議会議事録
一般質問４日目（前田学浩）
質問者：前田学浩
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 11番前田学浩議員。
〔11番 前田学浩議員発言席〕
○１１番（前田学浩） 通告に従いまして一般質問をいたします。
まず、特定健診とピロリ菌検査でございます。
施政方針におきまして報告されました来年度からの胃がん検診が、バリウムによる胃部エックス線検査の集団形式から胃カメラによる内視鏡検査に変わることはとてもよいことだと思います。ただし、集団検診から医療機関での受診になることにより、受診者が行うであろう手続の面倒さや、さらに胃カメラ自体に恐れのようなものも想像することもできます。ぜひ、広報などに力を入れていただき、よい施策が市民に伝わるようにしていただきたいと思います。
まず、担当課長にお伺いいたします。先ほど今、私が言った懸念についてどうお考えでしょうか、お答えください。
○議長（岡崎純男） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（高橋元和） 前田議員さんの質問にお答えいたします。
来年度から本市で予定しております胃内視鏡検診につきましては、50歳代の方を対象にしておりまして、受診の頻度は２年に１度であります。50歳代の方でも内視鏡に不安がある方は、従来どおりのバリウムによる胃のエックス線検査を選択できます。この場合は、毎年の受診が可能になります。また、胃がんの検診が胃の内視鏡検査なら受けてみたいという問い合わせも、今までもあっておりますので、これまでの胃のエックス線検査とあわせまして、胃の内視鏡検診のほうの受診者の方はふえると想定しております。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 併用であれば、懸念は和らぐと思います。いずれにしても、市民への広報、周知をお願いいたします。
次に、ここ２年間の胃がん検診の受診者数を教えてください。
○議長（岡崎純男） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（高橋元和） ここ２年間で申しますと、平成28年度は830人です。平成29年度におきましては、暫定値でありますが872人受診されております。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 今回、私はピロリ菌検査の質問をしたいと思いますが、ちなみに保健福祉センター長はピロリ菌検査をしたでしょうか。病歴を聞くわけではありませんので、構わない範囲で御感想などをお伝えください。
○議長（岡崎純男） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（高橋元和） 私も数年前にピロリ菌検査をいたしました。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） さて、今回の一般質問の特定健診とピロリ菌検査でございますが、実は私、体を張って胃を使って体験したものから行いたいと思います。
先月の２月９日にＪＡ高知病院で特定健診を受診いたしました。その際に、オプションといたしましてピロリ菌検査を受けました。オプションといっても特別な体への負担はなく、採血の際に少し余分に血をとられるぐらいでございました。料金は3,000円ちょっとぐらいだと記憶しております。
２週間後の23日に検査報告が郵送でありまして、ピロリ菌は所長じゃなく見事にありまして、除去の必要性が書かれておりました。すぐその日のうちに、市内のきび診療所に行き、診察を受けて胃カメラの予約をとりました。ピロリ菌の除去を薬でする前提として、胃カメラでの検査を受ける必要があるということの説明を受けました。さらに、４日後の27日に胃カメラ検査を受けました。医師からは、診察中にカメラが捉えた画像を見せていただきながら、ピロリ菌の外観からの存在を指摘されました。その日からピロリ菌の除去が始まりました。
ピロリ菌の除去は、御存じの方も多いと思いますが、２種類の薬を朝と夕方に７日間飲むだけでして、先日の３月６日に終わりました。その後、期間を置いて、呼気などのチェックによって、もしピロリ菌がまだ残っていたならば２次除去をするらしいです。
ピロリ菌は、一度除去すれば復活することはなく、胃潰瘍、胃がんのリスクは大きく下がることになるようです。このように、ピロリ菌検査・除去方法は簡単にでき、副作用も便がやわらかくなる可能性があるぐらいで、重篤な副作用はないようです。自分の体験からも、ぜひ市の補助で特定健診につけていただきたいと思います。
これにより、特定健診の受診率向上、さらに市民の胃がん発生者数を抑えることができると思います。つけ加えると、ピロリ菌保有がわかった後の検査、薬は保険適用です。データ的には、40〜50歳でピロリ菌保有者割合は非常に高くなり、２人に１人が保菌しているとの調査もあります。
市民課長に質問です。簡単にできるピロリ菌検査を特定健診にプラスすることにより、増加の少ない健診の受診率を上げていくという方策について御所見を伺います。もちろん、胃がん検診時の目視でもピロリ菌保有はわかるようですが、特定健診にプラスするということであれば、さらに受益者はふえ、費用対効果は上がると思います。御所見をお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 南国市の特定健診の受診率は、平成27年度33.5％、平成28年度33.3％であり、28年度県平均の35.9％も下回っている状況です。特定健診の国の受診率目標は70％とされておりますが、これには遠く及ばないと考えております。
毎年度、未受診理由を調査しておりますが、忙しい、医療機関にかかっている、健康なので必要性を感じないなどとともに、判定項目が少ないという理由も上がっております。
昨年７月31日に厚労省が発表いたしました医療保険者全体の受診率は50.1％でございます。ただし、市町村国保につきましては36.3％と保険者中最も低く、市町村国保につきましては動機づけが課題になっているということは言えると思います。
特定健診は、生活習慣病を予防するためということで40歳から実施しておる健診でございますが、オプションとしてピロリ菌検査を行うことが、一定受診の動機づけになり得るということは御提案どおりだと思います。ピロリ菌検査は、通常１人１回でいいということから考えまして、ただ胃がんとの因果関係につきましてはまだ諸説もございます。慢性胃炎の原因であることは事実ですので、今後専門家の御意見も伺いながら関係部署と協議してまいりたいと思います。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 市民課長もお構いなければ、ピロリ菌検査をしていたら御感想などをお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 私も数年前にピロリ菌検査をしておりまして、保菌は確認をされてはおりませんが、非常に簡単な検査だということは実感しております。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 稲生地区の集落活動センターで、住民の我が事意識を高めるために健康診断の受診率の向上に取り組んでおります。33％であった受診率が、26年度に4.5ポイントアップ。さらに、27年度に4.5ポイントアップし、実に２年間で９ポイントもアップしました。ただし、昨年度はがくっと下がりまして、いわゆる３歩進んで２歩下がるということで、こういうことは真面目に取り組まないといけないかなというふうに思っております。
稲生地区の集落活動センターでは、健診時にトラック市を催したり、特製カレーをつくったりということで受診者をふやそうとしてたんですけれど、やはりちょっと邪道かなというふうに思ったりもしました。
健診の受診率向上のためには、正攻法で進めていかないといけないというふうに思っております。ぜひ、特定健診の受診率を上げる意味でも、ピロリ菌検査の実施をしていただきたいと思います。
次に、近年中学校でのピロリ菌検査を導入している自治体がふえているようです。日経新聞によりますと、高槻市では2014年から中学１年生の希望者を対象に、健康診断の尿検査を利用してピロリ菌の感染検査もしています。費用は市が負担し、これまでに複数の生徒が陽性と判定されたようです。
市が検査を始めたきっかけは、兵庫医科大の医療センターが12年に実施した研究で、同意が得られた市内の中学生への検査で約４％の生徒に陽性反応が出たようです。13年度に、市が保護者にアンケートしたところ、ピロリ菌検査の感染検査を希望するという回答が、保護者の実に９割に上ったようです。市は、14年度から約150万円の予算を確保し、これまでに約1,000人の生徒が受け、陽性であった場合の除去費用も市が助成しているようです。
