カ年にわたって食育の実践研究に取り組んでまいりました。今年度も県の食育推進事業の指定を受け、引き続き食育の実践研究に取り組んでおります。今年度特色ある取り組みとしまして、先ほど議員さんおっしゃっていただきました、地域の方々を笑顔にしたいという思いから、６年生が総合的な学習の時間において、十市のよさである地元産の食材の豊富さを生かしたお弁当をプロデュースし、地元の量販店で販売するという十市っ子弁当の取り組みがスタートいたしました。児童はレシピを考えるために地域の方へアンケートをとったり、サンプラザの方に協力いただいたりするなど、地域と連携し、社会性を育みながら学習に取り組んでまいりました。また、生活科や家庭科での学習の経験を生かして、お弁当の内容を考えたり、実際につくったりもしてきました。そして、お弁当に十市の食材を使うことで地域への愛情を高め、生産してくれる人への感謝の心も育んでまいりました。このような取り組みを経て、去る１月26日にサンプラザで十市っ子弁当が販売されました。当日まで児童がポスターやチラシを作成したり、オリジナル曲やＣＭもつくってスーパーで流したりするなど、宣伝にも力を入れてきました。当日はその効果もあって、大勢の人が詰めかけ、南国市産ピーマンの入った十市うまうま弁当、和食中心の十市の孫がつくる笑顔弁当など、７種類105個を用意しましたが、お弁当は30秒ほどで完売をいたしました。児童はうれしい反面、買うことのできなかった地域の人にも食べてもらいたいという思いからサンプラザに交渉し、再販売をすることができました。地域の人を笑顔にしたいという児童の思いと十市小学校の継続的な食育への取り組みが合致し、地域を巻き込み、地域を動かす総合的な学習の時間となりました。この十市小学校の取り組みは、「がんばれ高知！！ｅｃｏ応援団」でも２回にわたり放送され、取り組んできた児童の大きな励みになっております。こういった概要でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。大変、おっしゃっていただいたように子供たちがコマーシャルつくったり、店内で放送したり流したりしてやっておりました。十市のみんなが元気になればいいと思います。私も当日買いに行きましたけども、当日は本当お正月のバーゲン会場ぐらいのにぎやかさで、びっくりしまして、並ぶもならず、見てる間にあっと売れまして、全然手にすることができませんでした。このようなすばらしい取り組みが今後も続ければいいと思っておりまして、実は今度、土佐の食１グランプリに出店するということですけども、その内容がわかれば、お願いします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人） こういった活動の取り組みを締めくくるといいますか、また学年がちょっと違うんですが。今後３月31日と４月１日に岡豊山さくらまつりで行われます食１グランプリに十市小学校の５年生と後免シャモ研究会が共同で考案した、十菜（てんさい）シャモあんバリかた麺をＪＡ十市のスポンサー、シシトウを提供していただいてるんですが、となりまして販売することになっており、５年生も充実した取り組みを現在進めているところでございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。ぜひとも当日は皆さんよろしく、そんたくじゃないですけど、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、数々質問をしましたけども、思いますと、私ども議員もそうですし、職員の方もそうでしょうけども、やはり市民とのかかわり合いが、先ほど言いましたように大変大事だということがわかりました。昔、目安箱と言いまして、1721年に徳川吉宗が庶民の要求、不満を投書させる目的で設けた箱がありました。こういうものを例えば目安箱じゃないですけども、やはり市民の声がいつでも届ける、南国市という開いた市民に優しいまちづくりが求められているのでないでしょうか。今、上司に一番いい人はどういう人かと言いますと優しい人ということで、ウッチャンナンチャンの内村がおりましたように、今南国市の先頭に立ってる市長は大変優しい方なんで、これは市民に愛されると思いますんで、これを機にぜひ前向きに南国市も取り組んでいただきたいと思います。本市でも市制が60周年の記念企画などを市民提案による、そういったものも非常に大事じゃないでしょうか。これもやっぱり一方通行でなく、市民から選んでもらったもの。東京都なんかも30年度の新年度予算に都民ファーストで、子育てについてとかあるいは防災についての事業提案を都民から募集してるようなこともやっております。ぜひ、こういったことも手法も一つの本当に市民とのかかわり合いが大事だと思いますんで、よろしくお願いしたいと。これで市長の御意見といいますか御感想をいただいて、終わりたいと思います。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） もちろん土居議員さんのおっしゃるとおり市民とのかかわり合いが最も大切と思います。意見交換をさせていただく機会も設けたいと、今までも議会の答弁でも申してきましたが、そういった機会を持って、皆様の御意見もお聞かせ願いたいと思うところです。
また、60周年、こちらは当然多くの方の御提案もいただきたいと思います。そういう機会を持ちたいと思います。
また、先ほど議員の皆様方の御提案も、もちろん市民の皆様からの提案の一つということでございまして、先ほどシティプロモーションもおっしゃっていただきましたが、私も南国市の発信力という面が非常に弱いのではないかと、それは今までも思ってきました。ですので、どういった新しい施策とか、新しい今回第２子というようなことも、来年度予算、第２子の保育料の無償化といいますか、そういった第２子の無償化につきましてどういうふうにＰＲしていくかとか、そういった新しいことを発信するのはどういうふうにすれば一番効果的か、というようなことも常々思ってたりもしております。
ほかの市町村では先ほど四万十町の記事が出ておりましたが、東京にアンテナショップということも出ておりました。また、東京でモノレールに乗ったら都城市の貸し切りかと思うようなＰＲもたくさん出ております。相当なお金がかかりますので、そういったところまではなかなかできないと思いますが、どういった発信ができるかというのは常日ごろから考えていかないといけないと思っておりますので、今後ともいろいろアイデアをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） どうもありがとうございました。みんなで知恵出し合って前へ進んで行きましょう。
長々とありがとうございました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明８日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後４時２分 延会
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番土居恒夫議員。
〔７番 土居恒夫議員発言席〕
○７番（土居恒夫） もぐもぐタイムが終わりましたんで、それでは２日目、最後の質問をさせていただきたいと思います。
通告に従い、順次質問をさせていただきます。
私のほうからは、高齢者になっても安心して暮らせる優しいまちづくりについて、シティプロモーションについて、生涯学習について、学校教育についての４項目をお聞きします。
それでは、１項目めの高齢者になっても安心して暮らせる優しいまちづくりについて、最初に、ごみ出し支援についてお聞きします。
本市では平成27年度から、家庭から排出されるごみをみずからごみステーションへ出すことが困難な高齢者、障害者の世帯について、南国市ごみの戸別収集事業として戸別収集の実施を始めています。そこで、この事業の利用状況や、それについてお伺いします。
