議会議事録
議員提出意見書
議発第１号から議発第７号まで
○議長（岡崎純男） ただいま議発第１号から議発第７号まで、以上７件の意見書が提出をされましたので、お手元へ配付いたしました。
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議発第１号
地方財政の充実・強化を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成30年６月25日提出
提出者 南国市議会議員 中山研心
賛成者 〃 土居恒夫
〃 〃 前田学浩
〃 〃 岩松永治
〃 〃 高木正平
〃 〃 西岡照夫
〃 〃 植田 豊
〃 〃 山中良成
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 野村新作
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 小笠原 治 幸
〃 〃 今西忠良
〃 〃 西川 潔
〃 〃 浜田和子
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 村田敦子
〃 〃 土居篤男
〃 〃 福田 佐和子
南国市議会議長 岡崎 純男 様
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議発第１号
地方財政の充実・強化を求める意見書
地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。
一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。
こうした状況にもかかわらず、社会保障費の圧縮や「公的サービスの産業化」など地方財政をターゲットとした歳出削減にむけた議論が加速しています。とくに、「トップランナー方式」の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小につながることが危惧されるものとなっています。「インセンティブ改革」とあわせ、地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
このため、2019年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。
記
１. 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
２. 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
３. 地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。
４. 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
５. 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。
６. 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税４税（所得税・法人税・酒税・消費税）に対する法定率の引き上げを行うこと。
７. 自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年６月25日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 安倍晋三 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
総務大臣 野田聖子 様
財務大臣 麻生太郎 様
経済産業大臣 世耕弘成 様
内閣府特命担当大臣 梶山弘志 様
（地方創生規制改革担当）
内閣府特命担当大臣 茂木敏充 様
（経済財政政策担当）
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議発第２号
地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇
改善と雇用安定に関する意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成30年６月25日提出
提出者 南国市議会議員 中山研心
賛成者 〃 土居恒夫
〃 〃 前田学浩
〃 〃 岩松永治
〃 〃 高木正平
〃 〃 西岡照夫
〃 〃 植田 豊
〃 〃 山中良成
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 野村新作
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 小笠原 治 幸
〃 〃 今西忠良
〃 〃 西川 潔
〃 〃 浜田和子
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 村田敦子
〃 〃 福田 佐和子
賛成者 南国市議会議員 土居篤男
南国市議会議長 岡崎 純男 様
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議発第２号
地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇
改善と雇用安定に関する意見書
2016年に実施した総務省調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で約64万人とされ、いまや自治体職員の３人に１人が臨時・非常勤職員です。職種は行政事務職のほか保育士、学童指導員、学校給食調理員、看護師、医療技術者、各種相談員、図書館職員、公民館職員、学校教育など多岐にわたり、その多くの職員が、恒常的業務に就いており、地方行政の重要な担い手となっています。
こうした状況を受け、2017年５月11日には地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立し、新たに「会計年度任用職員」制度が導入されるなど、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇が求められています。
つきましては、行政サービスの質の確保と、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定の観点から、次のことが措置されるよう強く要望いたします。
記
１．各自治体において、地方公務員法及び地方自治法の改正趣旨が十分に反映されるよう、必要な財源の確保について特段の配慮を行うこと。
２．非正規労働者の格差是正を求める「同一労働同一賃金」の法改正の動向も踏まえ、パートタイム労働法の趣旨を、「会計年度任用職員」に適用させるよう法整備をはかること。
３．パートタイムの「会計年度任用職員」に勤勉手当や退職手当の支給を認めていない地方自治法を改正すること。
４．会計年度任用職員の処遇改善、雇用安定をはかるため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について検討を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年６月25日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 安倍晋三 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
総務大臣 野田聖子 様
財務大臣 麻生太郎 様
厚生労働大臣 加藤勝信 様
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議発第３号
日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成30年６月25日提出
提出者 南国市議会議員 浜田和子
賛成者 〃 野村新作
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 山中良成
〃 〃 植田 豊
〃 〃 西岡照夫
〃 〃 高木正平
〃 〃 岩松永治
〃 〃 前田学浩
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 中山研心
〃 〃 小笠原 治 幸
〃 〃 西川 潔
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 今西忠良
〃 〃 土居篤男
賛成者 南国市議会議員 村田敦子
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 福田 佐和子