がん教育は、専門の方からの講義を受けることはもちろんよいことですが、実際にみずからの体を、将来胃がんになる可能性がある菌を除去するということは、がん教育の大切さをさらに知らせることができると思います。ぜひ、御検討もお願いいたします。最後に、教育委員会事務局の御所見を伺います。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人） 御質問を受ける前に、私も何年か前に検査を受けておって、別に異常はないという診断でございました。
前田議員からの、がん教育の中でもピロリ菌のことについてはということも言われましたが、南国市内の場合、これは新聞でも紹介をされましたが、北陵中学校に高知大医学部の先生に毎年来ていただいて、がん教育を進めております。その中で、ピロリ菌の話も出てくるようなことを聞いております。
それで、このピロリ菌の検査でございますが、今回、前田議員さんから御提案いただきまして、それから資料も幾つかいただきましたので、先進地の状況について研究をして今後の方向性を探っていこうというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） ありがとうございました。ぜひ、御検討をお願いいたします。
次に、公民館の活用のあり方について質問をいたします。この項目も、ことしに入ってから自分の体験をもとにして質問をしたいと思います。
まず、１月31日から２月２日まで３日間、国立オリンピック記念青少年センターで行われた全国公民館セミナーに講師参加をしておりました。このセミナーは、全国公民館連合会が主催し、国内のそれぞれの県の公民館連合会から推薦を受けたものが集まる年に１度の大きな公民館の情報交換の場でもございます。
参加者は、約110名に上り、被災地の福島県から８名、公民館活動の盛んな長野県や島根県からは５名ぐらいが参加をしておりました。残念ながら、高知県からの参加はゼロで大変寂しい思いをするとともに、地方創生で同じ規模、さまざまな指標が同じとも思われる島根県にはどんどん置いていかれるのであろうと危機感も持ちました。島根県は、現在小さな自治体でも子供の数がふえている状態が続いております。
さて、セミナーの１日目には、コミュニティーデザインの第一人者とも言われる山崎亮さんと、公民館を舞台として社会教育、生涯学習の実践的研究者である東京大学牧野篤教授のディスカッションから始まり、その後その２人を壇上に残したまま、文部科学省、内閣府、厚生労働省、総務省の課長レベルの方が公民館への期待をそれぞれ省庁との事業を絡めて語られ、その内容について山崎さん、牧野教授がコメントを入れるという流れで進んでいきました。
この全国公民館セミナーに４省庁から事業説明があるのは画期的だそうで、文科省以外の省庁はすぐにでも公民館を活用した事業展開をしたいようで、特に内閣府の参事官は、司会の方から公民館を文科省から分捕りたいでしょうという挑発的な言葉に、はいそうですと大きな声で述べられておりました。全国の公立公民館は約１万4,000カ所あり、そこそこ便利なところに立派な建物があるわけですので、文科省以外の省庁が狙っているのは容易に想像がつきます。また、文科省と合同で公民館の活用を意識しているものだとも思います。
そのセミナーでは、公民館の活用のあり方の中で、趣味や講座の話は一切出ず、地域運営組織の核としての施設利用の話が主でした。
まず、担当課長にお伺いいたします。
現在、南国市の公立公民館活動の中心は、趣味や講座の場となっているとも思いますが、今後もそのような活動を変えていくことは検討してないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 社会教育法第20条には、公民館の目的が規定されておるところでございます。公民館は、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、社会教育法ですので、公民館が社会教育施設という位置づけで、生涯学習を推進する生涯学習課といたしましては、生涯学習の拠点とした公民館で趣味や講座をすることについて、特に推奨しないとかいうことはございません。が一方で、行政財産としての市立公民館には、地域コミュニティー自治活動の拠点としての機能を果たさなければならないことは明白であります。前田議員が参加したセミナーのほうに、総務省とか内閣府がきておったということは、こういった時代の流れであると考えます。
地域には、自主防災会、社協、民協、体育会、食生活改善推進会、健康文化都市づくり推進会、地域活性化のための自主活動団体ほか、さまざまな団体がございます。そこでは、地区の敬老会、単身高齢者への配食サービス、成人病予防食伝達講習、集団検診、そのほかにもいろんな事業が公民館で展開されておることと存じます。
分捕りというお言葉がございましたが、大いに結構なことであると思います。市の各課には、さまざまな計画や計画を推進する上での事業、施策がございます。市立公民館を大いに活用していただきたいと思っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 全国公民館セミナーの２日目には、先ほど御紹介いたしました東大の牧野教授から90分の講演が行われました。改めて、なぜこのような参加費が無料のセミナーに、高知県から参加者がいないのか本当に残念でした。
担当課長にお伺いします。
南国市には、この全国公民館セミナーの案内自体はあったでしょうか。お答えください。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 平成29年11月22日付で、高知県公民館連絡協議会長名で案内がございました。内容を見ますと、公民館に常駐して勤務する職員が対象のようであったので、私どものほうでは参加を考えておりませんでした。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） これから話を展開させていただく中で、該当者がいないというのが非常に大きなことだというふうに思っております。たびたび触れたいと思います。
地域コミュニティーの崩壊は、1980年より少し前から始まり、30年〜40年かけて悪循環として進展してきた社会現象でございます。そのコミュニティーの再構築には、崩壊に要した同じ時間が必要だとも思います。つまり、今から始めても30年、40年かかるということです。
行政サービスの提供が質・量ともに少なくなる中で、地域住民にとってハードルの低い社会教育、生涯学習施設の活用のあり方は現在急速に見直されていて、南国市でも趣味、講座のレベルから見直しをされるべきだというふうに思っております。
次に、質問です。南国市では、公民館機能のある防災コミュニティーセンターが４カ所できておりますが、そこでは防災の地域づくりは日々積極的に行っていると言えるでしょうか。担当課長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 平成28年度が14回で、１館当たり3.5回。29年度は23回で、１館当たり5.75回です。単に、避難所機能としてすぐれた施設ということではなく、防災教育、防災訓練も積極的に行っていただきたいと思っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 防災のまちづくりは、あらゆる活動の中に防災を意識させ、つまり防災という言葉、思いをビルトインさせた仕組みづくりが大切だと思います。防災の地域づくりを考える上で、男女参画の社会づくりとか要介護者を含めた障害に優しいユニバーサルの進んだ地域づくりなどが展開できます。
一般質問の２日目に、山中議員から住んでいる地域の防災組織の脆弱さを嘆く話がありましたが、そうした意味でも防災のまちづくりというものは常に意識しておかないといけないというふうに思います。
次に、担当課長にもう一点お伺いします。
健康講座は、各公立公民館で積極的に行っていると言えるでしょうか。また、その平均回数なんかを教えてください。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 平成29年度は44回で、１館当たり1.3回となっております。ほかに定期サークルもございますが、当該地区の住民が主体となって行っているサークルと、貸し館的なサークルに分かれております。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） ここで、本日執行部の皆さんと議員の皆さんにお配りいたしました、昭和、これ昭和です、昭和27年に大篠村公民館が文部省の優良公民館表彰を受賞したときの受賞理由を簡単に述べさせていただきたいと思います。
昭和27年優良公民館、大篠村公民館。受賞理由、公民館運営審議会に産業、教育、生活改善、地方自治の専門委員会を設けて各部門ごとに調査研究を行い、全村学校計画の推進、農業計画の合理化、多角化、機械化、生活の合理化、広報活動の徹底などが計画化されました。これらの計画の基礎をなし、さらにこれを推進する裏づけになるものとして力を入れられているのは実態調査、世論調査であります。既に、24年以来、村の文化の実態調査その他の結果の活用が期待されています。