また、民生委員さんや地域ぐるみの支援がありましたら、御紹介ください。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） ごみ出しが困難な高齢者の世帯について、南国市ごみの戸別収集事業実施要綱により平成27年度から戸別収集を行っております。利用状況は入院中などで中断している方を含めて現在18世帯であり、収集については環境課で対応をしております。
地域ぐるみのごみ出し支援ということにつきまして把握はしておりませんが、民生委員さんや近隣住民等の助け合いによるごみ出し支援が行われている例は多くあると思われます。地域包括ケアシステムの実現に向けては、地域の支え合いを進めていくことが重要となってまいりますが、ごみ出しが困難でありながら支援が受けられない世帯については、戸別収集を実施していくことが必要であると考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） この要綱を見ていますと、要綱の趣旨には家庭から排出されるごみをみずからごみステーションへと出すことが困難な高齢者、障害者等の世帯とあります。ここに記されている高齢者とは実施要綱の第３条によれば、介護保険法の規定により要支援または要介護の認定を受け、介護サービス計画または居宅サービス計画においてごみ出し支援が必要と確認できる者のみで構成される世帯となっていて、高齢者全般の対象となっていないのです。そこで、本市のごみ出し支援事業ではとても今の現状には沿っているとは思われません。本市の65歳以上のひとり暮らしの高齢者は何世帯でしょうか。また今後の推移についてお聞きします。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 本市の65歳以上の単身世帯は、本年３月調査現在で住民基本台帳によりますと4,339世帯となっております。この中には病院や施設に入院・入所の方も含まれるということから、実態としてはこの数より少なくなると思われます。また、今後、後期高齢者の数は平成41年ごろまで増加が続くと推計しておりますので、高齢者の単身世帯数も増加すると見込まれます。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。今大変多い数なんで、これから当然ふえることが予想されます。昨年、国立研究開発法人国立環境研究所では超高齢化社会を迎え、ごみ出しが困難でありながら必要な支援が受けられない高齢者は今後ますますふえていくことが懸念されるという見解を出されています。そこで、これから高齢者を対象としたごみ出し支援に取り組みたい自治体を主な読者として想定して、支援制度の設計や運用の仕方をわかりやすく説明している高齢者ごみ出し支援ガイドブックを出していますが、この高齢者ごみ出し支援ガイドブックについての御見解を環境課長にお聞きします。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） 本市におきましても、高齢者のごみ出し支援は検討すべき重要課題であると認識しております。このガイドブックの中には、考慮すべきポイントや検討の参考となる実例など、高齢者のごみ出し支援に役立つ内容が多く紹介されておりまして、今後参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） その国立環境研究所が2015年に行った全国自治体アンケート調査によれば、市町村によるごみ出し支援の実施率は約23％にとどまってます。そこで、ひとり暮らしの高齢者にごみ出し支援事業を本市で広げれば、経費はふえると思いますが、実施した場合の委託料などを積算されましたでしょうか。そして、この事業をやることによってメリットはどうか、デメリットもあわせてお聞きします。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） 環境課のほうでは現在２名の嘱託職員が直接戸別収集を行っております。したがいまして、事業を広げた場合、人員増が必要になると思います。また、事業のメリットにつきましては、高齢者の不調の早期発見や最悪の事態の未然防止、そして住環境の不衛生や不適切なごみ出しの防止につながることなどがあり、デメリットにつきましては、やはり財源の問題であると思われます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。デメリットは聞かないことにしたいと思いますが。いや、あれですけどね。先ほどの例の国立環境研究所が行ったアンケート調査によりますと、1,137の自治体が回答してる、その中で７割の自治体が収集時に安否確認のための声かけを行っていて、そのうちの約４割が高齢者の不調やトラブルを発見したそうです。また、この事業を先行してる自治体では、ごみの減量効果も出ているそうです。やはり自宅前に置きますんで、ごみを余り多く出したくないという日本人の気質があるんでしょうかね。
そこで、問いたいですが、ひとり暮らしの方だけではなく、今後は老老介護世帯も増加してくるでしょう。アンケート調査などを実施して、ニーズの把握に努め、事業への取り組みを望みますが、いかがでしょうか。前向きの御答弁をお願いいたします。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） 今後さらに高齢化が進むため対象を拡大してはどうかとの御提案につきましては、そのニーズの把握、あるいは対象規定も含めまして、長寿支援課を初め、関係各課とともに前向きに検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 前向きですよね、そうです。一番最初にちょっと今ペーパーもらってたんでわかったんですが、最初のほうに検討すべき重要課題であると、そして最後に前向きに検討を重ねてまいりたいというのは、これはどうなんですか。役所のお言葉によりますと、どれぐらいの、実施率はどうですか。
○議長（岡崎純男） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） いろんな諸課題があると思いますので、前向きに検討を重ねてまいりたいと重ねて申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） わかります。それはわかります。確かにごみは大変重い袋もあり、当然重いです。今度はケージに行きますと、地域によっては重いケージがありまして、なかなかあけにくいという問題もあります。そして、新潟県でしたか、そこでは例えば中学生が登校の折にボランティアで出しているとか、いろんなケースもあるんですよ。ですから、いろいろ検討していただいて、このごみ出し、次々高齢化社会の問題を取り上げたいと思いますけども、前向きにぜひとも、重要課題であると思いますんで、よろしくお願いします。
そして、この南国市ごみ出しの実施要綱、大変よそから比べますと、冷たい書き方になってるんです。これを出そうと思いまして、障害者の方とか高齢者の方、高齢者の要介護、要支援の方なんですよね、この方が出したいと思っても、第何条、第何条、すごい役所言葉で、本当にこれ見たら嫌やなということがあるんですよ。よその事例を見てみますと、本当に優しい書き方してるんですよね。ですから、ちょっとよそのところもいろいろありますんで、それも参考にしていただいて、せめてこのまず要綱から変えていただいて、高齢者に優しい南国市の取り組みを見せていただくことが、まずそっからでも始めていただきたいと思います。
これでごみ出しは終わりたいと思います。
次に、認知症不明者への対応についてお伺いします。