南国市議会議長 岡崎 純男 様
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議発第３号
日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書
日本年金機構がデータ入力を委託した株式会社ＳＡＹ企画の入力漏れと入力誤りにより、本年２月支払い時の源泉徴収額に誤りが発生した。しかも、当事業者は契約違反である再委託まで行っていた。日本年金機構は、平成27年５月にもサイバー攻撃を受けて個人情報の流出問題を起こしている。
莫大な個人情報を管理する機関が二度にわたって情報問題を引き起こしたことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題である。複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構は、信頼回復のため、下記の通り情報セキュリティー対策を抜本的に見直すべきである。
記
１．外部有識者の調査組織により、本事案の業務プロセスを徹底的に検証すること。
２．委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立すること。
３．日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護の在り方を再検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年６月25日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 安倍晋三 様
厚生労働大臣 加藤勝信 様
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議発第４号
ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成30年６月25日提出
提出者 南国市議会議員 神崎隆代
賛成者 〃 有沢芳郎
〃 〃 前田学浩
〃 〃 岩松永治
〃 〃 高木正平
〃 〃 西岡照夫
〃 〃 植田 豊
〃 〃 山中良成
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 野村新作
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 小笠原 治 幸
〃 〃 今西忠良
〃 〃 中山研心
〃 〃 西川 潔
〃 〃 浜田和子
〃 〃 土居篤男
〃 〃 村田敦子
〃 〃 福田 佐和子
〃 〃 浜田 勉
南国市議会議長 岡崎 純男 様
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議発第４号
ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書
義足や人口関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など外見からは容易に判断が難しいハンディのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマーク及びそのマークを配したヘルプカードについては、平成24年に作成・配布を開始した東京都をはじめ、導入を検討・開始している自治体が増えている。特に昨年７月に、ヘルプマークが日本工業規格（ＪＩＳ）として制定され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。
このヘルプマーク及びヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となる。
しかし、国民全体における認知度は、いまだ低い状況にある。また、公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきているところである。
よって、政府においては、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及推進を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
１．「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行うヘルプマーク及びヘルプカードの普及や理解促進の取り組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。
２．関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理解促進を図ること。
３．鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国としての指針を示すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年６月25日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 安倍晋三 様
厚生労働大臣 加藤勝信 様
国土交通大臣 石井啓一 様
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議発第５号
日本政府が核兵器禁止条約の批准作業を進めることを求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成30年６月25日提出
提出者 南国市議会議員 福田 佐和子
賛成者 〃 西岡照夫
〃 〃 野村新作
〃 〃 岩松永治
〃 〃 高木正平
〃 〃 植田 豊
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 山中良成
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 前田学浩
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 村田敦子
〃 〃 土居篤男
〃 〃 小笠原 治 幸
〃 〃 西川 潔
〃 〃 浜田和子
〃 〃 神崎隆代
南国市議会議長 岡崎 純男 様
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議発第５号
日本政府が核兵器禁止条約の批准作業を進めることを求める意見書
広島と長崎の被曝から今年で73年を迎えようとしています。
ヒバクシャはこの間、国際政治の場で自らの体験を語ってきました。核兵器の非人道性、核爆発の凄まじさ、その悲惨さは世界の共通認識になっています。
このような長年の努力が実を結び昨年７月、国連は３分の２にのぼる加盟国と世界の市民社会の支持を得て、核兵器禁止条約を採択しました。
禁止条約は核兵器を明文上も違法化し、世界の核実験のヒバクシャの救済措置も明記しました。人類は核兵器廃絶に向けて歴史的な一歩を踏み出しました。
しかし、核保有国とそれと同盟する日本をはじめとする国々は「核抑止力」論に固執し、これに背を向けています。
唯一の戦争被爆国として必要なことは、核兵器のない世界の実現に向けて、禁止条約を支持し、調印、批准し、世界の世論をリードすることです。
ヒバクシャの平均年齢は80歳を超えました。ヒバクシャの「生きているうちに核兵器廃絶を」の声を受け止め「核兵器のない世界」を実現するために力をつくすことが求められています。
日本政府として、核兵器禁止条約の批准手続きを進めるよう求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年６月25日
南 国 市 議 会
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様
内閣総理大臣 安倍晋三 様
外務大臣 河野太郎 様
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議発第６号
全国一律の最低賃金制度の確立と最低賃金の大幅引き上げによる地域活性化そしてそれを可能にする中小企業支援策拡充を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成30年６月25日提出
提出者 南国市議会議員 土居篤男
賛成者 〃 西岡照夫
〃 〃 野村新作
〃 〃 岩松永治
〃 〃 高木正平
〃 〃 植田 豊
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 山中良成