前期計画を具体化するものとしては、定期講座が重点的に考えられます。主なものとして、農業講座、裁縫講座、生活改善講座、教養講座などがあり、よく村民の必要を解決しています。広報活動としては、月刊大篠広報の発行、部落掲示板の活用、懇談会、公聴会、県政報告演説会などの開催が効果を上げています。
この戦後すぐの大篠村公民館の取り組みこそが、これからの公民館の活用のあり方として求められているわけで、私は何も新しいことを望んでいるわけではございません。この大篠村公民館の活動が、南国市に統合されてからも続いていたのならば、住民自治能力の高い基礎自治体になっていたのではないかと残念に思います。
担当課長にお伺いします。
この大篠村公民館の取り組みが、行政サービスの質・量が少なくなる近未来にも必要なものだと思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 昨年４月より、各地区の公民館運営審議委員会に出席させていただきました。その中では、生涯学習課の事業委託費に見合う部分だけ抜粋のような事業報告書であると印象を受けた館もございました。実態としては、公民館主催・共催・後援あるいは貸し館にしても、地域の団体によるさまざまな事業が行われておるものと思われます。分捕りは大いに結構なことと申し上げましたが、各課の関連する事業で公民館を御活用願えればと思います。
今、集落支援センターで集落支援員の配置とかいうことが行われております。議員がおっしゃったような、公民館の取り組みそのものが自治活性化、生涯学習の拠点よりは、コミュニティーの中心拠点施設としての役割がふえておるということは感じております。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 次に、先月25日に南国市役所で自主活動団体の報告会が行われましたが、市の公民館関係者は大変少なかったように思います。それぞれの報告が、公民館活動の話が多かったと思いますが、なぜ公民館を所管する関係課の方々の報告会の参加が少なかったでしょうか。答弁を求めます。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 公民館を担当する生涯学習人権係の３名のうち、担当者と係長の２名が出席をいたしました。公民館長の館長方につきましては、御案内を申し上げましたが、文化祭、はし拳大会とか、その日は大変イベントの多い日でございまして、出席者が少なかったと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 先月17日に島根県浜田市の人づくり・郷づくり交流会に講師として呼ばれて行ってきましたが、そこでは公民館の社会教育担当関係者と、首長部局のまちづくりに関する担当、そして市長、教育長を含む関係部長、さらに島根県庁からの出席がありました。浜田市の参加者数は、実に300名。本当に驚きました。人口６万人ぐらいの規模で、南国市とも同じぐらいとも思いますが、公民館の位置づけや重みが全く違うように感じられました。
公民館活動は、首長部局と連携をとり合い、南国市の重要施策でもある市民と協働のまちづくりをしていくのが、これからの公立公民館のあり方と思います。なぜ、この浜田市の取り組みができないのか不思議に思います。
次に、企画課長に伺います。
報告会の参加者数も50名ぐらいで、稲生地区の住民と、その関係する学生を含めて15名ぐらい、行政も10名ぐらいいたと思いますが、つまりほかの市民は20名〜25名ぐらいだと思いますけれど、これは少な過ぎると思いませんでしょうか。企画課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○企画課長（松木和哉） ２月に行われました各地区の自治活動団体の活動報告は、毎年６月ごろに開催をしております自治活動団体連合会総会の中で、従来行っておりましたが、総会におきましては会長と数名の役員の出席で時間も限られるということから、今回初めて２月に活動報告会として、総会と切り離して初めて開催をしたものでございます。
参加の案内としましては、広く一般の方にも参加ができるよう、「広報なんこく」２月号及びタウン情報誌「こじゃんと」でもお知らせをしたところでございます。
報告会につきましては、各地区の取り組みを広く知ってもらい、それぞれが抱える課題も共有をしてもらうという目的で行ったものでございます。この報告会の趣旨が十分伝わらなかったということもございますので、次回の開催時にはもう少し周知の方法も工夫するなど、出席者がふやせるように改善をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 300名の参加の島根県浜田市との違いを簡単に言いますと、南国市では報告会のタイトルにも活性化という言葉が使われておりましたが、浜田市では活性化などという言葉は丸一日会場にいましたけど、一切出てきません。地域づくりというふうに彼らは述べておられました。
地域活性化と地域づくりの違いについて、私は何度かお話をさせていただくときに３匹の子豚のお話をさせていただくんですけれど、つまり活性化という軽い言葉は、３匹の子豚の１匹目と２匹目の子豚さんが簡単な方法で家をつくるという方法でありまして、地域づくりは３匹目の子豚さんがれんがを１つずつ積んでいく、こういうイメージだというふうにつかんでおります。これは多分、島根県の浜田市の住民の方も同じような思いを持っているというふうに感じております。
地方創生の成功の分水嶺は社会教育にあるということは、これまで議場でも何度か私も言ってきたんですけれど、素人の私が言っていることではありません。それは、前の内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官の小山竜司さんが各地の講演で言ってることです。もう一度言いますけど、地方創生の成功の分水嶺は社会教育にあるんです。今回の自主活動団体の報告会や社会教育としての公民館の活動報告など、機会がありましたら教育委員会と首長部局が合同で開催して、その参加者数をふやしていってもらいたいというふうに思います。
次に、１月22日に栃木県那須塩原市の議員視察を、うちの議会事務局から依頼を受けました。事前に調べてみると、那須塩原市では議場があいているときに議場をコンサート会場として市民に使ってもらっているようです。そして、２月初めに高知県県庁から依頼を受けて、宮城県議会議員共産党議員団の依頼をまた受けましたが、これも宮城県議会を事前に調べてみると、議会のロビーで簡易なコンサートを行っておるようです。これらは、議会を開くという意味と施設の有効利用だとも判断できます。ほかの自治体もどうかなと思って、議場ブランクコンサートで調べてみると実にたくさん出てきます。徳島県でも小松島市でやっておりますし、吹田市、松戸市、彦根市、調布市、川越市、古河市、枚方市、八王子市、名張市、調べたら調べるほど出てくるんですけれど。
私は９月議会でも言いましたが、大篠公民館の改築にはもちろん賛成です、雨漏りもしてますし。でも、中央公民館については、実際は何をやってるかよくわかりませんので、機能自体を廃止しても問題ないというふうに思っております。
それで、複合型の文化施設ですけれど、先日の担当課長のお話で、夜須のマリンホールという初めて具体的なイメージをさせるものが出てきたんですけれど、夜須のマリンホールは600席もあるコンサートホールを持っているようです。つまり、その600席のあるコンサートホールをイメージしてるんじゃないかなと思うんですけれど。夜須のマリンホールは去年３回だけ何か芸能人らしき人を使ってコンサートをしたらしくて、ああ、まあ３回のためにこんなホールがあるのかと思ったりもしたんですけれど。この複合型文化施設にそのようなコンサートホールが本当に必要なのかということは、いまだに自分は納得というか理解できておりません。浜すしやサザンシティーを使うようにして、その団体に補助金を出してあげたほうが、駐車場の心配もする必要もないですし、そっちのほうが断然いいんじゃないかなというふうに思っております。
さらに、申し上げにくいんですけれど、今不祥事が続いている中で、ひょっとしたらこれから建築のほうにもうつっていくんじゃないかなと実は懸念を持っているんですけれど。そうした今の状況で、市民が本当に600席ものコンサートホールを要望するのかどうなのか、大きな疑問を持っております。
地方創生とは、繰り返しますけれど、住民自治の向上を目標とするものです。社会の基盤とは住民自治であり、地方公共団体が行う団体自治は、住民自治があって初めて機能します。そのつくり直しを地方創生で行っているというふうに思っております。
この項目の最後に質問をしたいと思います。