このところ地域の行政防災無線から行方不明のお知らせ情報を時々耳にするようになりました。その放送を聞くたびに、いや、どこの誰、どういたろうとか、いろんな心配を家族同様にしてしまいます。そして、心が大変痛むものがあります。先月でも痛ましい事故が私どものところでありました。この方は認知症かどうかどうもわかりませんけども、大変痛ましい事故もありました。昨年１年間に認知症の行方不明者として全国の警察に届け出があった方は１万5,432人で、昨年より3,224人ふえています。2012年の統計開始以来、４年連続で増加しています。ほとんどの方が発見、保護されていますが、残念ながら471人の方が発見時に死亡されています。そして、70代の行方不明者が毎年増加していて、原因や動機には目立った変化はないんですが、認知症を含む疾病関係だけが増加しています。
そこで、本市での行方不明者の状況についてお聞きします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（中島 章） 警察から防災行政無線の放送の要請のあった件数につきましては、平成26年度から現在までで認知症の方や高齢の方、小学生などを合わせて18件ありました。そのうち認知症の方は８件でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 認知症の方が８件でしたかね。そこで、徘回などによる行方不明者を早期発見し保護していくためには、自治体が情報を共有し、連携を強化すべきだと思いますが、本市での対応についてお聞きします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（中島 章） 現在の本市の対応につきましては、警察に捜索願を出した方で放送してよいかの確認がとれた方について警察から市に連絡が入ります。これについては、防災行政無線の放送の要請という形になります。長寿支援課や福祉事務所などに行方不明者の状況について確認し、情報を共有します。そして、防災行政無線で放送するとともに、市のフェイスブックで広報しております。また、庁内放送と庁内のイントラネットで、職員と情報共有しております。そして、その後、消防本部と相互に情報の確認をするという流れになっております。
なお、消防本部は警察から行方不明者の捜索の協力要請により消防団員を招集し、捜索に当たることになっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。庁内といいますか、警察と庁内での連絡、あるいは外向けにはフェイスブック等でやられてるということなんですよね。なかなかフェイスブックもいい方法だとは思うんですが、見られる方も大変少ないとは思います。行方がわからなくなった認知症の高齢者をいち早く見つけることが大変重要となっております。そこで、全国各地の自治体では、認知症の高齢者が行方不明になったとき、手法は同じですけども、まず警察と連携しまして、地域の方や関係機関の協力を得て地域ぐるみで早期発見する、メールを使った情報提供、認知症高齢者等ＳＯＳネットワークシステムの取り組みを行っています。本市では今まで検討されたのか、そのシステムの整備について、このようなことに取り組む御予定はないでしょうか。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 認知症高齢者等ＳＯＳネットワークシステムは行方不明者の早期発見、保護を目的とするメール配信システムであり、認知症の方の情報をあらかじめ登録しておき、また地域の方、関係者なども事前に登録して協力する仕組みとなっております。この仕組みにつきましては、警察等との連携が必要となってくることから、今後、関係機関とも協議してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） これ非常に悩ましいナイーブな問題と思うんですけども、まず事前に認知症の御家族が同意されて、その認知症の人の顔写真や名前、身長、特徴など連絡先などの情報を事前に市が把握して、警察と共有して、行方不明になられた方をメールアドレスに登録しまして、そして何らかのもし仮に不幸なことですが、こういうことが起きたら、まずメールで知らせるということなんで。こういったシステムにどれぐらい初期投資とか費用はわからないんですが、全国で結構取り上げられてますんで、こういう情報もぜひともこの中に組み入れていただきたいと思います。これに聞いても取り組んでみますという、勉強しますぐらいなことですから、次へ参りたいと思います。
この高齢者の最後に、高齢者が終活支援事業ということで、高齢者の就職活動じゃなくて、終活、エンディングノートみたいなことなんですけども、この終活支援事業についてお伺いしたいと思います。
ここで取り上げたテーマは、なぜこんなことを聞きますと、先日友人、我々もそういう年かなと思ったんですけども、友人がエンディングノートはどこに売りゆうろうねとか、アマゾンで買えるろうかねとか、いろいろ話をしてみますと、それどうするが言うたら、いや、もしものときがあったら娘にわかるようにしておいてやりたいということが言っておりまして、なるほどなと思って考えてみますと、それでいろいろ話してたんですよね。そうすると、なかなかこのことは単純にノートに書くもいいですけども、多岐にわたってることに気がついて、今回の質問をすることにしたんですけども。もし仮に、本市のひとり暮らしであるか、ひとり暮らしでなくてもそういう御高齢の方、あるいは中高年の方でも自分の終のことの相談を受けているような部署、多分長寿支援課ですかね、そういうのが今まであったかどうか、ちょっとお聞きします。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 先ほどの終活に限ることではございませんが、高齢者の総合相談窓口といたしましては、地域包括支援センターが高齢者のさまざまな相談に対応をしております。介護、福祉、権利擁護に関することなど、一人一人の心身の状態や経済状態などを含めて相談内容に応じた機関へつないだり、また制度の利用などの支援を行うということをしております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。包括支援センターでやられてるということですけども、最近例えば高知新聞のあれなんかで、そういう終活の相談コーナーとか、そういったこともいろいろ民間でやられたりしてます。お墓の相談であるとか、いろいろ遺言状の書き方とか、そのようなこともやられてるようですけども。例えば横浜の横須賀市では、身寄りのない高齢者終活に対してエンディングプランサポートという事業を行っております。この事業の内容につきましては、その方の葬儀、納骨、死亡届人、リビングウイルなどの相談、相続を受け付け、希望を聴取するわけです。次に、本人と支援プランを作成して、希望者は市内の協力葬儀社などの間で最低費用による葬儀の生前契約をするとか、いざというときに御本人に何かがあった場合に関係各所に連絡がとれ、終活課題の円滑な解決に向けての支援ができるという事業です。この事業について事前に御連絡してますんで、この事業についてのちょっと感想をお聞きします。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 御紹介をいただきました横須賀市のエンディングプランサポート事業は、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢者の方などを対象とする事業で、自分自身の延命治療に関することや、亡くなった後の葬儀、納骨のことなどをあらかじめ決めて、事前に葬儀等の手続をしておくというもので、本人の意思が尊重されるということ、また万が一の場合の不安を抱えることのない生活にもつながるものであると思います。
