議会議事録
一般質問１日目（今西忠良）
質問者：今西忠良
答弁者：関係課長
○議長（岡崎純男） 休憩前に引き続き会議を開きます。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） 一般質問の初日４番目の登壇になりました。社民党の今西忠良でございます。お疲れのところでございますけれども、いましばらくおつき合いを願いたいと思います。冒頭に一言述べさせていただきます。
一昨日、６月12日に歴史的な対面、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長の米朝会談が行われました。今後も紆余曲折はあるでしょうけれども、世界で唯一残っていた東西冷戦構造が終えんを迎えれば、この会談はまさしく歴史の転換点にもなるのではないでしょうかとそのように感じました。
それでは、１項目の公共交通行政についての質問に入ります。
社民党と旧民主党時代に交通基本法として、何度となく国会に立法化を目指して上程をしましたが、その都度廃案となり、その後やっと交通政策基本法として成立をし、平成25年より施行の運びとなりました。内容につきましては、国民等の交通に対する基本的なニーズの充足、交通の機能の確保及び向上、交通による環境への負荷の低減、交通の適切な役割分担及び有意義的かつ効率的な連携、連携等による施策の推進、交通の安全の確保といった交通に関する基本的な理念がこのとき定められました。交通に関する施策について、国や地方公共団体、交通関連事業者、交通施設の管理者及び国民等の責務を明確にしたものであります。
これらを受けて、本格的な人口減少社会における地域社会の活力の維持向上を目的に、平成26年一部改正をしました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定をされる法定計画、それが今進められています地域公共交通網形成計画であります。まず、計画の策定に当たりまして、その背景と位置づけについてお聞かせを願いたいと思います。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 今西議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
本市におけます公共交通政策につきましては、平成24年３月に策定をしました生活交通ネットワーク計画に基づき、中山間地域へのデマンド型乗り合いタクシーの導入などの事業を進めてまいりました。しかし、この間、県内路線バス会社の統合によるとさでん交通株式会社の設立や路線バス乗務員のなり手不足の問題など、従来からの利用者減少という課題のみではなく、本市の公共交通を取り巻く状況は大きく変化をしてきております。
現在、策定中の南国市地域公共交通網形成計画は、これらの公共交通を取り巻く課題への対応とあわせて、本市の地域戦略に整合するものとして、将来にわたって持続可能な公共交通の実現に関する基本計画とするものでございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、この計画の期間、ことし2018年度からということが始まりなんですけれども、今後その取り組みや進め方等についてはどのようになりますか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） この地方公共交通網形成計画につきましては、昨年度から計画の策定作業を進めておりまして、現在、素案まで作成をしておるところでございます。６月の末に最後の交通会議を開催をしまして、現在パブリックコメントも実施しておりますので、そちらの意見も反映させた形で、こちらの計画の策定とさせていただきたいと思っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） それでは、これを策定するに当たりまして、地域の現状、とりわけ南国市の人口の動向等はどのように捉えられているのか。そして、これから地域の公共交通の現状とこれからの利用状況についての展望含めて、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 公共交通の地域の現状と人口動向ということでございますけれども、過去５年間では人口が２％減少する一方で、公共交通の利用者に関しては、市内路線バス３路線につきまして、またＪＲ、土佐くろしお鉄道、路面電車とも増加ないし維持で推移をしておるところでございます。また、26年10月から中山間地域全域で運行となりました乗り合いタクシーにつきましても、利用者は増加傾向にございます。
まず、現状については以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） これからの取り組み、地域の状況等についてもお聞かせをいただいたわけですけれども、これを進めていくに当たって、やはり上位の関連計画等との整合性も図っていかなくては、うまくマッチをして進めていかれないと思いますが、そのあたりはどのように進めていかれるのか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 地域公共交通網形成計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条に基づく法定計画でございまして、同法によりまして市の基本的な将来構想やまちづくりの基本方針との整合が求められております。
本市におけます地域公共交通網形成計画の策定におきましては、南国市総合計画、都市計画マスタープランと整合するものとして、また同時期に策定をしております立地適正化計画とはまちづくりの両輪としまして、特に整合するものとして策定を進めているところでございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 続きまして、公共交通に対する住民のニーズや利用実態については、どのようにお考えでしょうか、お聞かせをください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 計画策定におけます市民アンケートの調査の結果などからは、市民の通勤・通学につきましては、主に鉄道・軌道が利用されております。また、路線バスにつきましては、主に買い物や通院などに利用されているという傾向でございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ニーズや利用実態についてお聞かせをいただいたわけですけれども、これを進めていく上での中心的な役割を持つのが地域公共交通会議であります。この会議の果たす役割はどのようにお考えでしょうか。また、この会議でのまとめや提言は十分に市民ニーズに応えていけるものになるのか、そのあたりについてお示しください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 南国市地域公共交通会議は、市長を会長としまして、行政における公共交通及び道路管理の分野において、国・県の担当部門、県警、住民代表、学識経験者、そして鉄道・軌道・路線バス・タクシー事業者といった幅広い分野からの委員で構成をされております。
公共交通の運行は、規制やその影響が多岐にわたるものでありますことから、各分野からの協力をいただき、市民の移動ニーズに関しまして、実現可能な範囲で適切に協議をいただいておるところでございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。市民の移動のニーズに関して、実現可能な範囲で適切な協議をして進めていくということですので、ぜひよろしく進めていただきたいと思います。
次に、市内バス路線の再編についてでありますけれども、ことし10月から再編見直しが始まるわけですけれども、その計画の内容等についてお示しを願いたいと思います。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） この南国市地域公共交通網形成計画の策定とあわせまして、本年10月には市内バス路線の再編を予定をしております。具体的には、現在、高知刑務所を出発しまして高知大学附属病院を経由して高知市の鏡岩に至ります蒲原〜鏡岩線、これにつきましてデマンド型乗り合いタクシーへの移行を予定をしております。
そして、高知大学附属病院を出発しまして、岡豊町、大津バイパスを経由して高知市みづき坂に至ります医大病院線、これにつきましては一部デマンド型乗り合いタクシー化を予定をしておるところでございます。また、市内バス路線の統合再編を予定をしておりまして、具体的には、市内バス路線の統合再編につきましては、市内路線であります医大〜久枝線、植田〜ＪＡ高知病院線、前浜〜ＪＡ高知病院線、幹線であります高知駅から十市また後免町線、この４路線を従来の３路線分の乗務員で賄う必要があることから、各路線とも従前の便数よりも若干減便を予定をしておるところでございます。
利用者には御不便をおかけすることがあるかと思いますけれども、路線バス乗務員の不足が大変深刻な状況にある中、いたし方ないという点も踏まえて御理解をいただきたいと考えております。なお、このデマンド型乗り合いタクシーへの導入につきましては、１月に岡豊地区の利用者を対象とした説明会を開催をしております。また、市内バス路線の再編につきましては、影響の大きいと思われます十市地区の利用者を対象としました説明会を６月23日に実施をする予定としております。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 市内バス路線の再編見直しについてお答えをいただきましたけれども、岡豊町の蒲原団地や医大病院から高知市内へ直結するバス路線は、これからバスとデマンド型の乗り合いタクシーが併用になるわけで、デマンドタクシー運行によって、岡豊町の常通寺島から中島集落は少しカバーはできるという程度にはなろうかと思いますけれども。肝心なのは、ＪＡ病院と医大病院への直結市内バス路線も経路を変更で、若干不便にもなってもきますし、特に高知市内から十市経由で後免に来る便も出発地点が変わるわけですし、南国市内で経路変更となります。
こうした南国市内の４路線とも利用者ニーズから見たら、少し十分でないというふうにも思うわけですけれども、このあたりデマンド乗り合いタクシー等で補完をする、補充するという考え方についてはいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 先ほど再編の計画ということで御説明させていただきましたけれども、今後の本市の公共交通を展望する上では、路線バスを初めとしまして、運輸業界全体で進んでおります乗務員不足の問題をどうクリアするかという問題が非常に大きくなっております。特に、先ほど再編ということで御説明をさせていただきました市内バス路線を担っております、とさでん交通株式会社での路線バスの乗務員不足は深刻な状態でございまして、この平成30年10月からの１年間の運行については、維持していただけるということで対応をいただいておりますけれども、来年度、平成31年10月以降の運行については大変厳しいという御返事をいただいておるところでございます。
このような状況の中で、31年10月以降の本市の公共交通について、その維持をどう図っていくかということが第一の課題になってまいります。対策としましては、路線バス事業者以外にも公共交通路線の担い手となることが可能となりますように、市が道路の運輸法上の登録を受けた上で、タクシー事業者、ほかのバス会社になるかもしれませんけれども、そういう担い手に運行を委託するという形態を持って、いわゆるコミュニティバスという形で路線を運行するという形も視野に準備を進めておるところです。
あと、利便性の部分につきましては、それぞれ地域の移動需要というのがありますので、それに市としてどう対応していくかという部分については、また個別に対応していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。なかなか運行形態を維持するというのは大変厳しい、乗務員不足のお話も出たわけですけれども。ことしの10月はまだ残っていくわけですけれども、先ほどの答弁の中にありましたように、とさでん交通との受託というか、その分は来年の９月が一つの区切りになるという答弁だったようですけれども。これから自前での交通確保が求められるということで、現在今度の見直しについても、現状はやはり既存のバス路線をベースにしたものにしかならざるをなかなか得ない、それは補助金から幹線バス運行の関係もあったと思いますけれども。これからは市役所なり、中心市街地、そして医療機関、そして空港から後免中心街なり後免町、後免駅という部分、それから十市パークタウンからやはり医療機関、それから南国市内中心部への移動手段の確保が一番大事だと思いますし、そのニーズにどう答えていくかということと。同時に観光面から見てもそうですし、人の交流促進には欠かせない移動の手段となりますので、この５年間の計画の中で、早い時期、早い段階での実現を展望していかなくてはならないと思いますが、あわせてお願いをしたいと思いますし。先ほども少しお答えがあったんですけれども、生活路線の維持確保については、市民のニーズというか、今までのバス路線中心から脱却をする道を早い段階で探っていく、その展望が大事だと思います。そのあたりについてもう一度お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） いろんな市民の利用者のほうからの御要望がございます。先ほども議員のほうからお話がありました市の周辺部から中心部への住民移動に係る公共交通の保障という部分については、現在、策定中の立地適正化計画において定めます集落拠点から中心部への路線の確保をまず最優先に、新規経路の運行も含めて検討を行っておるところでございます。
また、大型バスでは運行ができなかった集落近くの狭い道路の運行、また市街地での施設経由も可能となるように、現在運行しています路線バス車両よりも小型の車両を導入することも現在検討しておりまして、これを進めることによって、一定の利用の利便性を高める方策を進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。
それでは少し福祉政策面からの交通対策ということで、お聞きをしたいと思うんですけれども。制度や性格は違う面もあるわけですけれども、福祉政策から捉えた市民の交通、足の確保ということは、今進めています地域公共交通網形成計画に連動し、あるいは連携をして取り組みを進めていくということは非常に大事だと思いますし、そうした意味で福祉面からの施策へ盛り込んでいくというか、そこらあたりの基本的な考え方をお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 今西議員さんからの福祉政策面からの交通対策ということでございますが、福祉事務所では重度の障害者の方に福祉タクシー券や福祉給油券の給付、障害者サービスとしては移動支援事業などを行っております。