ことし10月には、文部科学省の大きな再編がございまして、生涯学習政策局が総合教育政策局になり、社会教育課が地域学習推進課に変わります。地域学習推進課が持つのは、地域学校協働活動とコミュニティー・スクール、さらに大学のＣＯＣを見ることになるということだそうです。この南国市の生涯学習課の地域学校協働活動が新たな展開になっていくと思いますけれども、その際の公民館との連携をどう捉えているか、最後に担当課長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 公民館につきましては、先ほども申し上げましたように、社会教育活動の拠点から地域コミュニティーの拠点というような色合いをより濃くするものであろうと思います。稲生地区におかれましては、ＰＴＣＡ活動や学生を取り込んだ取り組みなどが行われておりますが、こういった活動がスタンダードとなるよう国からも求められていくものと感じております。そういった意味において、社会教育指導員より集落支援員のほうがウエートとして重大になってくるのではないかと予想されます。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 移住者をふやすのも大切ですけれど、若者の定着というか、１回都会に出ても将来帰ってくるような場所であり続けないといけないというふうにも思っております。
この全国公民館セミナーで主体的に動かれてた東大の牧野教授と長野県飯田市が、2014年、15年で共同研究をしております。それは、公民館活動など地域の活動に熱心に取り組む層には、共通して15歳までの地域活動の分厚い体験があるという調査結果が出てるらしいです。もう一度かみ砕いて言うと、15歳までに地域活動の分厚い体験をした子供たちが大人になったときに、公民館、また地域づくりの参加を多くしているということだというふうに言われております。そのとおりだというふうにも感じております。
ですから、子供たちにかつては、都会へ出なさい出なさい教育をしたと思いますけれど、私もその人間だと思いますが、でも高知県もいいところだよというのを教えるということは、そういうことだけを言葉に出すんじゃなくて、実体験を地域の人と一緒にするということが大切じゃないかなと思います。その意味でも、学校、公民館が連携して、さらに首長部局の地域づくりと一緒になってそういう子供たちを育てていくということが大切だというふうに感じました。
○議長（岡崎純男） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時58分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岡崎純男） 休憩前に引き続き会議を開きます。11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩） 最後の質問項目、コンプライアンス（入札・契約）についてでございます。最初に、これまでの新聞報道で気になったこと２点について、先に伺います。
今回の事件の初めの事象でありました黒滝地区の瀬戸の滝だったと思いますが、遊歩道の工事についてですけれど、120万円で随意契約した後、60万円の増額をされてると思いますけれど、この理由をまずお伺いします。
○議長（岡崎純男） 商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高） お答えいたします。変更につきましては、工法の変更などであったかとは思いますが、現在書類のほうが手元になく、詳しい内容については確認ができない状況であります。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） この増額の60万円は、うがった見方というか嫌な見方をしたら、最初から約束されてた追加であったかのようにも受けとめられるんですけれど。その点の精査というのは、どの段階でされることでしょうか、お伺いします。
○議長（岡崎純男） 商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高） 当初の工事内容につきましては、当時商工観光課におりました技師であります吉川氏からの説明により、妥当であろうという判断をいたしました。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） いずれにしても、資料が返ってきた後、精査をもう一回していただきたいと思います。
次に、もう一つの、我々にも限られた資料というか情報しかないわけなんですけれど、もう一つ2016年に発注された農道整備工事、テレビとか新聞でも映像が出た分なんですけれど。これの設計金額と最低制限価格を伝えていたというふうに聞いておりますが、この農道整備工事の設計金額と最低制限価格は、吉川前副市長はどのタイミングで知り得たのでしょうか、お伺いします。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 吉川前副市長、その当時は建設課長であったかと思いますけれども、まず予定価格、最低制限価格、あくまで……
（「2016年のとき違う」と呼ぶ者あり）
違いますか、済いません。
（「16年やったら副市長」と呼ぶ者あり）
副市長のときでございますが、まず予定価格につきましては基本的に財政課のほうで算定し、それを金額によりまして3,000万円未満であれば私が決裁、3,000万円を超えて5,000万円未満につきましては副市長の決裁、5,000万円を超えるものにつきましては市長決裁ということで、予定価格調書につきましてはその決裁者以外は確認することができません。ので、その当時副市長であったとしても、基本的には、この金額のものにつきましては財政課長決裁ということになりますので、予定価格自体が知り得たということはなかったかと思います。
ただ、設計金額につきましては、当然、工事施工伺いで決裁がいきますので、400万円を超えておりますので、そこにつきましては知り得たということにはなろうかと思います。なお、現在、工事業者が最低制限価格ぴったりで今きてますけども、それにつきましてはこれまでもずっと説明してきたんですけれども、基本的に設計金額イコール予定価格というような形になるということは業者さんは周知しておるというようなことで、その最低制限価格の算定方法、こちらにつきましても公契連モデルということで周知はされておると思います。なお、公契連モデル等につきましては高知市ではもう既にホームページでも閲覧できるような形になっておりますので。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 先ほど課長からも御説明のありました最低制限価格は、通常の業者ならわかることであるという御説明だったと思いますけれど、それをなぜあえて吉川前副市長に確認したのかというのが、これの私の疑問でございます。
建設課長に聞きますけど、この業者さんは設計金額をはじき出す能力はあったんでしょうか。
○議長（岡崎純男） 建設課長。
○建設課長（西川博由） お答えします。ほかの入札にも参加されてましたので、できたものと思われますが、会社の内情については把握しておりません。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） この件も、これから捜査が進まないとわからないことになったんだと思いますけれど、いずれにしても先ほど言いました瀬戸の滝の遊歩道のプラス60万円の増額と、農道整備の最低制限価格をなぜあえて教えたのかということが、今の質問でもわからなかったということになります。
そしたら、市長に全体のことをお伺いさしていただきたいと思います。
２月１日の高知新聞の社説に書かれていて、長年の組織的黙認を疑うというタイトルがあったんですけれど、そこでは随意契約での官製談合行為が常態化していたことがわかったとされ、さらに現職の副市長も課長時代にかかわり、あしき慣習であったと認め、市民を裏切る不正が組織内で公然と引き継がれてきたことになる、異常だというふうに社説に書かれております。
これまでの我々の説明の中で、市民要望に早く応えるために随意契約を選んだということでございました。１つの市民サービスのようにも言われておりましたが、９月の私の一般質問の中でも言いましたように、これも担当課長も認めておられたと思いますけれど、市道改修などは大変遅く、市民は市民要望に本当に迅速に応えていてくれたかなというふうに思うと思いますし、私も思います。
随契をスピードアップして処理していたならば、そのほかの仕事に係る時間が生まれるわけですので、随契以外の仕事もスピードアップされたはずであるんですけれど、先ほど言いましたように、９月議会でも実態をお話ししていただいたように、市道の改修の要望箇所はふえ続け、金額も数億円レベルで残ってるということだったと思いますけど。この市民要望に対してスピードアップして随契をやってきた、でも実態は市民、我々議員の感じるようなことにはなっていないんじゃないかなって思うんですけれど、そのギャップについて市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 実際の建設課の実務としまして、多くの、新聞報道で載ったように二百数十件という今回随契、入札合わした件数というのが載っておりましたが、それだけの件数の発注をしておりますので、設計をくくるとか、その他いろいろの時間的な必要性が出てまいります。その中で、随契の中で少しでもそこをスピードアップを図るということは、常日ごろの業務の中で行ってこられたということでございます。それだけ業務量が多いということも、自分の中では認識をしているというところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 次にもう一点、市長にお伺いします。