以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 感想をありがとうございました。それの次は何かないですか。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 御紹介いただきましたエンディングプランサポート事業につきましては、本当に内容が物すごく多岐にわたっておりまして、先進的な事例であると感じております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 感じておるということで。数々、高齢者に優しいまちづくりの、これ本市の取り組む重要課題ではないですけども、やはりこれから考えていかないといけない大切な事業だと思いますので、一応これにつきましては終わりたいと思いますが、まだありました。
済みません、先ほどの横須賀市もそうなんですけども、官民連携のセミナーとか、そういったこともひとつプラスして、サポート事業というわけじゃないですけども、その包括支援センターのほうでも、こういう終活についてのセミナーとかそんなことも開催されたらいかがかなと思いまして、この分で最後にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 自分の望む最期の迎え方、終活ということにつきましての関心の高まりということもありまして、セミナーということが開催もされております。まずみとりについて考えていただくきっかけとなるような研修のテーマとして、今後いきいきサークルなどで開催していくということなどを検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。
次、２項目めのシティプロモーションについてお伺いしたいと思います。
この件につきましては、昨年の９月議会等でも取り上げさせていただきました。また、同じように南国市を売り出すために、いろんな提案とか等々考え方についても発言をさせてもらいました。が、その都度になかなかうまくかわされてきたように思っておりましたが、２月26日にシティプロモーションということで、シティーセールス研修、みずからの地域資源発見と活用の研修会の開催の御案内をいただきました。早速に取り上げていただいたかどうかわかりませんけども、感謝を申し上げたいと思います。
そこで、今回の研修に至った経緯やその背景についてお伺いしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 情報政策課長。
○情報政策課長（原 康司） 今回、御支援、御助言をいただくきっかけになりましたのは、９月議会に土居議員さんから一般質問がありました後、これまで何度か地域情報化アドバイザーとして南国市に御助言、御支援をいただいておりました柳田公市先生にシティプロモーションについて御支援いただけないかと御相談いたしましたところ、御快諾いただき、支援をいただくことにつながったところです。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。私残念ながらちょうど会議が重なっていまして、柳田先生の研修会には参加できませんでしたが、その後先生と直接お話をする機会がありましたので、先生から直接その感想をお聞きしてみました。南国市を売り出すためには、いかに南国市を理解し、いかに南国市を愛しているかということだと思いました。そのことを基礎に置いて外部に発信することが大変力強い言葉になって、相手に伝達することになると思います。ＮＨＫで放送中の西郷どんでジョン万次郎が登場して、好きな人に愛を伝えることをＬＯＶＥと言うという翻訳をしていました。ですから、皆さんが南国市を愛し、南国ＬＯＶＥという発信をすることが大変このシティーセールスには重要だと思いますが、今回の研修につきまして御感想をお聞きします。
○議長（岡崎純男） 情報政策課長。
○情報政策課長（原 康司） 柳田先生には２月５日から７日までの３日間にかけまして御支援をいただきました。先生は、シティプロモーションの根っこは土居議員さんの言われたとおり地元のことを知って、地元を愛することとお話しされておりました。そのことが情報発信する際の視点や表現にあらわれるのではないかと感じたところでした。
一方で、研修に参加した職員からは市のことをもっと知ってみよう、自分も情報発信できるのではないかなどの前向きな感想が寄せられておりましたし、情報発信のテーマを３つに分けて行いましたワークショップに参加した職員からは、あれこれと多様な市の資源が上がっていたところから、言われるところの南国ＬＯＶＥの素地はあると感じたところでございます。
また、職員の意識や考えを引き出していただきました柳田先生には大変感謝しているところでございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） そこで、このシティプロモーションでいろいろこれやってもなかなか難しいと思いますが、まずもし取り入れるとなれば、何についてこのものを特に重点として取り入れたいと思っておりますか、それをお聞きします。
○議長（岡崎純男） 情報政策課長。
○情報政策課長（原 康司） 研修の最終日には移住ということをテーマに先生と職員でディスカッションをいたしました。移住につきましては、昨年の秋にホームページが立ち上がりましたが、これにつきましてはこれからさらに充実させ、つくり上げていくものと思っております。移住の主管課であります企画課と研修にも参加いたしました市のホームページ運営委員で意見を出し合いながら、ここでの情報発信に取り組みながら、またほかの情報発信の場に広げていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。移住につきまして、私どもが去年ちょっと何名かの議員団と一緒に岡山の津山市に訪問させていただきまして、移住計画をシティプロモーションにおいてやってるという先進県でございますが、行ってきまして、大変すばらしいＣＭつくったり、パンフレットつくったり、キャッチコピーも当然そうなんですけども、電通でしたか、たしか、がやって、非常にすばらしいものを見てきたんですが。それほど私ども本市でもお金をかけるわけにはいかんと思いますけども、例えばこれ取り組みに当たりまして、ちょうど市制60周年ということもありますんで、それを機会にやってみてはと思います。それと、千葉県の白井市なんかはシティプロモーションで白い井戸の井、白(しろ)井(い)市(し)ですが、白(しら)井(い)市(し)じゃなくて、しろいしといって、それを逆手にとって、宣伝をしたりしてます。東京の通勤圏が非常に多い地区らしいですけども、名前が余り売れてないと、ただのしらいと読まれて、本当はしろいだということでやって、ポスターつくったりやってます。ですから、南国も、いや、なんごくじゃないよ、なんこくですとかね、何ちゃあないけど何かあるとか、そのようなちょっとパロディー的なもんもどんどんつくりながらやっていただきたいと思います。
それで、移住につきまして、いろいろ調べてみますと、この住みたい町ランキングの中で2015年の発表で、南国市は四国の中で高知県全体で１位なんですよね。意外と、意外と言われんか。なぜかとこれ言いますと、人口が４万8,000人、意外と手ごろだということなのと、西にやっぱり高知市が控えてまして、龍馬空港であるとか、高知自動車道があるとか、よく言われてる交通の要衝、四国他県と交わる国道のクロスポイントであり、交通の要衝となっているということなんかが何か人気らしいです。南国市には何もないけんど、隣へ行ったらイオンがあるわ、医療も恵まれてるとか、医療センターがあるとかいうこと、いろんな買い物にも便利だということなんですよね。ちなみに１位は松山市、２位が今治市、３位が高松、その次の６位ですから、なかなか大変なことだと思うんですけども、嫌みじゃないですよ。住みよいの、暮らしの統計調査がいろいろあると思いますけども、やはり交通の要衝ということはセールスポイントではないでしょうか。それであと、気候がいいのということですね。