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 前田学浩
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 福田 佐和子
〃 〃 村田敦子
〃 〃 小笠原 治 幸
〃 〃 西川 潔
〃 〃 浜田和子
〃 〃 神崎隆代
南国市議会議長 岡崎 純男 様
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議発第６号
全国一律の最低賃金制度の確立と最低賃金の大幅引き上げによる地域活性化そしてそれを可能にする中小企業支援策拡充を求める意見書
2014年に地方創生会議・人口減少問題検討分科会が発表した「増田レポート」は、人口減少に苦しむ地方自治体に大きな衝撃を与えた。高知市（330,916人・2018年４月１日）には、県人口（708,182人・2018年４月１日）の約47％が集中している点から見れば、東京に人口が集中する日本の縮図にも映るが、人口ダムとなるべき高知市から県外への流出に歯止めがかからず、少子高齢化も重なり地域は大きく疲弊している。
その要因の１つには、あまりにも大きな最低賃金の格差が存在する。高知県の最低賃金737円（時間額）に比べ、東京都の最低賃金は958円（時間額）と、実に221円もの開きがある。年間1800時間（フルタイム）働くとすれば、40万円もの差となる。最低賃金の格差は、労働者全体の賃金格差にも大きく影響を与えている。地方と都心部との最低生計費がそれほど変わらないことは、生計費調査からも明らかであり、最低賃金の格差は、人口流出を助長する要因となっている。東京への人口の一極集中を是正し、地域が存続し続けて行く政策の１つとして、全国一律の最低賃金制度の確立が必要である。
また、全国一律の最低賃金制度となれば、高知県の最低賃金は大きく引き上がることとなり、地域経済への波及効果も期待できる。最低賃金の引き上げによる地域経済への波及効果は、地域経済の底上げともなり、地域での雇用創出や人口定着という人口減少対策ともなる。さらに、現行の高知県の最低賃金である737円では、年間で132万6,600円と「ワーキングプア」の水準である。そのことから考えても、最低賃金の大幅引き上げは必要である。
その一方で、中小零細企業の割合が多い高知県では、いくら経済波及効果が期待できたとしても、最低賃金の上昇は、短期的に見れば負担増となり、経営が圧迫され雇用への影響も懸念される。この問題に対しては、国が社会保険料の負担免除など、具体的かつ効果的な中小企業支援策を講じる事が必要である。
以上の趣旨より、以下の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。
記
１．政府は、全国一律の最低賃金制度を創設し、地域間格差を縮小させること。
２．政府は、ワーキングプアをなくすため、最低賃金を大きく引き上げること。
３．政府は、中小企業への支援策を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年６月25日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 安倍晋三 様
厚生労働大臣 加藤勝信 様
中央最低賃金審議会会長 仁田道夫 様
高知労働局長 古田宏昌 様
高知地方最低賃金審議会会長 近藤啓明 様
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議発第７号
義務・高校標準法を改正し、抜本的な教職員定数増を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成30年６月25日提出
提出者 南国市議会議員 村田敦子
賛成者 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
〃 〃 前田学浩
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 西岡照夫
〃 〃 植田 豊
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 山中良成
〃 〃 野村新作
〃 〃 西川 潔
〃 〃 浜田和子
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 高木正平
〃 〃 岩松永治
〃 〃 有沢芳郎
賛成者 南国市議会議員 小笠原 治 幸
〃 〃 土居篤男
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 福田 佐和子
南国市議会議長 岡崎 純男 様
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議発第７号
義務・高校標準法を改正し、抜本的な教職員定数増を求める意見書
文部科学省が2016年に全国の小・中学校を対象に実施した教員勤務実態調査の結果、前回調査（2006年）よりいっそう時間外勤務が増大し、教職員の働き方がますます深刻な事態となっていることが明らかになりました。
教職員の長時間過密労働は、子どもと向き合う時間を削り、肉体的にも精神的にも教職員を追いつめ、子どもたちの教育に専念することを困難にしています。「教材研究ができなく、子どもたちに申し訳ない」「明日の授業準備さえままならない」などの悲痛な声が学校にあふれています。今や長時間過密労働は教職員の労働問題や健康問題にとどまらず、「教育の質」を確保し向上させる課題にも影響を及ぼしているのです。
深刻さを増す長時間過密労働の背景には、「全国学力・学習状況調査」等を中心とした過度な競争主義や、改訂学習指導要領による管理・統制などがあります。
教職員のいのちと健康を守り、長時間過密労働を解消するとともに、子どもたちにゆきとどいた教育を実現するために、抜本的な教職員定数改善がもとめられています。市区町村教育長の97％が定数改善を求めているとの報道もあり、校長会などからも定数改善を求める声が出ています。
また、産育休・病休代替や加配教職員が見つからずに「教育に穴があく」といわれる教職員の未配置問題が全国各地に広がっています。その要因として、都道府県教育委員会が正規採用ではなく臨時・非常勤教職員による安上がりの配置を可能とした「総額裁量制」や「定数くずし」などの国の制度があります。標準法改正で教職員定数を増やすことと正規採用による教職員増をすすめることが必要です。
2017年に義務標準法が一部改正され、通級指導や日本語指導などの基礎定数化が始まりました。こうした動きを契機に、教職員定数の標準を抜本的に改正することが必要です。
よって、南国市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。
記
１．国の責任で教職員定数増をすすめること。
２．義務標準法および高校標準法を改正し、教職員定数改善計画を策定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年６月25日
南 国 市 議 会
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様
内閣総理大臣 安倍晋三 様
文部科学大臣 林 芳正 様
財務大臣 麻生太郎 様
総務大臣 野田聖子 様
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○議長（岡崎純男） お諮りいたします。この際、以上７件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男） 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（岡崎純男） お諮りいたします。ただいま議題となりました７件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（岡崎純男） これより採決に入ります。
議発第１号から議発第７号まで、以上７件を一括採決いたします。以上７件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男） 御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第７号まで、以上７件は原案のとおり可決されました。
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○議長（岡崎純男） 以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
これにて第403回南国市議会定例会を閉会いたします。