新たに平成30年度からは、週１回ではございますが、社会福祉協議会に委託し実施しております、あったかふれあいセンター事業において、自宅からの送迎付で独居高齢者の集いを開催しております。要介護認定を受けていない独居の方で、自立はしているが頼れる人が近くにいない、交通手段を持たない等、いわば制度のはざまにいる独居高齢者を対象としています。
集いの内容の中には、マイクロバスでの近くのスーパーマーケットへの買い物の支援も行っております。そのほか、あったかふれあいでの集いや介護事業でのサロンでは必要に応じ、買い物等の支援も続けております。
このように規定の福祉サービスの中に入らない、制度のはざまを埋めるサービスをどうしていくか検討の時期に来ていると感じております。地域の福祉の担い手である全ての社会福祉法人にも、本来の事業の実施だけでなく、地域貢献が求められており、何ができるか検討が始まっております。行政だけでなく、住民、そしてさまざまな福祉関係機関が協力し、移動手段を持たない高齢者などの孤立を防ぐ手だて、移動手段の支援をどのように行っていけばいいか、公共交通との兼ね合いも含めまして、今後は企画課、長寿支援課などと一緒に検討を続けていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 福祉事務所長のほうから福祉政策、介護予防やあったかふれあい事業、いろんな形で交通手段が必要なわけで、実際いろんな形で動いてますし、この新しい公共交通網形成計画の中に連動する、盛り込んでいく、そういう進め方をお願いをしたいと思います。
次に、コミュニティバスあるいは地域バス等についても先ほど企画課長の答弁の中にもございましたし、コミュニティバスに制度変更するような形の思いがあればお答えを願いたいがと同時に、先ほど来、いわゆる事業者の要員不足が今日こういう結果も招いているという実情があるわけですけれども、処遇改善の制度化とあるいはこういう面については、行政サイドとしてもいろんな形で取り組まれてきてると思います。そのあたりのお考えをお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 繰り返しになりますけれども、乗務員不足というのは運輸業界全体に及んでおります。この状況から本市の公共交通を将来どうやって維持していくかという点につきましては、まず乗り合い運行のこの運転者をどのように確保できるかというのが大きな課題になってくると考えております。これに対する要員不足への対策といたしまして、民間路線バスの乗務員不足のまず背景というところでございますけれども、公共交通利用者の減少による経営の悪化が人件費を押し下げて、待遇の低下により人材が業界を敬遠するということになったという事情がございます。
その対策としまして、とさでん交通株式会社におきましては、常時採用募集というのに加えまして、社員の大型二種免許の取得費用の助成制度の創設、また高校生採用に取り組むなど実施をしておるところでございますけれども、高齢化する従業員の退職者数には届かず、乗務員数の改善には至っていないというのが現状でございます。こうした状況の中、高知県や県内運輸業界団体が中心となりまして、本年度設立をされました高知県運輸業女性活躍推進実行委員会におきましては、女性従業員の割合が低いこの運輸業界への女性の就労を後押しすることが目指されるなど、乗務員のなり手不足の解消については、官民上げた取り組みが推進をされておるところでございます。
本市におきましても、市民の移動を保障するこの公共交通を維持するためには、担い手をどう確保していくかというのが最も重要な課題と捉えておりまして、この点を考慮した上で、合理的な公共交通の枠組みについて検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 企画課長のほうから要員不足への対策、あるいは待遇の改善等についてのお答えをいただきました。先ほど来の答弁の中で、とさでん交通での特にバス乗り合い事業における乗務員不足が非常に深刻だと伺いました。今までは、高速バスや貸し切りバス事業から乗務員を応援をさせつつ現状維持でやってきたけれども、それも限界に来たとのことで大変憂慮をする事態になっているようであります。
軽井沢でのスキーツアーバスや関越自動車道でのツアーバスの大事故等により、長時間乗務や過労運転の防止など、運行管理と拘束時間あるいは乗務時間がかなり制限もされ、見直しもされてきた経過もあるわけですけれども、地方のバスの実態の中ではやはり今でも拘束時間は、バスの運転手で１日13時間拘束ですし、週に２回まではまだ16時間までの拘束延長が現実認められているという現状にあります。かつてのように、超過勤務とかで、仕業を消化できるという状態ではなく、要員の不足が即ダイヤ等、便数にしわ寄せの来る状態にあるのではないでしょうか。
先ほど答弁もいただきましたように、事業者としてもさまざまな初任給のアップや処遇改善に取り組んでおられますし、また行政を初め周囲の支援もいただきながら努力をするしかないかとも考えられます。
いずれにしても、要員不足で片づけられるもんでもありませんので、市民の移動の権利を保障しながら、安心・安全に利用できる交通体系や交通網というのが非常にこれから必須と言えますので、お互いにさらなる努力が問われると思いますので、よろしくお願いをします。
それでは続いて、２項目の防災と消防行政、安心と安全のまちづくりへの質問に移ります。
まず１点目は、住宅耐震化促進事業についてであります。住宅の耐震化とは、地震による住宅の倒壊を防ぐために、筋交いやかたい壁をふやしたり、住宅の基礎を強くする工事など施して、住宅の耐震性能を向上させることになります。平成15年度からスタートして、対象住宅は昭和56年５月31日以前に建築をされた一戸建て、長屋あるいは共同住宅などが対象であります。まず、耐震診断、設計、耐震改修の進捗状況と対象住宅の件数等はどのくらいになるのかお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 今西議員さんの御質問にお答えをいたします。
南国市耐震改修促進計画によりますと、南国市内の住宅の総戸数は推計で１万8,845棟ございまして、そのうち昭和56年５月31日以前に建築されました住宅の戸数は推計で8,477棟でございます。事業を開始いたしました平成15年度から平成29年度末までの実績でございますが、耐震診断が1,483棟、耐震設計が582棟、耐震改修工事が574棟となってございます。耐震改修した574棟に旧耐震基準建築物で耐震性のある住宅2,424棟と新耐震基準建築物１万368棟を加えました耐震化されました住宅は推計で１万3,366棟となってございまして、本市の住宅の耐震化率は約71％となっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございます。南国市での耐震化率は、先ほどの答弁によりますと71％ということでありました。耐震改修のための補助金制度も大分向上はしてきましたが、制度の内容と現状について改めてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 補助制度の内容でございますが、現行の補助金制度の内容は、昭和56年５月31日以前に建築されました住宅について、耐震診断、耐震設計及び耐震改修に対し補助制度を設け、住宅の耐震化の促進を図っております。
２階建て以下の木造住宅の場合では、耐震診断に係る費用については無料、耐震設計に係る費用については上限32万5,000円、住宅改修工事に係る費用につきましては上限が92万5,000円となっておりまして、南国市内業者の施工に限り10万円を上乗せ補助いたしまして、最大で102万5,000円を補助をしております。また、非木造住宅の場合では、耐震診断に係る費用につきましては３万800円を補助しておりまして、耐震設計及び耐震改修に係る費用につきましては、木造住宅と同額の補助となります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 改修のための補助金制度の内容についてお聞かせをいただきました。
次には、県も含めて今後上乗せといいますか、補助金についてはどのようなお考えでしょうか、お答えください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 上乗せ補助についてお答えをさせていただきます。
平成31年度からの国の補助金制度の改正に伴いまして、高知県におきましても国の新制度に基づく住宅耐震化補助制度の改正が行われました。制度改正によりまして、改修工事費に対する補助基本額がこれまでの92万5,000円から100万円に７万5,000円引き上げられることから、平成31年度以降も上乗せ補助の10万円を継続した場合には、110万円までの補助が可能ということになります。
しかし一方では、新制度では工事費の８割が限度額と定められるため、現行制度では市内業者で施工した場合102万5,000円まで自己負担額がいらなかったものが、新制度では工事費の２割の自己負担額がいるようになると。このため、本市では平成31年度以降、上乗せ補助10万円を工事費の２割の自己負担分に充てられるようにすることを現在検討をしております。また新制度への移行に伴いまして、高知県では、国の補助金を全て改修工事費に対する補助に充てる方針といたしましたので、これまで耐震設計及び市町村独自の上乗せ補助分に対しまして、国の２分の１の補助支援がございましたが、新制度では国の補助が受けられなくなるため、県及び市町村の財政負担が大きくなることが予想されております。このようなことから、上乗せ補助につきましては、平成31年度は引き続き10万円を継続し、平成32年度以降は平成31年度の実績等を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきましたけれども、現行の制度から平成31年度からは国の補助制度が改正をされるというお話しだったように思いますし、制度改正によって改修の工事費の部分が100万には上がるということでしたけれども、20％の受益者負担、個人負担が発生をするということで、耐震改修が今一番大事な時期ですが、促進に逆行するものではないでしょうか。
従来、国は効果促進事業として位置づけてきたと思いますし、特に高知県等は南海トラフ地震等で大きな影響を受ける地域という、指定ではないですけれどもそういう部分が今日のこの制度でもあったし、耐震改修が進んできたはずでございますけれども、平成25年には耐震改修促進法が改正をされました。建築物の地震に対する安全性の向上をより一層促進すること、それから耐震化の円滑な進捗を図る改正であったかと思います。聞くところによると、個人所有の建築物への公費投入というふうに当たる、そのことは公平さを欠くのではないかという、国というか会計検査院等の指摘もあったというふうにも伺ってますけれど、これは少しおかしいと思うし、反するのではないかと思います。
これによって、県、市の負担もふえる、今、課長答弁ではより充実したものに進めていきたいという答弁もあったとは思うがですけれども、受益者負担の軽減の方策や、国やあるいは県を通して要請なり働きかけも大事やと思いますが、そのあたりはいかがですか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 住宅耐震化の加速化を図っていかなければならない中で、これまで自己負担が要らなかったものが自己負担額が要るようになるということにつきましては、住宅耐震化の促進にブレーキがかかることが心配をされますので、平成31年度の実績がどう推移するかを注視いたしまして、その実績を踏まえ、平成32年度からの上乗せ補助につきましては、見直しも検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） どうぞよろしくお願いをします。
次に、部分改修の関係なんですけれども、経済的な事情あるいは単身であるなどによって、居間あるいは寝室等など、部分的な改修への道を今開くべきではないかとも考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 高知県では、平成28年度から経済的負担などの理由から、耐震改修工事を一度にできない方が二度に分けて工事を行う場合にも支援する段階的耐震改修事業を設けておりますが、高知県内の市町村におきまして平成30年４月現在で、この段階的耐震改修事業を制度化しているのは５市町村でございます。実績については、これまでないという状況でございます。
本市は、第１段階の工事だけでは安全性の確証が不明確であるということ。それから、第１段階での工事で満足してしまい、通常の耐震改修まで進まないおそれがあること。そして、第１段階、第２段階と２回工事すると１回で工事をするより工期が長くなり、費用も余計に必要になること。それから、１段階だけの工事をした住宅の後追いをすることが難しい。それから、要望がないことなどを理由といたしまして、現在のところ段階的耐震改修事業については、制度化をしていないところでございます。
なお、本市といたしましては、今後、段階的耐震改修用の補助制度の創設など、補助額増の制度が拡充されれば、段階的耐震改修事業につきましても検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。これについては実績も少なく、余り多くの市町村ではこういう制度化もしてないということで、今のお答えでは現実的でないというふうに受けとめました。今の制度の中ではちょっと無理なのかもしれませんけれど、なおまた検討もしていただけたらと思います。
次に、対象住宅を昭和56年で線引きをして、これが事業として進んでますけれども、もう既にそれ以降40年近く経過をしていますし、対象範囲を見直すべきではないかと考えますが、これについての御見解をお答えください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 今西議員さんの言われますとおり、新耐震基準で建築されました住宅でも古いものは建築されてから37年が経過しておりまして、適正な管理が行われていないことなどから十分な耐震性を確保できていない住宅もあることが予想され、より安全な対策をとることも重要であるというふうに思っております。しかし、平成28年４月に発生をいたしました熊本地震における建築物被害の状況を見ますと、やはり旧耐震基準の木造建築物に多数の被害があり、新耐震基準によるものと比較をいたしまして、顕著に高い倒壊率となってございます。