そこで、ここでちょっと住みよいまち、いいまちということを考えてみますと、つまりいいまちとは関係性の豊かなまち、人間関係の多いまち。問題解決能力が高い地域に備わっている、どういうことかと言いますと、地域との触れ合いとか、かかわり合い、いろんな世話してくれるとか、おせっかい、特に高知なんかお接待とか、そういうかかわり合いというのがいいのではないかと思います。ソーシャルキャピタルが高くて、子育て、医療とか、まちの経済が育っているとかいうことで、非常にとにかくそういうまちがいいまちじゃないかと、ということだと思うんですよ。ですから、何もなくてもそういう人の温かい心、朝起きたら前に野菜が置いてくれてるとか、ちょっとしたこととか、学校行きよったら、おんちゃんがおはようとか声かけてくれるとか。そういうことをやってると、ふだんから病気にかかっても地域で助け合うと、地域の助け合いが生まれるということは関係性がよくて、そういう小ぢんまりしたまちだけどもあったかいまちである。住みよいまち、いいまちだということではないでしょうか。ですから、南国市もこれから移住促進に向けてシティーセールス、セールスプロモーションをぜひともやっていただきたいんですが、その本気度についてお聞きします。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○企画課長（松木和哉） 先ほど移住についてのいろんな御提案をいただいたところです。移住につきましては、大変おくればせながら昨年の12月から新たなポータルサイトというのを立ち上げたということでございます。内容については、まだまだこれから内容を充実していかないかんという点は大変感じておるところでございます。特に移住については、外への発信ということで、今議員のほうからも言われましたとおり、南国市の交通の利便性であるとか子育てのしやすさ、そういう環境にあるというような南国市の強みを、きちっと伝わるようなそういう移住のサイトにして、移住を考える方がそれを見て、いや、一回南国市に行ってみて、ちょっと考えてみたいなというような、そういうサイト、発信の仕方をぜひ考えていきたいと。まだ12月に立ち上がったばかりでございます。内容についてはどんどん更新をして、内容を充実していくように今考えておりますけれども、先ほど言われたいろんな御提案なんかも参考にして、内容を充実していきたいと思っておりますので、また御提案を引き続きよろしくお願いいたします。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。ただ、僕が聞いたこととちょっと若干ずれてると思うんですが。そのポータルサイトはわかったんですよ。それはそれの一つの南国市を売り出すためのコンテンツの一つだと思うんですけども。全体的にシティーセールス、南国市を売っていくシティプロモーションという考え方の取り組み、それを取り入れる本気度を聞きたいです。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○企画課長（松木和哉） 確かにシティプロモーションということについては、９月議会のほうでも御質問いただいて、またこれから内容については検討していくということで、まだ進んでないという状況ではございます。先ほど言われましたように31年には60周年記念ということで、あえて南国市の歴史を祝うということと、南国市をぜひ知っていただいて、市民にもそういう南国市の愛着を感じてもらうと、そういう記念の事業ということもあります。そのタイミングもちょうどいい時期でもありますので、南国市のそういうイメージというか、きちっとした、どう売り出していくかという部分についてきちっとまとめて、また発信できるような形に、これから考えていきたいと思っております。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） くどくなりますけども、このタイミングとすれば、60周年ということは非常にいいんじゃないかと。ですから、当然移住促進やるためには、どういうまちであるかということをまず知ってもらわないと、アテンションということでやらないと、人は気づきませんので。そのあまたある市町のホームページから移住だけの引っ張っていったって、なかなかたどり着かないですね。まず、やってみる。南国市という発信する。南国て何、珍しい、今コマーシャルやりゆうな。日高村がやってますよね、最近。どこもやってますけども、あれは裏があるんですけども。けど、やはりやることによって、発信する。高知県の中で南国市どこ、あ、高知市の横の副都心やけども、ちんまいところやな、ちんまい言われんけども、副県都としてはちまいけんど、なかなかおもしろいところやなとかいうことで、行ってみようとか、出かけてみようとか、調べてみようとかいうことからやはり行動を起こせると思うんですよ。ですから、まずやってもらうことが大事なんで。ポータルサイトというのは本当どんどんどんどん、もう何年か前に須崎市なんかすごいことやってますよ、移住の。ぱっと見たら間取りがわかるような、家なんかがすっと出るようなことを、不動産業者と連携しまして。きょうの新聞なんか四万十町なんか移住促進のために東京へ出しましたよね。あるいは須崎市なんかこの前新聞載ってましたけども、フランスの何とか博、博覧会へ出展して、そこで見たフランス人の４人ぐらいの若者が須崎へ来たとか、そういうこともありますんで、とにかく発信をしないと。南国市の弱いのは発信力が弱いんですよ、とにかく。この柳田先生がおっしゃってましたけども、あえて言わなかったんですけども、発想力がないと。それはやっぱり我々一人一人がセールスマンにならないと、これからの地方自治体の競争力に勝てないような状況に今なってるんです。ですから、発想力、それぞれの発信力がないと。先ほどの今西さんのときに、職員からの事業提案型のやつがあったいうことだけども、もう今は全然、名前だけあって実際ないと。高知市の何かこの前も職員提案がありましたよね、そういうことをやってるんですよ。ですから、お金のかからない、アイデアというのはお金がかかりませんから。それをやるにはお金がかかるかもわかりません、しかし知恵を使うことはお金かかりませんから。ぜひ皆さんにそういう発信、あるいは市民の皆さんにこういうのを発信して、何かアイデアを募集するとか、そういうことをぜひやっていただきたいと思います。そして、60年が一番いい機会ですから、そんなにシティプロモーションおっこうなことにもよびませんけども。ただその手法には、やはり県内でもいいですが県外でもいいですけども、お金はかかりますけども、広告代理店とかそういう専門にある程度頼んで、本物をつくらないと。ざっとしたものをつくったって、お金をどぶに捨てるみたいなもんですから、やはりプロはプロなりのものが発想をもらって、そしてやるということも一つの大事だと思いますから、ぜひともよろしくお願いします。いろいろしゃべり過ぎました。
次に、済みません、それでは３項目めの生涯学習についてお伺いしたいと思います。