１月26日の高知新聞で、建設業者の証言が出ておりました。記者が直接聞いた内容だと思いますけれど、そこに書かれてるＡ社、Ａ社と書かれておりましたが、Ａ社は「役所が工事の内容や地域性などから１社を選んで工事を依頼する。業者は現場を見てすぐ工事をやり、かかった費用を担当者に伝える。」さらに「普通やったら役所が現場を見て設計金額を決める。けんど、市の担当者にそこまでの専門知識や時間もない。業者やったら、ぱっと見てどれぐらいかかる工事かわかる。」と証言しているようですけれども、これはそういうふうに証言したということですので。
南国市の担当課は、専門知識や時間もないということについては組織全体の問題だと思いますけれど、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 私の認識としましては、専門的知識はあるというふうに思っております。ただ、時間的な制約を先ほど申しましたとおり、事業量が多いということを思っておりまして、そこの制約はあるかなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 今回、私が質問する前に浜田和子さんが質問されましたけど、私本当に浜田和子さんと同じようなことを思っております。今回の問題を機会に、いろいろややこしくなってきておりますが、最低制限価格でくじ引きで落札が続いているということであるならば、いっそのこと例えば市道改修協議会という組織をつくって、外部監査も入れて、外部監査を入れることによって担保をとって、いっそのことその協議会に市道改修などの発注、進捗管理もやってもらったらどうかなと思うんです。そうしたら、そのあいたと言うたらおかしいんですけど、タイミングのよいときに一番安く仕上げることのできる会社さんに発注して進めていく。くじ引きで落札が決まってるわけですので、もうそういう管理などを全て任せて、市の職員はほかの業務に専任して、時間がないのであれば、そういう方法もとったほうが僕はええんじゃないかなと思うんです。
先ほど、和子さんも言われてましたけど、僕も同じです。今回の事件でダメージを受けたのは逮捕された建設業者以外の業者さん、真面目に取り組んでる業者さんのイメージを悪くした。そして、これから土木技師になろうという若い青年たちの芽を摘んだ。もう一つ言えば、市役所に土木技師として入ろうとする能力のある専門家の芽さえも摘んだというふうにも捉えるわけなんです。
ですから、ピンチをチャンスに変えるということじゃなくて、持続可能性をめぐる課題を、魅力あふれる活動展開に展開するっていうのが非常に僕好きなんですけれど。そういうことが起こったならば１回グレートリセットして、先ほど私が言ったようなことが法的に可能かどうかわからないんですけれど、でもくじ引きで業者が決まってるのであれば、何か協議会に全部任せて一番やりやすいタイミングでやってもらったほうが何ぼかうまくいくし、市の職員の方も時間がとれると思うんです。そういうことも、これから考えていかないといけないと思うんです。
それで、またこれも和子さんと同じ意見なんですけれど、震災は必ずやってくるわけで、それの復旧、復興のためには業者さんを育てないといけない。若い人がずっと入れるような建設の業界を育てないといけないと思うんです。ですから、やみくもに縛っていく、ハードルを幾つもつくる、ハードルを高くするのではなくて、民間業者を信頼して民間業者とともにやっていく。それによってスピードアップするというあり方もとれるんじゃないかなというふうに思っております。
先ほど、公民館についてのお話もしましたけど、余り合築の公民館の話し合いにはもちろん参加もしてないし、どういう形で進んでるのかわかりませんけれど、我々、東北の大震災、もう７年、８年になろうとしてるんですけれど、あれから学ばないといけない。ＮＨＫの花は咲くという最後に、私たちは何を残すんだろうというので終わるんですけれど、だからそれを考えると、私たちがあの東北大震災で学んでどんな公民館を残すのか、どんな公共工事の発注の仕方を残していくのかということを考えないといけないというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 11番前田学浩議員。
〔11番 前田学浩議員発言席〕
○１１番（前田学浩） 通告に従いまして一般質問をいたします。
まず、特定健診とピロリ菌検査でございます。
施政方針におきまして報告されました来年度からの胃がん検診が、バリウムによる胃部エックス線検査の集団形式から胃カメラによる内視鏡検査に変わることはとてもよいことだと思います。ただし、集団検診から医療機関での受診になることにより、受診者が行うであろう手続の面倒さや、さらに胃カメラ自体に恐れのようなものも想像することもできます。ぜひ、広報などに力を入れていただき、よい施策が市民に伝わるようにしていただきたいと思います。
まず、担当課長にお伺いいたします。先ほど今、私が言った懸念についてどうお考えでしょうか、お答えください。
○議長（岡崎純男） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（高橋元和） 前田議員さんの質問にお答えいたします。
来年度から本市で予定しております胃内視鏡検診につきましては、50歳代の方を対象にしておりまして、受診の頻度は２年に１度であります。50歳代の方でも内視鏡に不安がある方は、従来どおりのバリウムによる胃のエックス線検査を選択できます。この場合は、毎年の受診が可能になります。また、胃がんの検診が胃の内視鏡検査なら受けてみたいという問い合わせも、今までもあっておりますので、これまでの胃のエックス線検査とあわせまして、胃の内視鏡検診のほうの受診者の方はふえると想定しております。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 併用であれば、懸念は和らぐと思います。いずれにしても、市民への広報、周知をお願いいたします。
次に、ここ２年間の胃がん検診の受診者数を教えてください。
○議長（岡崎純男） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（高橋元和） ここ２年間で申しますと、平成28年度は830人です。平成29年度におきましては、暫定値でありますが872人受診されております。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 今回、私はピロリ菌検査の質問をしたいと思いますが、ちなみに保健福祉センター長はピロリ菌検査をしたでしょうか。病歴を聞くわけではありませんので、構わない範囲で御感想などをお伝えください。
○議長（岡崎純男） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（高橋元和） 私も数年前にピロリ菌検査をいたしました。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） さて、今回の一般質問の特定健診とピロリ菌検査でございますが、実は私、体を張って胃を使って体験したものから行いたいと思います。
先月の２月９日にＪＡ高知病院で特定健診を受診いたしました。その際に、オプションといたしましてピロリ菌検査を受けました。オプションといっても特別な体への負担はなく、採血の際に少し余分に血をとられるぐらいでございました。料金は3,000円ちょっとぐらいだと記憶しております。
２週間後の23日に検査報告が郵送でありまして、ピロリ菌は所長じゃなく見事にありまして、除去の必要性が書かれておりました。すぐその日のうちに、市内のきび診療所に行き、診察を受けて胃カメラの予約をとりました。ピロリ菌の除去を薬でする前提として、胃カメラでの検査を受ける必要があるということの説明を受けました。さらに、４日後の27日に胃カメラ検査を受けました。医師からは、診察中にカメラが捉えた画像を見せていただきながら、ピロリ菌の外観からの存在を指摘されました。その日からピロリ菌の除去が始まりました。
ピロリ菌の除去は、御存じの方も多いと思いますが、２種類の薬を朝と夕方に７日間飲むだけでして、先日の３月６日に終わりました。その後、期間を置いて、呼気などのチェックによって、もしピロリ菌がまだ残っていたならば２次除去をするらしいです。
ピロリ菌は、一度除去すれば復活することはなく、胃潰瘍、胃がんのリスクは大きく下がることになるようです。このように、ピロリ菌検査・除去方法は簡単にでき、副作用も便がやわらかくなる可能性があるぐらいで、重篤な副作用はないようです。自分の体験からも、ぜひ市の補助で特定健診につけていただきたいと思います。
これにより、特定健診の受診率向上、さらに市民の胃がん発生者数を抑えることができると思います。つけ加えると、ピロリ菌保有がわかった後の検査、薬は保険適用です。データ的には、40〜50歳でピロリ菌保有者割合は非常に高くなり、２人に１人が保菌しているとの調査もあります。