このようなことから、本市といたしましては、まずは旧耐震基準の木造住宅の耐震化を優先的に進めていくことが重要であるというふうに考えております。一方、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災で、新耐震基準の木造住宅に被害が続出し、この地震をきっかけに平成12年に新耐震基準が改訂をされておりますが、他県では昭和56年６月以降から平成12年以前に建築された住宅に対しましても、耐震の補助制度を設けている自治体もあると聞いておりますので、こうした他県の事例や国、県の動向を注視いたしまして、本市の旧耐震基準で建築された住宅の耐震化の進捗状況を見ながら、今後の耐震化の向上を図る取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。現状の制度が即拡大できるわけではないかもしれませんけれども、進捗状況等見て検討も図っていただくということですので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、改修に当たって、建築関係団体と連携をして、技術力の向上などを図る手だても大事だと思います。例えば講習会を開いていくなど、あるいは事業者の育成等についても、技術力向上も含めて大切なことだと思いますが、この点についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） これまで本市内の設計事務所や工務店等を対象といたしました本市主催の耐震改修に関する講習会等は実施したことはございませんが、毎年高知県住宅課が主催し、高知県内の耐震診断士の方を対象に耐震改修技術学校を年４回開講し、耐震診断や耐震改修の設計・施工について、より高度な知識や最新技術の習得など技術力の向上を図っております。それから、そのほかにもいずれも高知県住宅課が主催でございますが、名古屋工業大学高度防災工学センターの協力によります木造住宅耐震リフォーム達人塾の開催であるとか、一般社団法人高知県中小建設業協会の御協力によります耐震診断士を養成するための高知県木造住宅耐震診断士講習会の開催、それから耐震補強工事等のエキスパートとして即戦力となる技術者を養成するための木造住宅耐震補強工事実務講習会を、これは年４回ですけれども開催をして、建築関係団体と連携して技術力の向上や担い手の育成を図っております。
これらの高知県が主催いたします講習会等へ積極的に参加をしていただけますよう情報提供を行いまして、事業者の育成を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 詳しく御答弁をいただきました。技術力の向上なり、事業者の育成等、県を含めてさまざまな角度で進められているということでしたので、ありがとうございました。
それでは、耐震改修の関係最後になりますけれども、消費者にはやっぱり耐震性能に関する情報の発信をしていくべきではなかろうかと思いますし、そして優良住宅の認定、あるいは減税やローン金利の優遇措置など、メリット面からの周知なりも徹底を図っていくべきではないかと思いますが、このあたりについての部分をお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 個人の方が旧耐震基準により建築されました住宅を耐震改修を行った場合には、所得税や固定資産税の優遇措置等がありますので、ホームページへの掲載や耐震診断済みで設計・改修が未実施の建築物の所有者に対する啓発活動でございます戸別訪問を実施する際に、補助制度の説明とあわせまして、そういった税の優遇措置につきましても説明しまして、周知を図り、住宅の耐震化を推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、住宅用火災警報器の設置について質問をしたいと思います。
まずは、設置の進捗状況についてお尋ねをします。平成18年から新築住宅への設置義務が開始をされました。平成23年６月からは全ての住宅が義務づけられました。火災警報器の設置の重要性と意義、目的、先ほども申しましたように現在の進捗率についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 今西議員さんの御質問にお答えをいたします。
住宅用火災警報器設置の意義と目的につきましては、総務省消防庁の調べによると、2009年に建物火災で死亡した人のうち約９割が住宅火災によるものであり、原因といたしまして最も多いのは逃げおくれで、全体の約６割を占めておりました。逃げおくれの要因は、深夜の就寝時間帯に火災の発生に気がつかず、煙により呼吸を妨げられ避難することが困難になってしまうということが多かったように思います。そういった背景から、住宅火災発生時の逃げおくれを防止するために、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられたものであります。現在の設置率につきましては、平成29年６月１日時点におきまして全国で71.8％、高知県内において76.8％、南国市内で85％となっております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 進捗率も含めましてお答えをいただきました。設置率が、高知県では76.8％、南国市では85％で南国市のほうが県平均よりも高い数値にあります。設置義務化後さまざまな取り組みと工夫を重ねて努力をされた結果が、この85％になったと思います。これまで、それぞれの防災組織や地域ごとでの普及啓発活動を取り組まれてきたと思いますが、どのように進めてこられたのか、この点についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 済いません、先ほど全国の設置率を71.8％と申し上げたようですけれども、正しくは81.7％です。訂正をさせていただきます。
設置義務化後の各組織や地域ごとの普及啓発活動といたしましては、平成19年８月に南国市女性防火クラブ連合会が各地域において住宅用火災警報器の注文をとり、共同購入を実施いたしております。総受注個数1,080個という記録が残っております。平成20年２月には南国市内全世帯に「広報なんこく」とともに設置促進のチラシを配布しております。また、平成24年度、25年度には国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、住宅防火調査員を雇用して、市内を戸別訪問をし、住宅用火災警報器の設置促進を図っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 啓発活動についてお答えをいただきました。さまざまな角度から取り組みをされているということがよくわかりました。そこで、火災警報器の設置で市民の安全と命を守ることにつながっていくわけですけれども、これについて設置の箇所や個数というのは決められているのでしょうか、お聞かせください。また、設置への指導等については、どのようにされてきた経過があるのか、あわせてお答えください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） お答えをいたします。設置箇所につきましては、建物それぞれ違いが出てくるんですけれども、基本的には寝室に設置することとなっております。例えば、寝室が２階の場合には、階段を上がったところにも必要になってまいります。問い合わせや指導につきましては、引き続き「広報なんこく」やホームページへ掲載をすることとあわせまして、避難訓練などの機会を捉えまして、一般市民の皆様にお知らせをしていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） よくわかりました。ありがとうございます。
各個人への設置への必要性を認識をするとともに、意識の向上対策がとても大事だろうと思われますし、その手だてや対策等についてお聞かせを願いたいと思います。そのためには、設置をしていたことで、早期の発見や初動態勢がとれた、そういうことで命が守られたことなど、さまざまな事例も紹介をして、今後の設置の向上へとつなげていかなくてはならないと思いますので、100％に向けての設置を目指して、その決意と展望を含めてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 各個人の設置必要性の意識向上につきましては、現在行っております普及啓発活動に加えまして、今お話がありました具体的な奏功事例を「広報なんこく」やホームページに掲載をして、必要性のＰＲをしていきたいと思います。身近で起こった奏功事例としましては、平成27年２月、断線を起こしかけた屋内配線が発熱、住警器が発報したことにより火災に気づき消火器で消火に成功したという例や、こんろにかけてあった鍋が焦げつき住宅用火災警報器が発報したというような例がございます。ちなみに南国市におきましては、平成25年５月以降、住宅火災による死亡事故は発生をしておりません。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。無人航空機ドローンについてであります。ドローンとは無人航空機とも呼ばれ、操縦をしているものが搭乗することなく飛行が可能なように設計をされた航空機のことであります。特に最近、技術の発達に伴って、機械の小型化が進んだことや自動制御の技術が使用され操縦が容易になったこと、また機体によっては比較的安価になったこともあり、さまざまな用途で地方自治体でも導入の機運が高まってきております。
そこで、ドローンの導入の経緯、所期の目的と活用のあり方等について、まずお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） ドローンにつきましては、昨年３月議会で土居恒夫議員の御質問に対しまして、先進導入消防本部の運用状況や有効性の確認及び検討をしたいということで答弁をいたしておりました。
近年、さまざまな分野での利用が増加傾向にあり、地震、土砂災害などの自然災害時に被害確認や人が容易に立ち入れない危険な場所において、消防活動上必要な情報の収集と調査を安全かつ迅速、広範に実施することを目的として、今回導入を予定しております。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
それでは、どういう機種を導入なのか、そして導入した場合の訓練とか、操縦等については誰が当たったりするのか、そのあたりについてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 機種につきましては、外国製、国内製、現在さまざまなものがありますが、今回選びましたのは災害現場の映像をリアルタイムで確認が可能な、機種名はＰＨＡＮＴＯＭ４ＰＲＯという機種になります。飛行時間が約28分程度の小型な機体を考えております。操作自体に資格、免許等は必要ありませんが、導入後には職員に対して操作方法の研修会等を実施して、職員のレベルアップを図りたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。運行に当たりまして、ドローンラジコン機の飛行と運用については、航空法に基づいた飛行ルールとか法規制があろうかとも思われますが、その点についてはどのようになっていきますか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） いわゆる法規制ですけれども、さまざまな法律によって規制があるんですが、基本的には航空法によって２種類の規制があります。１つは、飛んではいけない場所ということで、例えば空港周辺の上空、それから地表なり水面から150メーター以上の高さ、それから人口集中地域、これが飛行してはいけない場所。飛行してはいけない方法ということで、夜間の飛行でありますとか、イベント会場の上空などを飛行するのは規制があります。どちらにしましても、国土交通大臣のほうに申請をして、許可もしくは承認を得る必要があります。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 飛行の申請と許可あるいは制限の区域、禁止区域等、今お答えをいただきました。こういう制限区域がある反面、捜索または救助のための特例措置等が当然あろうかと思いますが、どのようなこの場合運用がされますか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 国もしくは地方公共団体が捜索、救助のために飛行する場合には、航空法第132条の３の適用を受け、先ほどお話をしました飛行禁止区域や飛行の方法についての規制は適用をされません。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。ドローンの場合、飛行禁止区域やさまざまな制限がある中で、所期の目的でもあろうかと思います事故とか災害、あるいは国や自治体あるいはこれらに依頼されたものが捜索や救助を行う飛行については、適用されないというお答えだったと思いますので、よろしくお願いをします。
次に、航空法のルールや関係法令上あるいは地方公共団体が定める条例等の遵守もこの中には出てくるかとは思いますが、そのあたりについてはいかがですかね。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 航空法はもちろん関係法令及び中には地方公共団体がドローンの飛行に関して条例を定めているところもありますので、そういった各法令には抵触しないように運行をしたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 遵守の件についてはわかりました。南国市としましても、ドローンの運行、運用に当たっては、条例等も必要になることがあるんじゃないかと思いますが、この点についてはいかがですかね。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 全国の先進自治体では、ドローンに関する条例が制定されているところがあります。例えば都市公園や海水浴場の上空、また体育館等の中での飛行制限を条例化している例があるようですが、南国市においては今すぐ条例化の必要性は低いのではないかと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） わかりました。ありがとうございます。