当初予算に計上されています都市再生整備事業の大篠公民館、中央公民館機能を併設する文化施設の建設に係る基本設計、実施設計などの立地適正化計画による都市整備再生事業ですが、これは市民待望の文化施設、いわゆる文化ホールという理解していいでしょうか。これはだんだんの議員の方の質問がありましたけども、あえてもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 昨日、土居篤男議員にもお答えいたしましたが、中央公民館、大篠公民館を合築し、立地適正化事業における都市再構築戦略事業の中の高次都市施設としての地域交流センターとして整備するものでございます。その中には文化的行事を行えるホールも備えることを計画しております。地域交流センターの定義ですが、地域住民の相互交流を目的とし、地域活性化の拠点として文化、交流等の都市活動、コミュニティー活動を支える中核的な施設とされております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） わかりました。そうなんですけども、実際にそういう立地適正化計画に出されてるんですから、余り逸脱するといけないと思うんですけども。ホール機能は当然備えて、どのような規模にやっておりますか、お聞きします。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 規模につきましては、12月議会で西岡照夫議員にもお答えいたしましたが、全部で3,000平米程度で、そのホールにつきましては、夜須のマリンホール程度のものということで、今それが素案としてお示しをしておるところでございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） そこで、この交流センターの、これは設計・施工に至るまでの審議会等について、どのようなものがあるかお聞きします。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 検討のほうは中央公民館運営審議委員会にて検討を行うこととしております。構成委員は社会教育団体関係者、文化団体関係者、大篠地区公民館運営審議委員などでございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 済みません。大変恐縮でございますが、公民館の運審のメンバーは当然公民館建てるから必要だと思うんですけども。大変失礼ながら、今言われました方の中に我々同僚議員、あるいは先輩議員が入っておりますんで、言いにくいんですが。公民館の運営についてはこれでいいと思うんですけども、私前回も聞いたと思うんですけども、設立、準備検討委員会とか、その後のホール、私が望んでるのはホールなんで、公民館と切り離して考えていただきたいがですけども。ホールがつくった後の運営上のものとか、それを含めた検討委員会なんか、お考えではないですか。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 検討委員会、別につくりますと、またこれはどっちの意見がとかいうことにもなりますので、中央公民館運営審議委員会の中で検討を重ねてまいりたいと思います。ただ、おっしゃるように、そちらの音響とかの専門家をこの現在委員の中に入ってらっしゃるわけではございません。例えば県の文化振興課へ御相談申し上げると、それは県民文化ホールとか、いろいろ適任者がいるので御紹介をしますとか言っていただいておりますので、スポット的に助言をいただくのか、あるいは委員の定数まであと何名が枠がございますので、追加して委員として委嘱するのか、そういった方向で考えていきたいと思ってございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ぜひ早急にその方々も入れて、これも30年、50年に一度のもうあるかないか、最後のチャンスなんで。せっかく建てるものですから、やはり市民の気に入ったものを、待望されているものをつくっていただきたい。そして、若い方をぜひこのメンバーに入れていただきたいんです。やはり若者の考え、どうしても半分以上過ぎてる方はあれですから、若い方の御意見、そのことがぜひ大事ですから。このメンバーをかえる、ともかく、どうかわかりませんけども、そこを検討していただいて、次の世代の若い方なんか使っていただける、あるいは先ほど言われました音響関係とか舞台関係とか、そういう方々にとって使い勝手のいいものをぜひつくっていただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） まだ具体的に若い世代の方の声を頂戴するということで特に案を持ち合わせておるわけではございませんが、例えば地域福祉計画なんかですと、中学生にアンケートをとったこともございました。中高生の方にアンケートなり何なりで御意見を頂戴するようなことも一つの手段か、大学生もそうなんですが、そのようなことも考えていきたいと思います。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ぜひとも、とにかくそういうことでありますから、よろしくお願いしたいと言うしかありませんけども。本当にこれ設計なんかも実際ならまちづくりから入っていただいて、そういう設計、プロポーザル含めたものを提案していただけるというのが本当な、これを核としたまちづくりを考えていただきたいと思っておるんですが、時間的な制約もあると思います。プロポーザルでやるようなことも書いておりますけども、本当に失敗しないような、市民の望む立派なものをつくっていただきたいと思います。
その関連でございますが、同じように施政方針見てみますと、図書館に移転、新築、整備に向けて検討してまいりますと入っておりましたんで、このことについてちょっとお聞きします。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 図書館につきましても、立地適正化事業における都市再構築戦略事業の中に位置づけられておるものでございます。事業期間は平成31年度から33年度ということで、国のほうに計画を出しておるわけでございます。平成30年度はそのための準備を行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 例えばそれ具体的に土地とか、何かありますか。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 用地についてはまだ白紙の状態でございますが、立地適正化事業の中で行うものですから、今の立地適正化事業で示されてる、いわゆるあの赤い線の中で、余り端っこでもどうも国交省はよくないということなんで、線引きの中でもできるだけ真ん中のほうで適地を探してまいりたいと思います。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ちょっと思いつきですけど、もし土地がなければ、あるいは今の図書館の分室みたいな格好で今度の合築のところへ入れてもいいかなという気もしたんです。分室という案でもいいんでしょう。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 分室という考え方はちょっと今まで持ってなかったもので、すぐにはお答えいたしかねますが。今中央公民館、大篠公民館を地域交流センターとして建てようとしておるところは、線引きの中では端っこですので、国交省のほうはもうちょっと中へということで、あそこはちょっと難色を示しておると伺ったことがございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） なぜ思ったかといいますと、これなかなか３つの事業が採択されなければ、きのうですか答弁でおっしゃってましたけども、あらゆる国の全体の予算が下がってくるようなこともおっしゃってましたんで。この３つ、ものづくりセンターと、交流センターと図書館、この３つが満額で行けば御の字ですけども、なかなか厳しい場合にはひょっとそういう、ちょっとあれもありかなと思っておりましたんで、それ考える余地がありましたら、ひとつよろしくお願いします。
それで、図書館なんですけども、この前も去年岡山の高梁市のほうへ図書館を見に行ってきました。これＪＲの再開発にあわせまして、構内の中にＴＳＵＴＡＹＡ、１階にスタバがあって、２階がＴＳＵＴＡＹＡ、それで３、４階かなんか全部図書館、すばらしい図書館で、そこには小さい赤ちゃん連れの方とか、学生さんがいろんな勉強してまして、あ、これが図書館のすばらしい姿だなと思ってましたんで。ぜひとも立地のいいところで御検討いただきたいと思います。