市民課長に質問です。簡単にできるピロリ菌検査を特定健診にプラスすることにより、増加の少ない健診の受診率を上げていくという方策について御所見を伺います。もちろん、胃がん検診時の目視でもピロリ菌保有はわかるようですが、特定健診にプラスするということであれば、さらに受益者はふえ、費用対効果は上がると思います。御所見をお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 南国市の特定健診の受診率は、平成27年度33.5％、平成28年度33.3％であり、28年度県平均の35.9％も下回っている状況です。特定健診の国の受診率目標は70％とされておりますが、これには遠く及ばないと考えております。
毎年度、未受診理由を調査しておりますが、忙しい、医療機関にかかっている、健康なので必要性を感じないなどとともに、判定項目が少ないという理由も上がっております。
昨年７月31日に厚労省が発表いたしました医療保険者全体の受診率は50.1％でございます。ただし、市町村国保につきましては36.3％と保険者中最も低く、市町村国保につきましては動機づけが課題になっているということは言えると思います。
特定健診は、生活習慣病を予防するためということで40歳から実施しておる健診でございますが、オプションとしてピロリ菌検査を行うことが、一定受診の動機づけになり得るということは御提案どおりだと思います。ピロリ菌検査は、通常１人１回でいいということから考えまして、ただ胃がんとの因果関係につきましてはまだ諸説もございます。慢性胃炎の原因であることは事実ですので、今後専門家の御意見も伺いながら関係部署と協議してまいりたいと思います。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 市民課長もお構いなければ、ピロリ菌検査をしていたら御感想などをお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 私も数年前にピロリ菌検査をしておりまして、保菌は確認をされてはおりませんが、非常に簡単な検査だということは実感しております。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 稲生地区の集落活動センターで、住民の我が事意識を高めるために健康診断の受診率の向上に取り組んでおります。33％であった受診率が、26年度に4.5ポイントアップ。さらに、27年度に4.5ポイントアップし、実に２年間で９ポイントもアップしました。ただし、昨年度はがくっと下がりまして、いわゆる３歩進んで２歩下がるということで、こういうことは真面目に取り組まないといけないかなというふうに思っております。
稲生地区の集落活動センターでは、健診時にトラック市を催したり、特製カレーをつくったりということで受診者をふやそうとしてたんですけれど、やはりちょっと邪道かなというふうに思ったりもしました。
健診の受診率向上のためには、正攻法で進めていかないといけないというふうに思っております。ぜひ、特定健診の受診率を上げる意味でも、ピロリ菌検査の実施をしていただきたいと思います。
次に、近年中学校でのピロリ菌検査を導入している自治体がふえているようです。日経新聞によりますと、高槻市では2014年から中学１年生の希望者を対象に、健康診断の尿検査を利用してピロリ菌の感染検査もしています。費用は市が負担し、これまでに複数の生徒が陽性と判定されたようです。
市が検査を始めたきっかけは、兵庫医科大の医療センターが12年に実施した研究で、同意が得られた市内の中学生への検査で約４％の生徒に陽性反応が出たようです。13年度に、市が保護者にアンケートしたところ、ピロリ菌検査の感染検査を希望するという回答が、保護者の実に９割に上ったようです。市は、14年度から約150万円の予算を確保し、これまでに約1,000人の生徒が受け、陽性であった場合の除去費用も市が助成しているようです。
がん教育は、専門の方からの講義を受けることはもちろんよいことですが、実際にみずからの体を、将来胃がんになる可能性がある菌を除去するということは、がん教育の大切さをさらに知らせることができると思います。ぜひ、御検討もお願いいたします。最後に、教育委員会事務局の御所見を伺います。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人） 御質問を受ける前に、私も何年か前に検査を受けておって、別に異常はないという診断でございました。
前田議員からの、がん教育の中でもピロリ菌のことについてはということも言われましたが、南国市内の場合、これは新聞でも紹介をされましたが、北陵中学校に高知大医学部の先生に毎年来ていただいて、がん教育を進めております。その中で、ピロリ菌の話も出てくるようなことを聞いております。
それで、このピロリ菌の検査でございますが、今回、前田議員さんから御提案いただきまして、それから資料も幾つかいただきましたので、先進地の状況について研究をして今後の方向性を探っていこうというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） ありがとうございました。ぜひ、御検討をお願いいたします。
次に、公民館の活用のあり方について質問をいたします。この項目も、ことしに入ってから自分の体験をもとにして質問をしたいと思います。
まず、１月31日から２月２日まで３日間、国立オリンピック記念青少年センターで行われた全国公民館セミナーに講師参加をしておりました。このセミナーは、全国公民館連合会が主催し、国内のそれぞれの県の公民館連合会から推薦を受けたものが集まる年に１度の大きな公民館の情報交換の場でもございます。
参加者は、約110名に上り、被災地の福島県から８名、公民館活動の盛んな長野県や島根県からは５名ぐらいが参加をしておりました。残念ながら、高知県からの参加はゼロで大変寂しい思いをするとともに、地方創生で同じ規模、さまざまな指標が同じとも思われる島根県にはどんどん置いていかれるのであろうと危機感も持ちました。島根県は、現在小さな自治体でも子供の数がふえている状態が続いております。
さて、セミナーの１日目には、コミュニティーデザインの第一人者とも言われる山崎亮さんと、公民館を舞台として社会教育、生涯学習の実践的研究者である東京大学牧野篤教授のディスカッションから始まり、その後その２人を壇上に残したまま、文部科学省、内閣府、厚生労働省、総務省の課長レベルの方が公民館への期待をそれぞれ省庁との事業を絡めて語られ、その内容について山崎さん、牧野教授がコメントを入れるという流れで進んでいきました。
この全国公民館セミナーに４省庁から事業説明があるのは画期的だそうで、文科省以外の省庁はすぐにでも公民館を活用した事業展開をしたいようで、特に内閣府の参事官は、司会の方から公民館を文科省から分捕りたいでしょうという挑発的な言葉に、はいそうですと大きな声で述べられておりました。全国の公立公民館は約１万4,000カ所あり、そこそこ便利なところに立派な建物があるわけですので、文科省以外の省庁が狙っているのは容易に想像がつきます。また、文科省と合同で公民館の活用を意識しているものだとも思います。
そのセミナーでは、公民館の活用のあり方の中で、趣味や講座の話は一切出ず、地域運営組織の核としての施設利用の話が主でした。
まず、担当課長にお伺いいたします。
現在、南国市の公立公民館活動の中心は、趣味や講座の場となっているとも思いますが、今後もそのような活動を変えていくことは検討してないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 社会教育法第20条には、公民館の目的が規定されておるところでございます。公民館は、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、社会教育法ですので、公民館が社会教育施設という位置づけで、生涯学習を推進する生涯学習課といたしましては、生涯学習の拠点とした公民館で趣味や講座をすることについて、特に推奨しないとかいうことはございません。が一方で、行政財産としての市立公民館には、地域コミュニティー自治活動の拠点としての機能を果たさなければならないことは明白であります。前田議員が参加したセミナーのほうに、総務省とか内閣府がきておったということは、こういった時代の流れであると考えます。
地域には、自主防災会、社協、民協、体育会、食生活改善推進会、健康文化都市づくり推進会、地域活性化のための自主活動団体ほか、さまざまな団体がございます。そこでは、地区の敬老会、単身高齢者への配食サービス、成人病予防食伝達講習、集団検診、そのほかにもいろんな事業が公民館で展開されておることと存じます。