次に、消防力の強化という項目について質問をさせていただきたいと思います。近い将来必ずや起こると言われています南海トラフ巨大地震や線状降水帯等による局地的な豪雨というのが非常に多くなりましたし、消防分野におきましては救急出動の備えなどで、消防需要というのは非常に増大をしているのが現状だと思います。特に、地震に対しましては、津波の被害のほかに、地震火災や倒壊家屋からの人命救助など、人員や資機材、高度な高規格を備えた災害対応のポンプ自動車等の導入など、ハードとソフト両面で大変重要になってこようと思いますので、基本的な消防力の強化というのが今大変急務にはなってきていると思います。
そこで、何点か質問をさせていただきます。昨年度消防職員の定数が３名増加をされ、定数が71名になったと思います。これによって、消防署の消防隊と救急隊の勤務体系やシフトの効率化がうまく図られたのでしょうか。また、体制の強化にどう結びについてきたのか、その点についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 体制の強化の件ですけれども、現在の実員は定数71名に対して、現在消防学校に入校中の２名を含めて実員67名となっております。過去には、実員が60名以下というときもあり、そのときと比較すると、勤務体制において３部制の導入や救急車の３台出動態勢の維持、また昼間と夜間で救急隊員を交代させるなど、出動態勢の効率化につながっており、職員を消防学校等の外部研修に派遣することなどにより、専門力強化もなされておると考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。
次に、消防力の整備指針に基づく件なんですけれども、基準消防力の現況で見ますと消防ポンプ自動車、救急自動車、化学車、工作車などの車両では満たしているものの、車両台数に見合う基準の人員定数では20名以上も不足をしているという、整備指針から見たらそういう実態であろうかと思います。整備指針と実定数との差はどのように捉えておられるのでしょうか。また今後、この差をどういうふうに解消していこうとしているのか、その道筋なり、展望についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防力の整備指針は、消防体制を整備する目標として、消防庁告示により示されております。平成27年度の消防施設整備計画実態調査によれば、全国の職員の充足率の平均は77.4％、県内の平均は64.2％で、南国市の充足率は平成30年４月１日現在57.7％となっております。
指針に示されております職員の算定数の基本は、人口とか面積とかいうものではなく、車両の台数が基本になっており、言いかえれば消防車両等が充実をしておれば、職員算定数もふえてまいります。例えば、車両10台があれば、10台が一度に出動するために必要な職員数が計上をされますが、実際は事案に対して１つの消防隊が、例えば消防車や救助工作車、化学車を乗りかえて運用することになっておりますので、算定数との乖離に大きな危機感は持っておりませんが、必要なところへは配置等の見直しを行い、さらに効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 次は団のことについて少しお聞きしたいと思います。南国市の消防団は、団の本部におる人と13の分団で組織をされていますが、団組織の定数と充足率について、まずお聞かせをください。主な団活動の現況はどんなものでしょうか。消防団員は日夜を問わず第一線に立って、市民の生命や身体あるいは財産を守っていただいてることに感謝を申し上げます。団員の報酬なり、諸手当、訓練手当等も近年徐々に処遇が改善をされても来ましたけれども、現状と身分や立場の保障という観点からも見まして、どのようにお考えか合わせてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防団員の充足率につきましては、平成30年４月１日現在、定数344名に対して337名で、充足率は97.9％となっております。全国的に団員確保が難しいということが叫ばれる中、南国市においても年間約20名前後が退団をしており、この高い充足率は地元消防団幹部の努力や地域住民の消防団に対する理解のたまものであると考えております。
団活動の現況につきましては、火災、水害、豪雨時の避難誘導等はもとより、最近は行方不明者捜索などの活動に幅を広げております。
また、処遇の改善ということにつきましては、年報酬につきまして平成27年と30年に、出動手当につきましては平成23年、25年、27年、28年とそれぞれ段階的に見直しを行っております。あわせて、さまざまな装備品等の充実も計画的に行っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございます。団員の確保につきましては、近年他の自治体もそうなんですけれども、全国的に大変苦慮している現状にあるわけですけれども。そうした中で南国市が定数に対して充足率が98％ですばらしい数字を持っているわけで、ふだんの活動にも頭が下がりますし、団員としての意識も高く、その使命感は評価に値をするものでありますし、これからも市民の信頼をかち得るために、さらなる研さんに努力と期待をしたいと思います。
次に、女性消防職員の登用と採用についてでありますけれども、女性活躍と女性の処遇拡大は国の一つの方針でもあるわけですけれども、今回平均をして、国の指針では５％の女性を登用する目標を立てております。南国市消防本部では１名の女性職員が在籍をしておりますけれども、今後この指針に向けてどう道を開いていくのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 女性消防吏員の登用につきましては、平成27年７月消防庁次長から消防本部における女性消防吏員のさらなる活躍に向けた取り組みの推進についてが発出され、女性消防吏員の増員に向け、消防本部に対して積極的な取り組みをするようにと要請がなされております。
全国では、732消防本部中245本部が女性がゼロということになっております。県内では、15の消防本部がありますけれども、高知市、香南市、南国市のみとなっております。女性吏員５％ということを南国市に当てはめてみますと、４名ということになりますけれども、過去５年間の採用試験の応募者が10名で、女性と限定しての採用はできませんので、応募者をふやすしかないと考えております。
応募者をふやす取り組みとしまして、本年１月、松山市で行われました女性消防吏員の希望者向けのワンデーインターンシップという行事に女性吏員を含む２名の職員を派遣して、ＰＲ活動を実施をいたしております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。
現在の市の消防職員は全体で71名という先ほど答弁もあったわけですけれども、全体から見ますと勤続年数が10年以下の消防士が約半分の47％を占めるというのが、今の南国市消防本部の実態なんです。消防士としての実践力の強化や訓練等については、若いいわゆる勤続10年未満の職員に対しての訓練等についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 近年、消防職員の大量退職に伴い、職員の若年化が進んでおります。職員が若返るということは、活性化につながる反面、経験、知識及び技術の不足が懸念をされております。それらを補うために、28年度から香美市、香南市と合同で警防技術、いわゆる消火技術ですけれども訓練を実施しております。また、本年度は初めて東部ブロック、南国以東の７本部におきまして、救急シミュレーション訓練の計画をしております。
特に、新採用職員については、昨年度から約９カ月間の消防学校卒業後、すぐに当務隊に配置するのではなく、新人育成プログラムにより、約３カ月間各部署を回っての基本教育を実施しております。今後も、消防学校、消防大学校での研修を継続して、ことし初めて取り組んでおります高知市消防局への職員派遣研修などを行うことによって、より専門的な実践力の強化につなげていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 消防長のお答えをいただきました。特に、若手消防士の実戦力の強化には、先ほど答弁あったようにさまざまな角度と取り組みがされていることがよくわかりました。
それでは前段にも触れましたけれども、基本的な消防力の強化ということが今問われる大きな時期にも入ってきたと思いますが、優先順位も含めて、何から取り組んでいく、進めていくことがより大切なのか、その方向、方針をお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 基本的な消防力につきましては、一般的に火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対応などの消防事務を確実に遂行するための施設及び人員であると考えております。消防車などの施設の整備も重要でありますけれども、先ほどの話にも関連がありますが、人材の育成が最優先であると考えております。特に、定数の充足だけではなく、南国市の規模に合った職員を育てていく必要があると考えております。
具体的に言いますと、大きな消防本部では職員も専従化をしておりますので、専門性が高いのですが、例えば救急車に乗ったことがない、また救急車しか乗ったことがないという消防職員もおりますけれども、南国市におきましては、どのような業務でもある程度ワンストップで対応できるような職員を養成していくことが最優先であると考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございます。実践でやっぱり力をつけていくのがオールマイティーで仕事ができること、それから人材育成が最優先であるというお答えをいただきました。
次に、資機材の団の消防ポンプ自動車の関係なんですけれど、平成22年から順次更新整備計画を立案して進めておりますが、その進捗状況と、資機材の調達というのも非常に大切なことなんですけれども、調達の現況と今後の展望等についてはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 平成22年から取り組んでおります消防ポンプ自動車の更新整備につきましては、平成35年整備完了を目指しております。進捗につきましては、今年度発注予定分を含めまして現在18体が整備完了をしており、全計画に対する進捗率は66.7％となっております。今後につきましても、国庫補助や空港環境整備協会助成などを活用して、事業完了に努めてまいります。
また、資機材の整備につきましては、本年度整備予定のドローンのように、新しい時代のニーズに沿った資機材等も開発されておりますので、情報収集に努め、市民の安心・安全を担保するために効果的な整備に努めてまいります。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
最後になりますけれども、耐震性の貯水槽についてお聞きをします。
防火水槽の一般的な基準貯水量は40トンということであります。企業等の私設の防火水槽が11基あるのを含めて、市内には現在145の水槽施設があるようです。ちなみに145のうち、耐震性を備えた防火水槽は15施設ということであります。今後、地震対策で進めていくには耐震性の施設が必須条件でもあろうかと思われます。平成30年度の事業も含め、今後の見通しについてお答えください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 耐震性防火水槽につきましては、地震発生時には消火栓が使用不能となることも考えられますので、地震火災に対応するために今後も整備を進めていきたいと考えております。なお、本年度は稲生地区、浜改田地区へ40トンの耐震性防火水槽の整備を予定をしております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。
次に、少し消火栓についてですけれども、公設で現在市内全域に1,035基あるようでございます。防火水槽と消火栓等の増設については今後どのようにお考えなのでしょうか、この点についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 現在、消火栓につきましては、新しく開発されるところによって必要になるであるとか、そういったところを優先をして設置をしていただいております。また、各地域の自主防災組織等からの要望によって設置をする場合もありますが、消防本部として計画的に設置をするのは、やはり耐震性防火水槽のほうに力を入れていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。
最後になりますけれども、それぞれ耐震性の防火水槽についてお答えをいただいたわけですけれども、飲料水兼用の60トンの耐震性防火水槽が久礼田小学校、鳶ヶ池中学校、香南中学校そして昨年でしたか、伊都多神社に設置、配備をされました。この施設は、常時水道水が循環をしており、主に給水を主体にした施設でもあります。この４カ所で現在の水道事業計画の中では一旦、一つの終了したとか、そういう段階に聞きましたけれども、今度の見通しもわかればお聞かせを願いたいと思います。それと、これらの施設の補修、運転管理、施設の修繕あるいは財産管理等についてはどのようにされているのか、運用されているのか、これは上下水道局長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 耐震性貯水槽施設の管理につきましては、消防本部と上下水道局で管理に関する協定書を結んでおります。
その中で財産管理につきましては、消防本部がしております。また、貯水槽、管路、緊急遮断弁や電気設備等につきましては、上下水道局のほうで管理をしております。
財産管理、保守運転管理がそれぞれ違った部署で管理となっておりますが、施設や設備に修繕が必要になった場合には、速やかに双方が協議し、修繕等の対策を実施いたしますので、耐震性貯水槽施設の管理につきましては、問題なく行っております。
なお、今後の耐震性貯水槽の計画につきましては、今のところございません。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） それぞれに御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。