以上でこれについては構いません、わかりましたんで。
それでは４項目め、学校教育について２点お聞かせいたします。
１点目につきましては、ノーメディアデーの推進について提案したいと思います。
近年、スマートフォンやアプリ、公衆無線ＬＡＮ経由のインターネット接続が急速に普及しています。そこで、スマートフォンやゲームなどの小中学生の所持率、または利用状況を調査したものがあれば、お聞きします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人） 市独自で小中学生の所持率について調査したことはございません。ただ、東京のほうですね、警視庁のほうが調査した結果が出ているんですが、小学生が16.7％、中学生が69.1％で、ここ３年で３倍増加をしているというようなことが出てますので、本市においても大体同じぐらいではないかというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。そうなんですね。それで、法律も変わりまして、青少年がスマートフォンなどを利用する際には、保護者や店側に呼びかけて、フィルタリングの利用率が、やってるわけですけども、それが上がってなくて、27年度のフィルタリングの利用率は携帯電話の64.7％に対して、スマートフォンは45.2％と半分にも達してないわけです。そのことから内閣府は、青少年インターネット環境整備法を改正して、昨年６月に公布されています。これにより一層の強化が図られていますが、最近、大変凶悪な犯罪や売春、買春、リベンジポルノなど、陰湿な犯罪もふえております。このようなことから子供たちを守るための取り組みについて現在行っていることについて、お願いします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人） 小中学校の学校教育活動の中での学習では、このネット利用とかスマホの利用についての学習というのは進んできております。また、県教委なんかからも人権教育課がネット犯罪から身を守るためのリーフレットを本年度配布して啓発したりとか、そういったことは、またほかにも保護者を対象とした研修会を持つなど、いろんな手だてはとってはいるんですが、社会問題化していますネット利用への対応については、まだまだ不十分なところが多いんではないかというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。そこで、やはり行政でも率先して専門的に話し合って、保護者と話し合っていく必要があると思うんですよね。全国には青少年のネット対策に取り組んでいる自治体が大変多く、小中学校の児童生徒のスマホの学校への持ち込みの禁止はもちろん、夜間の利用についても10時以降は禁止するとか、充電は親の目の届く場所でするとか、さまざまなルールを決めて、学校と家庭がうまく運用することで大きな効果を出しているようです。ルールづくりなどスマホ対策については、28年６月の一般質問でも取り上げましたけども、そのときの次長は、小中学校ＰＴＡとも連携しながら正しい利用法の啓発に取り組んでいくと答えられていますが、その後の状況についてお答えください。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人） 市教委といたしましては、校長会への周知を図るなど行ってまいりましたが、一昨年こういった問題に関する全県的な取り組みがございました。これは高知県、それから高知県教育委員会、それから高知県警察本部が主催したネット問題を子供と大人で考える県民フォーラムということで、全県的に中高・大学生、それからＰＴＡも巻き込んだ大きな大会で、各種の実践やパネルディスカッション、そして最後にはネットとの正しいつき合い方ということで、アピールが宣誓をされました。この県民フォーラムを起点に、これが各地域で取り組みが活発になってきているというのが現状です。
また、本市におきましても、警察とか啓発団体をお招きして研修会を実施する学校とか、生徒会の主体的な活動として取り入れるなど、こういったことを今後継続的に取り組んでいくことが、こういった問題を解決するための一歩ではないかというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 同じようなことなんですけども、高松市の教育委員会では、先ほど言いましたノーメディアデーということの取り組みをしてるようですが、この高松市の教育委員会がやられてることがわかるようでしたら、内容についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人） 高松市教育委員会のほうに問い合わせをしましたところ、平成30年度から試しの試行をするということをお聞きしております。高松市のノーメディアデーの取り組みには２つの目的がありまして、１つ目は、上手にメディアとつき合っていくために自分の生活を振り返るきっかけを与えること、２つ目の目的が、さらに温かい家庭づくりということで、保護者の皆さん、家族の皆さんの時間をふやすためにお子さんと一緒にチャレンジしてみませんかという２つの目標をもとに、30年度から試行するということです。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。さらに最近はテレビゲーム、インターネットのやり過ぎが中毒症状を引き起こすと、睡眠障害や脳障害にもつながってるということで、子供たちの生活に大変な変化をもたらして、また知らぬ間に事件に巻き込まれたり、被害に遭ったりしています。メディアの使い方を家族とともにＰＴＡを巻き込んだ各種の取り組みを位置づける必要があると思います。重複しますけども、先ほども言いましたように家庭でのノーメディアデーを、高松市の教育委員会の取り組みもあわせて、ぜひとも南国市で取り組んでいただきたいと思いますが、よろしく提案をしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人） 今、子供たちも日々の学校生活とか、中学校においては部活動、習い事等に大変時間を費やして、自分や家族との時間をゆっくり過ごすという時間が確保することもままならない状況も伺えます。このような中、家庭に帰りましたら、メディアから離れて親子でゆっくり向き合う、コミュニケーションを図るということは大変意義深いものであるというふうに考えております。ただ、ノーメディアデーを実施するとなりますと、学校だけでなく、家庭、ＰＴＡ等にも理解、御協力をいただくことが前提となりますので、今後関係者とか、関係機関への働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 昨今起きているような大変悲惨な事故にならない前に、ぜひともこのノーメディアについて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、十市っ子弁当についてお伺いしたいと思います。