分捕りというお言葉がございましたが、大いに結構なことであると思います。市の各課には、さまざまな計画や計画を推進する上での事業、施策がございます。市立公民館を大いに活用していただきたいと思っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 全国公民館セミナーの２日目には、先ほど御紹介いたしました東大の牧野教授から90分の講演が行われました。改めて、なぜこのような参加費が無料のセミナーに、高知県から参加者がいないのか本当に残念でした。
担当課長にお伺いします。
南国市には、この全国公民館セミナーの案内自体はあったでしょうか。お答えください。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 平成29年11月22日付で、高知県公民館連絡協議会長名で案内がございました。内容を見ますと、公民館に常駐して勤務する職員が対象のようであったので、私どものほうでは参加を考えておりませんでした。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） これから話を展開させていただく中で、該当者がいないというのが非常に大きなことだというふうに思っております。たびたび触れたいと思います。
地域コミュニティーの崩壊は、1980年より少し前から始まり、30年〜40年かけて悪循環として進展してきた社会現象でございます。そのコミュニティーの再構築には、崩壊に要した同じ時間が必要だとも思います。つまり、今から始めても30年、40年かかるということです。
行政サービスの提供が質・量ともに少なくなる中で、地域住民にとってハードルの低い社会教育、生涯学習施設の活用のあり方は現在急速に見直されていて、南国市でも趣味、講座のレベルから見直しをされるべきだというふうに思っております。
次に、質問です。南国市では、公民館機能のある防災コミュニティーセンターが４カ所できておりますが、そこでは防災の地域づくりは日々積極的に行っていると言えるでしょうか。担当課長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 平成28年度が14回で、１館当たり3.5回。29年度は23回で、１館当たり5.75回です。単に、避難所機能としてすぐれた施設ということではなく、防災教育、防災訓練も積極的に行っていただきたいと思っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 防災のまちづくりは、あらゆる活動の中に防災を意識させ、つまり防災という言葉、思いをビルトインさせた仕組みづくりが大切だと思います。防災の地域づくりを考える上で、男女参画の社会づくりとか要介護者を含めた障害に優しいユニバーサルの進んだ地域づくりなどが展開できます。
一般質問の２日目に、山中議員から住んでいる地域の防災組織の脆弱さを嘆く話がありましたが、そうした意味でも防災のまちづくりというものは常に意識しておかないといけないというふうに思います。
次に、担当課長にもう一点お伺いします。
健康講座は、各公立公民館で積極的に行っていると言えるでしょうか。また、その平均回数なんかを教えてください。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 平成29年度は44回で、１館当たり1.3回となっております。ほかに定期サークルもございますが、当該地区の住民が主体となって行っているサークルと、貸し館的なサークルに分かれております。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） ここで、本日執行部の皆さんと議員の皆さんにお配りいたしました、昭和、これ昭和です、昭和27年に大篠村公民館が文部省の優良公民館表彰を受賞したときの受賞理由を簡単に述べさせていただきたいと思います。
昭和27年優良公民館、大篠村公民館。受賞理由、公民館運営審議会に産業、教育、生活改善、地方自治の専門委員会を設けて各部門ごとに調査研究を行い、全村学校計画の推進、農業計画の合理化、多角化、機械化、生活の合理化、広報活動の徹底などが計画化されました。これらの計画の基礎をなし、さらにこれを推進する裏づけになるものとして力を入れられているのは実態調査、世論調査であります。既に、24年以来、村の文化の実態調査その他の結果の活用が期待されています。
前期計画を具体化するものとしては、定期講座が重点的に考えられます。主なものとして、農業講座、裁縫講座、生活改善講座、教養講座などがあり、よく村民の必要を解決しています。広報活動としては、月刊大篠広報の発行、部落掲示板の活用、懇談会、公聴会、県政報告演説会などの開催が効果を上げています。
この戦後すぐの大篠村公民館の取り組みこそが、これからの公民館の活用のあり方として求められているわけで、私は何も新しいことを望んでいるわけではございません。この大篠村公民館の活動が、南国市に統合されてからも続いていたのならば、住民自治能力の高い基礎自治体になっていたのではないかと残念に思います。
担当課長にお伺いします。
この大篠村公民館の取り組みが、行政サービスの質・量が少なくなる近未来にも必要なものだと思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 昨年４月より、各地区の公民館運営審議委員会に出席させていただきました。その中では、生涯学習課の事業委託費に見合う部分だけ抜粋のような事業報告書であると印象を受けた館もございました。実態としては、公民館主催・共催・後援あるいは貸し館にしても、地域の団体によるさまざまな事業が行われておるものと思われます。分捕りは大いに結構なことと申し上げましたが、各課の関連する事業で公民館を御活用願えればと思います。
今、集落支援センターで集落支援員の配置とかいうことが行われております。議員がおっしゃったような、公民館の取り組みそのものが自治活性化、生涯学習の拠点よりは、コミュニティーの中心拠点施設としての役割がふえておるということは感じております。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 次に、先月25日に南国市役所で自主活動団体の報告会が行われましたが、市の公民館関係者は大変少なかったように思います。それぞれの報告が、公民館活動の話が多かったと思いますが、なぜ公民館を所管する関係課の方々の報告会の参加が少なかったでしょうか。答弁を求めます。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 公民館を担当する生涯学習人権係の３名のうち、担当者と係長の２名が出席をいたしました。公民館長の館長方につきましては、御案内を申し上げましたが、文化祭、はし拳大会とか、その日は大変イベントの多い日でございまして、出席者が少なかったと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 先月17日に島根県浜田市の人づくり・郷づくり交流会に講師として呼ばれて行ってきましたが、そこでは公民館の社会教育担当関係者と、首長部局のまちづくりに関する担当、そして市長、教育長を含む関係部長、さらに島根県庁からの出席がありました。浜田市の参加者数は、実に300名。本当に驚きました。人口６万人ぐらいの規模で、南国市とも同じぐらいとも思いますが、公民館の位置づけや重みが全く違うように感じられました。
公民館活動は、首長部局と連携をとり合い、南国市の重要施策でもある市民と協働のまちづくりをしていくのが、これからの公立公民館のあり方と思います。なぜ、この浜田市の取り組みができないのか不思議に思います。
次に、企画課長に伺います。
報告会の参加者数も50名ぐらいで、稲生地区の住民と、その関係する学生を含めて15名ぐらい、行政も10名ぐらいいたと思いますが、つまりほかの市民は20名〜25名ぐらいだと思いますけれど、これは少な過ぎると思いませんでしょうか。企画課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○企画課長（松木和哉） ２月に行われました各地区の自治活動団体の活動報告は、毎年６月ごろに開催をしております自治活動団体連合会総会の中で、従来行っておりましたが、総会におきましては会長と数名の役員の出席で時間も限られるということから、今回初めて２月に活動報告会として、総会と切り離して初めて開催をしたものでございます。
参加の案内としましては、広く一般の方にも参加ができるよう、「広報なんこく」２月号及びタウン情報誌「こじゃんと」でもお知らせをしたところでございます。
報告会につきましては、各地区の取り組みを広く知ってもらい、それぞれが抱える課題も共有をしてもらうという目的で行ったものでございます。この報告会の趣旨が十分伝わらなかったということもございますので、次回の開催時にはもう少し周知の方法も工夫するなど、出席者がふやせるように改善をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 300名の参加の島根県浜田市との違いを簡単に言いますと、南国市では報告会のタイトルにも活性化という言葉が使われておりましたが、浜田市では活性化などという言葉は丸一日会場にいましたけど、一切出てきません。地域づくりというふうに彼らは述べておられました。