以上で、私の一問一答方式による一般質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：関係課長
○議長（岡崎純男） 休憩前に引き続き会議を開きます。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） 一般質問の初日４番目の登壇になりました。社民党の今西忠良でございます。お疲れのところでございますけれども、いましばらくおつき合いを願いたいと思います。冒頭に一言述べさせていただきます。
一昨日、６月12日に歴史的な対面、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長の米朝会談が行われました。今後も紆余曲折はあるでしょうけれども、世界で唯一残っていた東西冷戦構造が終えんを迎えれば、この会談はまさしく歴史の転換点にもなるのではないでしょうかとそのように感じました。
それでは、１項目の公共交通行政についての質問に入ります。
社民党と旧民主党時代に交通基本法として、何度となく国会に立法化を目指して上程をしましたが、その都度廃案となり、その後やっと交通政策基本法として成立をし、平成25年より施行の運びとなりました。内容につきましては、国民等の交通に対する基本的なニーズの充足、交通の機能の確保及び向上、交通による環境への負荷の低減、交通の適切な役割分担及び有意義的かつ効率的な連携、連携等による施策の推進、交通の安全の確保といった交通に関する基本的な理念がこのとき定められました。交通に関する施策について、国や地方公共団体、交通関連事業者、交通施設の管理者及び国民等の責務を明確にしたものであります。
これらを受けて、本格的な人口減少社会における地域社会の活力の維持向上を目的に、平成26年一部改正をしました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定をされる法定計画、それが今進められています地域公共交通網形成計画であります。まず、計画の策定に当たりまして、その背景と位置づけについてお聞かせを願いたいと思います。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 今西議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
本市におけます公共交通政策につきましては、平成24年３月に策定をしました生活交通ネットワーク計画に基づき、中山間地域へのデマンド型乗り合いタクシーの導入などの事業を進めてまいりました。しかし、この間、県内路線バス会社の統合によるとさでん交通株式会社の設立や路線バス乗務員のなり手不足の問題など、従来からの利用者減少という課題のみではなく、本市の公共交通を取り巻く状況は大きく変化をしてきております。
現在、策定中の南国市地域公共交通網形成計画は、これらの公共交通を取り巻く課題への対応とあわせて、本市の地域戦略に整合するものとして、将来にわたって持続可能な公共交通の実現に関する基本計画とするものでございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、この計画の期間、ことし2018年度からということが始まりなんですけれども、今後その取り組みや進め方等についてはどのようになりますか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） この地方公共交通網形成計画につきましては、昨年度から計画の策定作業を進めておりまして、現在、素案まで作成をしておるところでございます。６月の末に最後の交通会議を開催をしまして、現在パブリックコメントも実施しておりますので、そちらの意見も反映させた形で、こちらの計画の策定とさせていただきたいと思っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） それでは、これを策定するに当たりまして、地域の現状、とりわけ南国市の人口の動向等はどのように捉えられているのか。そして、これから地域の公共交通の現状とこれからの利用状況についての展望含めて、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 公共交通の地域の現状と人口動向ということでございますけれども、過去５年間では人口が２％減少する一方で、公共交通の利用者に関しては、市内路線バス３路線につきまして、またＪＲ、土佐くろしお鉄道、路面電車とも増加ないし維持で推移をしておるところでございます。また、26年10月から中山間地域全域で運行となりました乗り合いタクシーにつきましても、利用者は増加傾向にございます。
まず、現状については以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） これからの取り組み、地域の状況等についてもお聞かせをいただいたわけですけれども、これを進めていくに当たって、やはり上位の関連計画等との整合性も図っていかなくては、うまくマッチをして進めていかれないと思いますが、そのあたりはどのように進めていかれるのか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 地域公共交通網形成計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条に基づく法定計画でございまして、同法によりまして市の基本的な将来構想やまちづくりの基本方針との整合が求められております。
本市におけます地域公共交通網形成計画の策定におきましては、南国市総合計画、都市計画マスタープランと整合するものとして、また同時期に策定をしております立地適正化計画とはまちづくりの両輪としまして、特に整合するものとして策定を進めているところでございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 続きまして、公共交通に対する住民のニーズや利用実態については、どのようにお考えでしょうか、お聞かせをください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 計画策定におけます市民アンケートの調査の結果などからは、市民の通勤・通学につきましては、主に鉄道・軌道が利用されております。また、路線バスにつきましては、主に買い物や通院などに利用されているという傾向でございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ニーズや利用実態についてお聞かせをいただいたわけですけれども、これを進めていく上での中心的な役割を持つのが地域公共交通会議であります。この会議の果たす役割はどのようにお考えでしょうか。また、この会議でのまとめや提言は十分に市民ニーズに応えていけるものになるのか、そのあたりについてお示しください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 南国市地域公共交通会議は、市長を会長としまして、行政における公共交通及び道路管理の分野において、国・県の担当部門、県警、住民代表、学識経験者、そして鉄道・軌道・路線バス・タクシー事業者といった幅広い分野からの委員で構成をされております。
公共交通の運行は、規制やその影響が多岐にわたるものでありますことから、各分野からの協力をいただき、市民の移動ニーズに関しまして、実現可能な範囲で適切に協議をいただいておるところでございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。市民の移動のニーズに関して、実現可能な範囲で適切な協議をして進めていくということですので、ぜひよろしく進めていただきたいと思います。
次に、市内バス路線の再編についてでありますけれども、ことし10月から再編見直しが始まるわけですけれども、その計画の内容等についてお示しを願いたいと思います。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） この南国市地域公共交通網形成計画の策定とあわせまして、本年10月には市内バス路線の再編を予定をしております。具体的には、現在、高知刑務所を出発しまして高知大学附属病院を経由して高知市の鏡岩に至ります蒲原〜鏡岩線、これにつきましてデマンド型乗り合いタクシーへの移行を予定をしております。
そして、高知大学附属病院を出発しまして、岡豊町、大津バイパスを経由して高知市みづき坂に至ります医大病院線、これにつきましては一部デマンド型乗り合いタクシー化を予定をしておるところでございます。また、市内バス路線の統合再編を予定をしておりまして、具体的には、市内バス路線の統合再編につきましては、市内路線であります医大〜久枝線、植田〜ＪＡ高知病院線、前浜〜ＪＡ高知病院線、幹線であります高知駅から十市また後免町線、この４路線を従来の３路線分の乗務員で賄う必要があることから、各路線とも従前の便数よりも若干減便を予定をしておるところでございます。
利用者には御不便をおかけすることがあるかと思いますけれども、路線バス乗務員の不足が大変深刻な状況にある中、いたし方ないという点も踏まえて御理解をいただきたいと考えております。なお、このデマンド型乗り合いタクシーへの導入につきましては、１月に岡豊地区の利用者を対象とした説明会を開催をしております。また、市内バス路線の再編につきましては、影響の大きいと思われます十市地区の利用者を対象としました説明会を６月23日に実施をする予定としております。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 市内バス路線の再編見直しについてお答えをいただきましたけれども、岡豊町の蒲原団地や医大病院から高知市内へ直結するバス路線は、これからバスとデマンド型の乗り合いタクシーが併用になるわけで、デマンドタクシー運行によって、岡豊町の常通寺島から中島集落は少しカバーはできるという程度にはなろうかと思いますけれども。肝心なのは、ＪＡ病院と医大病院への直結市内バス路線も経路を変更で、若干不便にもなってもきますし、特に高知市内から十市経由で後免に来る便も出発地点が変わるわけですし、南国市内で経路変更となります。
こうした南国市内の４路線とも利用者ニーズから見たら、少し十分でないというふうにも思うわけですけれども、このあたりデマンド乗り合いタクシー等で補完をする、補充するという考え方についてはいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 先ほど再編の計画ということで御説明させていただきましたけれども、今後の本市の公共交通を展望する上では、路線バスを初めとしまして、運輸業界全体で進んでおります乗務員不足の問題をどうクリアするかという問題が非常に大きくなっております。特に、先ほど再編ということで御説明をさせていただきました市内バス路線を担っております、とさでん交通株式会社での路線バスの乗務員不足は深刻な状態でございまして、この平成30年10月からの１年間の運行については、維持していただけるということで対応をいただいておりますけれども、来年度、平成31年10月以降の運行については大変厳しいという御返事をいただいておるところでございます。
このような状況の中で、31年10月以降の本市の公共交通について、その維持をどう図っていくかということが第一の課題になってまいります。対策としましては、路線バス事業者以外にも公共交通路線の担い手となることが可能となりますように、市が道路の運輸法上の登録を受けた上で、タクシー事業者、ほかのバス会社になるかもしれませんけれども、そういう担い手に運行を委託するという形態を持って、いわゆるコミュニティバスという形で路線を運行するという形も視野に準備を進めておるところです。
あと、利便性の部分につきましては、それぞれ地域の移動需要というのがありますので、それに市としてどう対応していくかという部分については、また個別に対応していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。なかなか運行形態を維持するというのは大変厳しい、乗務員不足のお話も出たわけですけれども。ことしの10月はまだ残っていくわけですけれども、先ほどの答弁の中にありましたように、とさでん交通との受託というか、その分は来年の９月が一つの区切りになるという答弁だったようですけれども。これから自前での交通確保が求められるということで、現在今度の見直しについても、現状はやはり既存のバス路線をベースにしたものにしかならざるをなかなか得ない、それは補助金から幹線バス運行の関係もあったと思いますけれども。これからは市役所なり、中心市街地、そして医療機関、そして空港から後免中心街なり後免町、後免駅という部分、それから十市パークタウンからやはり医療機関、それから南国市内中心部への移動手段の確保が一番大事だと思いますし、そのニーズにどう答えていくかということと。同時に観光面から見てもそうですし、人の交流促進には欠かせない移動の手段となりますので、この５年間の計画の中で、早い時期、早い段階での実現を展望していかなくてはならないと思いますが、あわせてお願いをしたいと思いますし。先ほども少しお答えがあったんですけれども、生活路線の維持確保については、市民のニーズというか、今までのバス路線中心から脱却をする道を早い段階で探っていく、その展望が大事だと思います。そのあたりについてもう一度お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） いろんな市民の利用者のほうからの御要望がございます。先ほども議員のほうからお話がありました市の周辺部から中心部への住民移動に係る公共交通の保障という部分については、現在、策定中の立地適正化計画において定めます集落拠点から中心部への路線の確保をまず最優先に、新規経路の運行も含めて検討を行っておるところでございます。
また、大型バスでは運行ができなかった集落近くの狭い道路の運行、また市街地での施設経由も可能となるように、現在運行しています路線バス車両よりも小型の車両を導入することも現在検討しておりまして、これを進めることによって、一定の利用の利便性を高める方策を進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。
それでは少し福祉政策面からの交通対策ということで、お聞きをしたいと思うんですけれども。制度や性格は違う面もあるわけですけれども、福祉政策から捉えた市民の交通、足の確保ということは、今進めています地域公共交通網形成計画に連動し、あるいは連携をして取り組みを進めていくということは非常に大事だと思いますし、そうした意味で福祉面からの施策へ盛り込んでいくというか、そこらあたりの基本的な考え方をお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 今西議員さんからの福祉政策面からの交通対策ということでございますが、福祉事務所では重度の障害者の方に福祉タクシー券や福祉給油券の給付、障害者サービスとしては移動支援事業などを行っております。