この十市っ子弁当、午前中の次長も御紹介いただいてましたけども、十市っ子弁当についてちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。高知新聞の読者の声ひろばに、小学校６年生の上田涼香ちゃんが書いております。ちょっと簡単に読みますけども、「私たち６年生は地域の方を笑顔に、をテーマに総合の学習をしてきました。自分たちで考え出したお弁当を地域の方に食べてもらおうと、サンプラザさんに協力を願いました。アンケートを集めたり、プレゼンを繰り返し、お弁当が売れるような宣伝を工夫したりしました。十市っ子弁当祭の当日、販売時刻は11時でしたが、大勢の人が必死で弁当を手にとって、105個のお弁当が30秒で売れたということで、大変皆がびっくりして喜んでました。そして、これをまた新しくサンプラザ新鮮館に２月26日から今月３月の終わり、計５回、毎週月曜日にお弁当を販売してもらうことになりました。ぜひ買いに来てください」ということで新聞に載っております。この子供たちのこのプロジェクトを駆り出した背景についてお聞きします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人） 今西議員さんの御質問にもお答えをいたしましたが、十市小学校は平成27年、８年と文部科学省のスーパー食育スクールの指定を受けまして、２カ年にわたって食育の実践研究に取り組んでまいりました。今年度も県の食育推進事業の指定を受け、引き続き食育の実践研究に取り組んでおります。今年度特色ある取り組みとしまして、先ほど議員さんおっしゃっていただきました、地域の方々を笑顔にしたいという思いから、６年生が総合的な学習の時間において、十市のよさである地元産の食材の豊富さを生かしたお弁当をプロデュースし、地元の量販店で販売するという十市っ子弁当の取り組みがスタートいたしました。児童はレシピを考えるために地域の方へアンケートをとったり、サンプラザの方に協力いただいたりするなど、地域と連携し、社会性を育みながら学習に取り組んでまいりました。また、生活科や家庭科での学習の経験を生かして、お弁当の内容を考えたり、実際につくったりもしてきました。そして、お弁当に十市の食材を使うことで地域への愛情を高め、生産してくれる人への感謝の心も育んでまいりました。このような取り組みを経て、去る１月26日にサンプラザで十市っ子弁当が販売されました。当日まで児童がポスターやチラシを作成したり、オリジナル曲やＣＭもつくってスーパーで流したりするなど、宣伝にも力を入れてきました。当日はその効果もあって、大勢の人が詰めかけ、南国市産ピーマンの入った十市うまうま弁当、和食中心の十市の孫がつくる笑顔弁当など、７種類105個を用意しましたが、お弁当は30秒ほどで完売をいたしました。児童はうれしい反面、買うことのできなかった地域の人にも食べてもらいたいという思いからサンプラザに交渉し、再販売をすることができました。地域の人を笑顔にしたいという児童の思いと十市小学校の継続的な食育への取り組みが合致し、地域を巻き込み、地域を動かす総合的な学習の時間となりました。この十市小学校の取り組みは、「がんばれ高知！！ｅｃｏ応援団」でも２回にわたり放送され、取り組んできた児童の大きな励みになっております。こういった概要でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。大変、おっしゃっていただいたように子供たちがコマーシャルつくったり、店内で放送したり流したりしてやっておりました。十市のみんなが元気になればいいと思います。私も当日買いに行きましたけども、当日は本当お正月のバーゲン会場ぐらいのにぎやかさで、びっくりしまして、並ぶもならず、見てる間にあっと売れまして、全然手にすることができませんでした。このようなすばらしい取り組みが今後も続ければいいと思っておりまして、実は今度、土佐の食１グランプリに出店するということですけども、その内容がわかれば、お願いします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人） こういった活動の取り組みを締めくくるといいますか、また学年がちょっと違うんですが。今後３月31日と４月１日に岡豊山さくらまつりで行われます食１グランプリに十市小学校の５年生と後免シャモ研究会が共同で考案した、十菜（てんさい）シャモあんバリかた麺をＪＡ十市のスポンサー、シシトウを提供していただいてるんですが、となりまして販売することになっており、５年生も充実した取り組みを現在進めているところでございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。ぜひとも当日は皆さんよろしく、そんたくじゃないですけど、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、数々質問をしましたけども、思いますと、私ども議員もそうですし、職員の方もそうでしょうけども、やはり市民とのかかわり合いが、先ほど言いましたように大変大事だということがわかりました。昔、目安箱と言いまして、1721年に徳川吉宗が庶民の要求、不満を投書させる目的で設けた箱がありました。こういうものを例えば目安箱じゃないですけども、やはり市民の声がいつでも届ける、南国市という開いた市民に優しいまちづくりが求められているのでないでしょうか。今、上司に一番いい人はどういう人かと言いますと優しい人ということで、ウッチャンナンチャンの内村がおりましたように、今南国市の先頭に立ってる市長は大変優しい方なんで、これは市民に愛されると思いますんで、これを機にぜひ前向きに南国市も取り組んでいただきたいと思います。本市でも市制が60周年の記念企画などを市民提案による、そういったものも非常に大事じゃないでしょうか。これもやっぱり一方通行でなく、市民から選んでもらったもの。東京都なんかも30年度の新年度予算に都民ファーストで、子育てについてとかあるいは防災についての事業提案を都民から募集してるようなこともやっております。ぜひ、こういったことも手法も一つの本当に市民とのかかわり合いが大事だと思いますんで、よろしくお願いしたいと。これで市長の御意見といいますか御感想をいただいて、終わりたいと思います。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） もちろん土居議員さんのおっしゃるとおり市民とのかかわり合いが最も大切と思います。意見交換をさせていただく機会も設けたいと、今までも議会の答弁でも申してきましたが、そういった機会を持って、皆様の御意見もお聞かせ願いたいと思うところです。
また、60周年、こちらは当然多くの方の御提案もいただきたいと思います。そういう機会を持ちたいと思います。
また、先ほど議員の皆様方の御提案も、もちろん市民の皆様からの提案の一つということでございまして、先ほどシティプロモーションもおっしゃっていただきましたが、私も南国市の発信力という面が非常に弱いのではないかと、それは今までも思ってきました。ですので、どういった新しい施策とか、新しい今回第２子というようなことも、来年度予算、第２子の保育料の無償化といいますか、そういった第２子の無償化につきましてどういうふうにＰＲしていくかとか、そういった新しいことを発信するのはどういうふうにすれば一番効果的か、というようなことも常々思ってたりもしております。
ほかの市町村では先ほど四万十町の記事が出ておりましたが、東京にアンテナショップということも出ておりました。また、東京でモノレールに乗ったら都城市の貸し切りかと思うようなＰＲもたくさん出ております。相当なお金がかかりますので、そういったところまではなかなかできないと思いますが、どういった発信ができるかというのは常日ごろから考えていかないといけないと思っておりますので、今後ともいろいろアイデアをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） どうもありがとうございました。みんなで知恵出し合って前へ進んで行きましょう。
長々とありがとうございました。
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○議長（岡崎純男） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明８日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後４時２分 延会