新たに平成30年度からは、週１回ではございますが、社会福祉協議会に委託し実施しております、あったかふれあいセンター事業において、自宅からの送迎付で独居高齢者の集いを開催しております。要介護認定を受けていない独居の方で、自立はしているが頼れる人が近くにいない、交通手段を持たない等、いわば制度のはざまにいる独居高齢者を対象としています。
集いの内容の中には、マイクロバスでの近くのスーパーマーケットへの買い物の支援も行っております。そのほか、あったかふれあいでの集いや介護事業でのサロンでは必要に応じ、買い物等の支援も続けております。
このように規定の福祉サービスの中に入らない、制度のはざまを埋めるサービスをどうしていくか検討の時期に来ていると感じております。地域の福祉の担い手である全ての社会福祉法人にも、本来の事業の実施だけでなく、地域貢献が求められており、何ができるか検討が始まっております。行政だけでなく、住民、そしてさまざまな福祉関係機関が協力し、移動手段を持たない高齢者などの孤立を防ぐ手だて、移動手段の支援をどのように行っていけばいいか、公共交通との兼ね合いも含めまして、今後は企画課、長寿支援課などと一緒に検討を続けていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 福祉事務所長のほうから福祉政策、介護予防やあったかふれあい事業、いろんな形で交通手段が必要なわけで、実際いろんな形で動いてますし、この新しい公共交通網形成計画の中に連動する、盛り込んでいく、そういう進め方をお願いをしたいと思います。
次に、コミュニティバスあるいは地域バス等についても先ほど企画課長の答弁の中にもございましたし、コミュニティバスに制度変更するような形の思いがあればお答えを願いたいがと同時に、先ほど来、いわゆる事業者の要員不足が今日こういう結果も招いているという実情があるわけですけれども、処遇改善の制度化とあるいはこういう面については、行政サイドとしてもいろんな形で取り組まれてきてると思います。そのあたりのお考えをお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 繰り返しになりますけれども、乗務員不足というのは運輸業界全体に及んでおります。この状況から本市の公共交通を将来どうやって維持していくかという点につきましては、まず乗り合い運行のこの運転者をどのように確保できるかというのが大きな課題になってくると考えております。これに対する要員不足への対策といたしまして、民間路線バスの乗務員不足のまず背景というところでございますけれども、公共交通利用者の減少による経営の悪化が人件費を押し下げて、待遇の低下により人材が業界を敬遠するということになったという事情がございます。
その対策としまして、とさでん交通株式会社におきましては、常時採用募集というのに加えまして、社員の大型二種免許の取得費用の助成制度の創設、また高校生採用に取り組むなど実施をしておるところでございますけれども、高齢化する従業員の退職者数には届かず、乗務員数の改善には至っていないというのが現状でございます。こうした状況の中、高知県や県内運輸業界団体が中心となりまして、本年度設立をされました高知県運輸業女性活躍推進実行委員会におきましては、女性従業員の割合が低いこの運輸業界への女性の就労を後押しすることが目指されるなど、乗務員のなり手不足の解消については、官民上げた取り組みが推進をされておるところでございます。
本市におきましても、市民の移動を保障するこの公共交通を維持するためには、担い手をどう確保していくかというのが最も重要な課題と捉えておりまして、この点を考慮した上で、合理的な公共交通の枠組みについて検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 企画課長のほうから要員不足への対策、あるいは待遇の改善等についてのお答えをいただきました。先ほど来の答弁の中で、とさでん交通での特にバス乗り合い事業における乗務員不足が非常に深刻だと伺いました。今までは、高速バスや貸し切りバス事業から乗務員を応援をさせつつ現状維持でやってきたけれども、それも限界に来たとのことで大変憂慮をする事態になっているようであります。
軽井沢でのスキーツアーバスや関越自動車道でのツアーバスの大事故等により、長時間乗務や過労運転の防止など、運行管理と拘束時間あるいは乗務時間がかなり制限もされ、見直しもされてきた経過もあるわけですけれども、地方のバスの実態の中ではやはり今でも拘束時間は、バスの運転手で１日13時間拘束ですし、週に２回まではまだ16時間までの拘束延長が現実認められているという現状にあります。かつてのように、超過勤務とかで、仕業を消化できるという状態ではなく、要員の不足が即ダイヤ等、便数にしわ寄せの来る状態にあるのではないでしょうか。
先ほど答弁もいただきましたように、事業者としてもさまざまな初任給のアップや処遇改善に取り組んでおられますし、また行政を初め周囲の支援もいただきながら努力をするしかないかとも考えられます。
いずれにしても、要員不足で片づけられるもんでもありませんので、市民の移動の権利を保障しながら、安心・安全に利用できる交通体系や交通網というのが非常にこれから必須と言えますので、お互いにさらなる努力が問われると思いますので、よろしくお願いをします。
それでは続いて、２項目の防災と消防行政、安心と安全のまちづくりへの質問に移ります。
まず１点目は、住宅耐震化促進事業についてであります。住宅の耐震化とは、地震による住宅の倒壊を防ぐために、筋交いやかたい壁をふやしたり、住宅の基礎を強くする工事など施して、住宅の耐震性能を向上させることになります。平成15年度からスタートして、対象住宅は昭和56年５月31日以前に建築をされた一戸建て、長屋あるいは共同住宅などが対象であります。まず、耐震診断、設計、耐震改修の進捗状況と対象住宅の件数等はどのくらいになるのかお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 今西議員さんの御質問にお答えをいたします。
南国市耐震改修促進計画によりますと、南国市内の住宅の総戸数は推計で１万8,845棟ございまして、そのうち昭和56年５月31日以前に建築されました住宅の戸数は推計で8,477棟でございます。事業を開始いたしました平成15年度から平成29年度末までの実績でございますが、耐震診断が1,483棟、耐震設計が582棟、耐震改修工事が574棟となってございます。耐震改修した574棟に旧耐震基準建築物で耐震性のある住宅2,424棟と新耐震基準建築物１万368棟を加えました耐震化されました住宅は推計で１万3,366棟となってございまして、本市の住宅の耐震化率は約71％となっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございます。南国市での耐震化率は、先ほどの答弁によりますと71％ということでありました。耐震改修のための補助金制度も大分向上はしてきましたが、制度の内容と現状について改めてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 補助制度の内容でございますが、現行の補助金制度の内容は、昭和56年５月31日以前に建築されました住宅について、耐震診断、耐震設計及び耐震改修に対し補助制度を設け、住宅の耐震化の促進を図っております。
２階建て以下の木造住宅の場合では、耐震診断に係る費用については無料、耐震設計に係る費用については上限32万5,000円、住宅改修工事に係る費用につきましては上限が92万5,000円となっておりまして、南国市内業者の施工に限り10万円を上乗せ補助いたしまして、最大で102万5,000円を補助をしております。また、非木造住宅の場合では、耐震診断に係る費用につきましては３万800円を補助しておりまして、耐震設計及び耐震改修に係る費用につきましては、木造住宅と同額の補助となります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 改修のための補助金制度の内容についてお聞かせをいただきました。
次には、県も含めて今後上乗せといいますか、補助金についてはどのようなお考えでしょうか、お答えください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 上乗せ補助についてお答えをさせていただきます。
平成31年度からの国の補助金制度の改正に伴いまして、高知県におきましても国の新制度に基づく住宅耐震化補助制度の改正が行われました。制度改正によりまして、改修工事費に対する補助基本額がこれまでの92万5,000円から100万円に７万5,000円引き上げられることから、平成31年度以降も上乗せ補助の10万円を継続した場合には、110万円までの補助が可能ということになります。
しかし一方では、新制度では工事費の８割が限度額と定められるため、現行制度では市内業者で施工した場合102万5,000円まで自己負担額がいらなかったものが、新制度では工事費の２割の自己負担額がいるようになると。このため、本市では平成31年度以降、上乗せ補助10万円を工事費の２割の自己負担分に充てられるようにすることを現在検討をしております。また新制度への移行に伴いまして、高知県では、国の補助金を全て改修工事費に対する補助に充てる方針といたしましたので、これまで耐震設計及び市町村独自の上乗せ補助分に対しまして、国の２分の１の補助支援がございましたが、新制度では国の補助が受けられなくなるため、県及び市町村の財政負担が大きくなることが予想されております。このようなことから、上乗せ補助につきましては、平成31年度は引き続き10万円を継続し、平成32年度以降は平成31年度の実績等を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきましたけれども、現行の制度から平成31年度からは国の補助制度が改正をされるというお話しだったように思いますし、制度改正によって改修の工事費の部分が100万には上がるということでしたけれども、20％の受益者負担、個人負担が発生をするということで、耐震改修が今一番大事な時期ですが、促進に逆行するものではないでしょうか。
従来、国は効果促進事業として位置づけてきたと思いますし、特に高知県等は南海トラフ地震等で大きな影響を受ける地域という、指定ではないですけれどもそういう部分が今日のこの制度でもあったし、耐震改修が進んできたはずでございますけれども、平成25年には耐震改修促進法が改正をされました。建築物の地震に対する安全性の向上をより一層促進すること、それから耐震化の円滑な進捗を図る改正であったかと思います。聞くところによると、個人所有の建築物への公費投入というふうに当たる、そのことは公平さを欠くのではないかという、国というか会計検査院等の指摘もあったというふうにも伺ってますけれど、これは少しおかしいと思うし、反するのではないかと思います。
これによって、県、市の負担もふえる、今、課長答弁ではより充実したものに進めていきたいという答弁もあったとは思うがですけれども、受益者負担の軽減の方策や、国やあるいは県を通して要請なり働きかけも大事やと思いますが、そのあたりはいかがですか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 住宅耐震化の加速化を図っていかなければならない中で、これまで自己負担が要らなかったものが自己負担額が要るようになるということにつきましては、住宅耐震化の促進にブレーキがかかることが心配をされますので、平成31年度の実績がどう推移するかを注視いたしまして、その実績を踏まえ、平成32年度からの上乗せ補助につきましては、見直しも検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） どうぞよろしくお願いをします。
次に、部分改修の関係なんですけれども、経済的な事情あるいは単身であるなどによって、居間あるいは寝室等など、部分的な改修への道を今開くべきではないかとも考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 高知県では、平成28年度から経済的負担などの理由から、耐震改修工事を一度にできない方が二度に分けて工事を行う場合にも支援する段階的耐震改修事業を設けておりますが、高知県内の市町村におきまして平成30年４月現在で、この段階的耐震改修事業を制度化しているのは５市町村でございます。実績については、これまでないという状況でございます。
本市は、第１段階の工事だけでは安全性の確証が不明確であるということ。それから、第１段階での工事で満足してしまい、通常の耐震改修まで進まないおそれがあること。そして、第１段階、第２段階と２回工事すると１回で工事をするより工期が長くなり、費用も余計に必要になること。それから、１段階だけの工事をした住宅の後追いをすることが難しい。それから、要望がないことなどを理由といたしまして、現在のところ段階的耐震改修事業については、制度化をしていないところでございます。
なお、本市といたしましては、今後、段階的耐震改修用の補助制度の創設など、補助額増の制度が拡充されれば、段階的耐震改修事業につきましても検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。これについては実績も少なく、余り多くの市町村ではこういう制度化もしてないということで、今のお答えでは現実的でないというふうに受けとめました。今の制度の中ではちょっと無理なのかもしれませんけれど、なおまた検討もしていただけたらと思います。
次に、対象住宅を昭和56年で線引きをして、これが事業として進んでますけれども、もう既にそれ以降40年近く経過をしていますし、対象範囲を見直すべきではないかと考えますが、これについての御見解をお答えください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 今西議員さんの言われますとおり、新耐震基準で建築されました住宅でも古いものは建築されてから37年が経過しておりまして、適正な管理が行われていないことなどから十分な耐震性を確保できていない住宅もあることが予想され、より安全な対策をとることも重要であるというふうに思っております。しかし、平成28年４月に発生をいたしました熊本地震における建築物被害の状況を見ますと、やはり旧耐震基準の木造建築物に多数の被害があり、新耐震基準によるものと比較をいたしまして、顕著に高い倒壊率となってございます。
このようなことから、本市といたしましては、まずは旧耐震基準の木造住宅の耐震化を優先的に進めていくことが重要であるというふうに考えております。一方、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災で、新耐震基準の木造住宅に被害が続出し、この地震をきっかけに平成12年に新耐震基準が改訂をされておりますが、他県では昭和56年６月以降から平成12年以前に建築された住宅に対しましても、耐震の補助制度を設けている自治体もあると聞いておりますので、こうした他県の事例や国、県の動向を注視いたしまして、本市の旧耐震基準で建築された住宅の耐震化の進捗状況を見ながら、今後の耐震化の向上を図る取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。現状の制度が即拡大できるわけではないかもしれませんけれども、進捗状況等見て検討も図っていただくということですので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、改修に当たって、建築関係団体と連携をして、技術力の向上などを図る手だても大事だと思います。例えば講習会を開いていくなど、あるいは事業者の育成等についても、技術力向上も含めて大切なことだと思いますが、この点についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） これまで本市内の設計事務所や工務店等を対象といたしました本市主催の耐震改修に関する講習会等は実施したことはございませんが、毎年高知県住宅課が主催し、高知県内の耐震診断士の方を対象に耐震改修技術学校を年４回開講し、耐震診断や耐震改修の設計・施工について、より高度な知識や最新技術の習得など技術力の向上を図っております。それから、そのほかにもいずれも高知県住宅課が主催でございますが、名古屋工業大学高度防災工学センターの協力によります木造住宅耐震リフォーム達人塾の開催であるとか、一般社団法人高知県中小建設業協会の御協力によります耐震診断士を養成するための高知県木造住宅耐震診断士講習会の開催、それから耐震補強工事等のエキスパートとして即戦力となる技術者を養成するための木造住宅耐震補強工事実務講習会を、これは年４回ですけれども開催をして、建築関係団体と連携して技術力の向上や担い手の育成を図っております。
これらの高知県が主催いたします講習会等へ積極的に参加をしていただけますよう情報提供を行いまして、事業者の育成を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 詳しく御答弁をいただきました。技術力の向上なり、事業者の育成等、県を含めてさまざまな角度で進められているということでしたので、ありがとうございました。
それでは、耐震改修の関係最後になりますけれども、消費者にはやっぱり耐震性能に関する情報の発信をしていくべきではなかろうかと思いますし、そして優良住宅の認定、あるいは減税やローン金利の優遇措置など、メリット面からの周知なりも徹底を図っていくべきではないかと思いますが、このあたりについての部分をお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 個人の方が旧耐震基準により建築されました住宅を耐震改修を行った場合には、所得税や固定資産税の優遇措置等がありますので、ホームページへの掲載や耐震診断済みで設計・改修が未実施の建築物の所有者に対する啓発活動でございます戸別訪問を実施する際に、補助制度の説明とあわせまして、そういった税の優遇措置につきましても説明しまして、周知を図り、住宅の耐震化を推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、住宅用火災警報器の設置について質問をしたいと思います。
まずは、設置の進捗状況についてお尋ねをします。平成18年から新築住宅への設置義務が開始をされました。平成23年６月からは全ての住宅が義務づけられました。火災警報器の設置の重要性と意義、目的、先ほども申しましたように現在の進捗率についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 今西議員さんの御質問にお答えをいたします。
住宅用火災警報器設置の意義と目的につきましては、総務省消防庁の調べによると、2009年に建物火災で死亡した人のうち約９割が住宅火災によるものであり、原因といたしまして最も多いのは逃げおくれで、全体の約６割を占めておりました。逃げおくれの要因は、深夜の就寝時間帯に火災の発生に気がつかず、煙により呼吸を妨げられ避難することが困難になってしまうということが多かったように思います。そういった背景から、住宅火災発生時の逃げおくれを防止するために、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられたものであります。現在の設置率につきましては、平成29年６月１日時点におきまして全国で71.8％、高知県内において76.8％、南国市内で85％となっております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 進捗率も含めましてお答えをいただきました。設置率が、高知県では76.8％、南国市では85％で南国市のほうが県平均よりも高い数値にあります。設置義務化後さまざまな取り組みと工夫を重ねて努力をされた結果が、この85％になったと思います。これまで、それぞれの防災組織や地域ごとでの普及啓発活動を取り組まれてきたと思いますが、どのように進めてこられたのか、この点についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 済いません、先ほど全国の設置率を71.8％と申し上げたようですけれども、正しくは81.7％です。訂正をさせていただきます。
設置義務化後の各組織や地域ごとの普及啓発活動といたしましては、平成19年８月に南国市女性防火クラブ連合会が各地域において住宅用火災警報器の注文をとり、共同購入を実施いたしております。総受注個数1,080個という記録が残っております。平成20年２月には南国市内全世帯に「広報なんこく」とともに設置促進のチラシを配布しております。また、平成24年度、25年度には国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、住宅防火調査員を雇用して、市内を戸別訪問をし、住宅用火災警報器の設置促進を図っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 啓発活動についてお答えをいただきました。さまざまな角度から取り組みをされているということがよくわかりました。そこで、火災警報器の設置で市民の安全と命を守ることにつながっていくわけですけれども、これについて設置の箇所や個数というのは決められているのでしょうか、お聞かせください。また、設置への指導等については、どのようにされてきた経過があるのか、あわせてお答えください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） お答えをいたします。設置箇所につきましては、建物それぞれ違いが出てくるんですけれども、基本的には寝室に設置することとなっております。例えば、寝室が２階の場合には、階段を上がったところにも必要になってまいります。問い合わせや指導につきましては、引き続き「広報なんこく」やホームページへ掲載をすることとあわせまして、避難訓練などの機会を捉えまして、一般市民の皆様にお知らせをしていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） よくわかりました。ありがとうございます。
各個人への設置への必要性を認識をするとともに、意識の向上対策がとても大事だろうと思われますし、その手だてや対策等についてお聞かせを願いたいと思います。そのためには、設置をしていたことで、早期の発見や初動態勢がとれた、そういうことで命が守られたことなど、さまざまな事例も紹介をして、今後の設置の向上へとつなげていかなくてはならないと思いますので、100％に向けての設置を目指して、その決意と展望を含めてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 各個人の設置必要性の意識向上につきましては、現在行っております普及啓発活動に加えまして、今お話がありました具体的な奏功事例を「広報なんこく」やホームページに掲載をして、必要性のＰＲをしていきたいと思います。身近で起こった奏功事例としましては、平成27年２月、断線を起こしかけた屋内配線が発熱、住警器が発報したことにより火災に気づき消火器で消火に成功したという例や、こんろにかけてあった鍋が焦げつき住宅用火災警報器が発報したというような例がございます。ちなみに南国市におきましては、平成25年５月以降、住宅火災による死亡事故は発生をしておりません。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。無人航空機ドローンについてであります。ドローンとは無人航空機とも呼ばれ、操縦をしているものが搭乗することなく飛行が可能なように設計をされた航空機のことであります。特に最近、技術の発達に伴って、機械の小型化が進んだことや自動制御の技術が使用され操縦が容易になったこと、また機体によっては比較的安価になったこともあり、さまざまな用途で地方自治体でも導入の機運が高まってきております。
そこで、ドローンの導入の経緯、所期の目的と活用のあり方等について、まずお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） ドローンにつきましては、昨年３月議会で土居恒夫議員の御質問に対しまして、先進導入消防本部の運用状況や有効性の確認及び検討をしたいということで答弁をいたしておりました。
近年、さまざまな分野での利用が増加傾向にあり、地震、土砂災害などの自然災害時に被害確認や人が容易に立ち入れない危険な場所において、消防活動上必要な情報の収集と調査を安全かつ迅速、広範に実施することを目的として、今回導入を予定しております。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
それでは、どういう機種を導入なのか、そして導入した場合の訓練とか、操縦等については誰が当たったりするのか、そのあたりについてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 機種につきましては、外国製、国内製、現在さまざまなものがありますが、今回選びましたのは災害現場の映像をリアルタイムで確認が可能な、機種名はＰＨＡＮＴＯＭ４ＰＲＯという機種になります。飛行時間が約28分程度の小型な機体を考えております。操作自体に資格、免許等は必要ありませんが、導入後には職員に対して操作方法の研修会等を実施して、職員のレベルアップを図りたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。運行に当たりまして、ドローンラジコン機の飛行と運用については、航空法に基づいた飛行ルールとか法規制があろうかとも思われますが、その点についてはどのようになっていきますか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） いわゆる法規制ですけれども、さまざまな法律によって規制があるんですが、基本的には航空法によって２種類の規制があります。１つは、飛んではいけない場所ということで、例えば空港周辺の上空、それから地表なり水面から150メーター以上の高さ、それから人口集中地域、これが飛行してはいけない場所。飛行してはいけない方法ということで、夜間の飛行でありますとか、イベント会場の上空などを飛行するのは規制があります。どちらにしましても、国土交通大臣のほうに申請をして、許可もしくは承認を得る必要があります。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 飛行の申請と許可あるいは制限の区域、禁止区域等、今お答えをいただきました。こういう制限区域がある反面、捜索または救助のための特例措置等が当然あろうかと思いますが、どのようなこの場合運用がされますか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 国もしくは地方公共団体が捜索、救助のために飛行する場合には、航空法第132条の３の適用を受け、先ほどお話をしました飛行禁止区域や飛行の方法についての規制は適用をされません。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。ドローンの場合、飛行禁止区域やさまざまな制限がある中で、所期の目的でもあろうかと思います事故とか災害、あるいは国や自治体あるいはこれらに依頼されたものが捜索や救助を行う飛行については、適用されないというお答えだったと思いますので、よろしくお願いをします。
次に、航空法のルールや関係法令上あるいは地方公共団体が定める条例等の遵守もこの中には出てくるかとは思いますが、そのあたりについてはいかがですかね。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 航空法はもちろん関係法令及び中には地方公共団体がドローンの飛行に関して条例を定めているところもありますので、そういった各法令には抵触しないように運行をしたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 遵守の件についてはわかりました。南国市としましても、ドローンの運行、運用に当たっては、条例等も必要になることがあるんじゃないかと思いますが、この点についてはいかがですかね。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 全国の先進自治体では、ドローンに関する条例が制定されているところがあります。例えば都市公園や海水浴場の上空、また体育館等の中での飛行制限を条例化している例があるようですが、南国市においては今すぐ条例化の必要性は低いのではないかと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） わかりました。ありがとうございます。
次に、消防力の強化という項目について質問をさせていただきたいと思います。近い将来必ずや起こると言われています南海トラフ巨大地震や線状降水帯等による局地的な豪雨というのが非常に多くなりましたし、消防分野におきましては救急出動の備えなどで、消防需要というのは非常に増大をしているのが現状だと思います。特に、地震に対しましては、津波の被害のほかに、地震火災や倒壊家屋からの人命救助など、人員や資機材、高度な高規格を備えた災害対応のポンプ自動車等の導入など、ハードとソフト両面で大変重要になってこようと思いますので、基本的な消防力の強化というのが今大変急務にはなってきていると思います。
そこで、何点か質問をさせていただきます。昨年度消防職員の定数が３名増加をされ、定数が71名になったと思います。これによって、消防署の消防隊と救急隊の勤務体系やシフトの効率化がうまく図られたのでしょうか。また、体制の強化にどう結びについてきたのか、その点についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 体制の強化の件ですけれども、現在の実員は定数71名に対して、現在消防学校に入校中の２名を含めて実員67名となっております。過去には、実員が60名以下というときもあり、そのときと比較すると、勤務体制において３部制の導入や救急車の３台出動態勢の維持、また昼間と夜間で救急隊員を交代させるなど、出動態勢の効率化につながっており、職員を消防学校等の外部研修に派遣することなどにより、専門力強化もなされておると考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。
次に、消防力の整備指針に基づく件なんですけれども、基準消防力の現況で見ますと消防ポンプ自動車、救急自動車、化学車、工作車などの車両では満たしているものの、車両台数に見合う基準の人員定数では20名以上も不足をしているという、整備指針から見たらそういう実態であろうかと思います。整備指針と実定数との差はどのように捉えておられるのでしょうか。また今後、この差をどういうふうに解消していこうとしているのか、その道筋なり、展望についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防力の整備指針は、消防体制を整備する目標として、消防庁告示により示されております。平成27年度の消防施設整備計画実態調査によれば、全国の職員の充足率の平均は77.4％、県内の平均は64.2％で、南国市の充足率は平成30年４月１日現在57.7％となっております。
指針に示されております職員の算定数の基本は、人口とか面積とかいうものではなく、車両の台数が基本になっており、言いかえれば消防車両等が充実をしておれば、職員算定数もふえてまいります。例えば、車両10台があれば、10台が一度に出動するために必要な職員数が計上をされますが、実際は事案に対して１つの消防隊が、例えば消防車や救助工作車、化学車を乗りかえて運用することになっておりますので、算定数との乖離に大きな危機感は持っておりませんが、必要なところへは配置等の見直しを行い、さらに効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 次は団のことについて少しお聞きしたいと思います。南国市の消防団は、団の本部におる人と13の分団で組織をされていますが、団組織の定数と充足率について、まずお聞かせをください。主な団活動の現況はどんなものでしょうか。消防団員は日夜を問わず第一線に立って、市民の生命や身体あるいは財産を守っていただいてることに感謝を申し上げます。団員の報酬なり、諸手当、訓練手当等も近年徐々に処遇が改善をされても来ましたけれども、現状と身分や立場の保障という観点からも見まして、どのようにお考えか合わせてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防団員の充足率につきましては、平成30年４月１日現在、定数344名に対して337名で、充足率は97.9％となっております。全国的に団員確保が難しいということが叫ばれる中、南国市においても年間約20名前後が退団をしており、この高い充足率は地元消防団幹部の努力や地域住民の消防団に対する理解のたまものであると考えております。
団活動の現況につきましては、火災、水害、豪雨時の避難誘導等はもとより、最近は行方不明者捜索などの活動に幅を広げております。
また、処遇の改善ということにつきましては、年報酬につきまして平成27年と30年に、出動手当につきましては平成23年、25年、27年、28年とそれぞれ段階的に見直しを行っております。あわせて、さまざまな装備品等の充実も計画的に行っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございます。団員の確保につきましては、近年他の自治体もそうなんですけれども、全国的に大変苦慮している現状にあるわけですけれども。そうした中で南国市が定数に対して充足率が98％ですばらしい数字を持っているわけで、ふだんの活動にも頭が下がりますし、団員としての意識も高く、その使命感は評価に値をするものでありますし、これからも市民の信頼をかち得るために、さらなる研さんに努力と期待をしたいと思います。
次に、女性消防職員の登用と採用についてでありますけれども、女性活躍と女性の処遇拡大は国の一つの方針でもあるわけですけれども、今回平均をして、国の指針では５％の女性を登用する目標を立てております。南国市消防本部では１名の女性職員が在籍をしておりますけれども、今後この指針に向けてどう道を開いていくのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 女性消防吏員の登用につきましては、平成27年７月消防庁次長から消防本部における女性消防吏員のさらなる活躍に向けた取り組みの推進についてが発出され、女性消防吏員の増員に向け、消防本部に対して積極的な取り組みをするようにと要請がなされております。
全国では、732消防本部中245本部が女性がゼロということになっております。県内では、15の消防本部がありますけれども、高知市、香南市、南国市のみとなっております。女性吏員５％ということを南国市に当てはめてみますと、４名ということになりますけれども、過去５年間の採用試験の応募者が10名で、女性と限定しての採用はできませんので、応募者をふやすしかないと考えております。
応募者をふやす取り組みとしまして、本年１月、松山市で行われました女性消防吏員の希望者向けのワンデーインターンシップという行事に女性吏員を含む２名の職員を派遣して、ＰＲ活動を実施をいたしております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。
現在の市の消防職員は全体で71名という先ほど答弁もあったわけですけれども、全体から見ますと勤続年数が10年以下の消防士が約半分の47％を占めるというのが、今の南国市消防本部の実態なんです。消防士としての実践力の強化や訓練等については、若いいわゆる勤続10年未満の職員に対しての訓練等についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 近年、消防職員の大量退職に伴い、職員の若年化が進んでおります。職員が若返るということは、活性化につながる反面、経験、知識及び技術の不足が懸念をされております。それらを補うために、28年度から香美市、香南市と合同で警防技術、いわゆる消火技術ですけれども訓練を実施しております。また、本年度は初めて東部ブロック、南国以東の７本部におきまして、救急シミュレーション訓練の計画をしております。
特に、新採用職員については、昨年度から約９カ月間の消防学校卒業後、すぐに当務隊に配置するのではなく、新人育成プログラムにより、約３カ月間各部署を回っての基本教育を実施しております。今後も、消防学校、消防大学校での研修を継続して、ことし初めて取り組んでおります高知市消防局への職員派遣研修などを行うことによって、より専門的な実践力の強化につなげていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 消防長のお答えをいただきました。特に、若手消防士の実戦力の強化には、先ほど答弁あったようにさまざまな角度と取り組みがされていることがよくわかりました。
それでは前段にも触れましたけれども、基本的な消防力の強化ということが今問われる大きな時期にも入ってきたと思いますが、優先順位も含めて、何から取り組んでいく、進めていくことがより大切なのか、その方向、方針をお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 基本的な消防力につきましては、一般的に火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対応などの消防事務を確実に遂行するための施設及び人員であると考えております。消防車などの施設の整備も重要でありますけれども、先ほどの話にも関連がありますが、人材の育成が最優先であると考えております。特に、定数の充足だけではなく、南国市の規模に合った職員を育てていく必要があると考えております。
具体的に言いますと、大きな消防本部では職員も専従化をしておりますので、専門性が高いのですが、例えば救急車に乗ったことがない、また救急車しか乗ったことがないという消防職員もおりますけれども、南国市におきましては、どのような業務でもある程度ワンストップで対応できるような職員を養成していくことが最優先であると考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございます。実践でやっぱり力をつけていくのがオールマイティーで仕事ができること、それから人材育成が最優先であるというお答えをいただきました。
次に、資機材の団の消防ポンプ自動車の関係なんですけれど、平成22年から順次更新整備計画を立案して進めておりますが、その進捗状況と、資機材の調達というのも非常に大切なことなんですけれども、調達の現況と今後の展望等についてはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 平成22年から取り組んでおります消防ポンプ自動車の更新整備につきましては、平成35年整備完了を目指しております。進捗につきましては、今年度発注予定分を含めまして現在18体が整備完了をしており、全計画に対する進捗率は66.7％となっております。今後につきましても、国庫補助や空港環境整備協会助成などを活用して、事業完了に努めてまいります。
また、資機材の整備につきましては、本年度整備予定のドローンのように、新しい時代のニーズに沿った資機材等も開発されておりますので、情報収集に努め、市民の安心・安全を担保するために効果的な整備に努めてまいります。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
最後になりますけれども、耐震性の貯水槽についてお聞きをします。
防火水槽の一般的な基準貯水量は40トンということであります。企業等の私設の防火水槽が11基あるのを含めて、市内には現在145の水槽施設があるようです。ちなみに145のうち、耐震性を備えた防火水槽は15施設ということであります。今後、地震対策で進めていくには耐震性の施設が必須条件でもあろうかと思われます。平成30年度の事業も含め、今後の見通しについてお答えください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 耐震性防火水槽につきましては、地震発生時には消火栓が使用不能となることも考えられますので、地震火災に対応するために今後も整備を進めていきたいと考えております。なお、本年度は稲生地区、浜改田地区へ40トンの耐震性防火水槽の整備を予定をしております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。
次に、少し消火栓についてですけれども、公設で現在市内全域に1,035基あるようでございます。防火水槽と消火栓等の増設については今後どのようにお考えなのでしょうか、この点についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 現在、消火栓につきましては、新しく開発されるところによって必要になるであるとか、そういったところを優先をして設置をしていただいております。また、各地域の自主防災組織等からの要望によって設置をする場合もありますが、消防本部として計画的に設置をするのは、やはり耐震性防火水槽のほうに力を入れていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。
最後になりますけれども、それぞれ耐震性の防火水槽についてお答えをいただいたわけですけれども、飲料水兼用の60トンの耐震性防火水槽が久礼田小学校、鳶ヶ池中学校、香南中学校そして昨年でしたか、伊都多神社に設置、配備をされました。この施設は、常時水道水が循環をしており、主に給水を主体にした施設でもあります。この４カ所で現在の水道事業計画の中では一旦、一つの終了したとか、そういう段階に聞きましたけれども、今度の見通しもわかればお聞かせを願いたいと思います。それと、これらの施設の補修、運転管理、施設の修繕あるいは財産管理等についてはどのようにされているのか、運用されているのか、これは上下水道局長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 耐震性貯水槽施設の管理につきましては、消防本部と上下水道局で管理に関する協定書を結んでおります。
その中で財産管理につきましては、消防本部がしております。また、貯水槽、管路、緊急遮断弁や電気設備等につきましては、上下水道局のほうで管理をしております。
財産管理、保守運転管理がそれぞれ違った部署で管理となっておりますが、施設や設備に修繕が必要になった場合には、速やかに双方が協議し、修繕等の対策を実施いたしますので、耐震性貯水槽施設の管理につきましては、問題なく行っております。
なお、今後の耐震性貯水槽の計画につきましては、今のところございません。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） それぞれに御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。
以上で、私の一問一答方式による一般質問を終わります。ありがとうございました。