地域活性化と地域づくりの違いについて、私は何度かお話をさせていただくときに３匹の子豚のお話をさせていただくんですけれど、つまり活性化という軽い言葉は、３匹の子豚の１匹目と２匹目の子豚さんが簡単な方法で家をつくるという方法でありまして、地域づくりは３匹目の子豚さんがれんがを１つずつ積んでいく、こういうイメージだというふうにつかんでおります。これは多分、島根県の浜田市の住民の方も同じような思いを持っているというふうに感じております。
地方創生の成功の分水嶺は社会教育にあるということは、これまで議場でも何度か私も言ってきたんですけれど、素人の私が言っていることではありません。それは、前の内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官の小山竜司さんが各地の講演で言ってることです。もう一度言いますけど、地方創生の成功の分水嶺は社会教育にあるんです。今回の自主活動団体の報告会や社会教育としての公民館の活動報告など、機会がありましたら教育委員会と首長部局が合同で開催して、その参加者数をふやしていってもらいたいというふうに思います。
次に、１月22日に栃木県那須塩原市の議員視察を、うちの議会事務局から依頼を受けました。事前に調べてみると、那須塩原市では議場があいているときに議場をコンサート会場として市民に使ってもらっているようです。そして、２月初めに高知県県庁から依頼を受けて、宮城県議会議員共産党議員団の依頼をまた受けましたが、これも宮城県議会を事前に調べてみると、議会のロビーで簡易なコンサートを行っておるようです。これらは、議会を開くという意味と施設の有効利用だとも判断できます。ほかの自治体もどうかなと思って、議場ブランクコンサートで調べてみると実にたくさん出てきます。徳島県でも小松島市でやっておりますし、吹田市、松戸市、彦根市、調布市、川越市、古河市、枚方市、八王子市、名張市、調べたら調べるほど出てくるんですけれど。
私は９月議会でも言いましたが、大篠公民館の改築にはもちろん賛成です、雨漏りもしてますし。でも、中央公民館については、実際は何をやってるかよくわかりませんので、機能自体を廃止しても問題ないというふうに思っております。
それで、複合型の文化施設ですけれど、先日の担当課長のお話で、夜須のマリンホールという初めて具体的なイメージをさせるものが出てきたんですけれど、夜須のマリンホールは600席もあるコンサートホールを持っているようです。つまり、その600席のあるコンサートホールをイメージしてるんじゃないかなと思うんですけれど。夜須のマリンホールは去年３回だけ何か芸能人らしき人を使ってコンサートをしたらしくて、ああ、まあ３回のためにこんなホールがあるのかと思ったりもしたんですけれど。この複合型文化施設にそのようなコンサートホールが本当に必要なのかということは、いまだに自分は納得というか理解できておりません。浜すしやサザンシティーを使うようにして、その団体に補助金を出してあげたほうが、駐車場の心配もする必要もないですし、そっちのほうが断然いいんじゃないかなというふうに思っております。
さらに、申し上げにくいんですけれど、今不祥事が続いている中で、ひょっとしたらこれから建築のほうにもうつっていくんじゃないかなと実は懸念を持っているんですけれど。そうした今の状況で、市民が本当に600席ものコンサートホールを要望するのかどうなのか、大きな疑問を持っております。
地方創生とは、繰り返しますけれど、住民自治の向上を目標とするものです。社会の基盤とは住民自治であり、地方公共団体が行う団体自治は、住民自治があって初めて機能します。そのつくり直しを地方創生で行っているというふうに思っております。
この項目の最後に質問をしたいと思います。
ことし10月には、文部科学省の大きな再編がございまして、生涯学習政策局が総合教育政策局になり、社会教育課が地域学習推進課に変わります。地域学習推進課が持つのは、地域学校協働活動とコミュニティー・スクール、さらに大学のＣＯＣを見ることになるということだそうです。この南国市の生涯学習課の地域学校協働活動が新たな展開になっていくと思いますけれども、その際の公民館との連携をどう捉えているか、最後に担当課長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 公民館につきましては、先ほども申し上げましたように、社会教育活動の拠点から地域コミュニティーの拠点というような色合いをより濃くするものであろうと思います。稲生地区におかれましては、ＰＴＣＡ活動や学生を取り込んだ取り組みなどが行われておりますが、こういった活動がスタンダードとなるよう国からも求められていくものと感じております。そういった意味において、社会教育指導員より集落支援員のほうがウエートとして重大になってくるのではないかと予想されます。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 移住者をふやすのも大切ですけれど、若者の定着というか、１回都会に出ても将来帰ってくるような場所であり続けないといけないというふうにも思っております。
この全国公民館セミナーで主体的に動かれてた東大の牧野教授と長野県飯田市が、2014年、15年で共同研究をしております。それは、公民館活動など地域の活動に熱心に取り組む層には、共通して15歳までの地域活動の分厚い体験があるという調査結果が出てるらしいです。もう一度かみ砕いて言うと、15歳までに地域活動の分厚い体験をした子供たちが大人になったときに、公民館、また地域づくりの参加を多くしているということだというふうに言われております。そのとおりだというふうにも感じております。
ですから、子供たちにかつては、都会へ出なさい出なさい教育をしたと思いますけれど、私もその人間だと思いますが、でも高知県もいいところだよというのを教えるということは、そういうことだけを言葉に出すんじゃなくて、実体験を地域の人と一緒にするということが大切じゃないかなと思います。その意味でも、学校、公民館が連携して、さらに首長部局の地域づくりと一緒になってそういう子供たちを育てていくということが大切だというふうに感じました。
○議長（岡崎純男） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時58分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岡崎純男） 休憩前に引き続き会議を開きます。11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩） 最後の質問項目、コンプライアンス（入札・契約）についてでございます。最初に、これまでの新聞報道で気になったこと２点について、先に伺います。
今回の事件の初めの事象でありました黒滝地区の瀬戸の滝だったと思いますが、遊歩道の工事についてですけれど、120万円で随意契約した後、60万円の増額をされてると思いますけれど、この理由をまずお伺いします。
○議長（岡崎純男） 商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高） お答えいたします。変更につきましては、工法の変更などであったかとは思いますが、現在書類のほうが手元になく、詳しい内容については確認ができない状況であります。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） この増額の60万円は、うがった見方というか嫌な見方をしたら、最初から約束されてた追加であったかのようにも受けとめられるんですけれど。その点の精査というのは、どの段階でされることでしょうか、お伺いします。
○議長（岡崎純男） 商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高） 当初の工事内容につきましては、当時商工観光課におりました技師であります吉川氏からの説明により、妥当であろうという判断をいたしました。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） いずれにしても、資料が返ってきた後、精査をもう一回していただきたいと思います。
次に、もう一つの、我々にも限られた資料というか情報しかないわけなんですけれど、もう一つ2016年に発注された農道整備工事、テレビとか新聞でも映像が出た分なんですけれど。これの設計金額と最低制限価格を伝えていたというふうに聞いておりますが、この農道整備工事の設計金額と最低制限価格は、吉川前副市長はどのタイミングで知り得たのでしょうか、お伺いします。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 吉川前副市長、その当時は建設課長であったかと思いますけれども、まず予定価格、最低制限価格、あくまで……
（「2016年のとき違う」と呼ぶ者あり）
違いますか、済いません。
（「16年やったら副市長」と呼ぶ者あり）
副市長のときでございますが、まず予定価格につきましては基本的に財政課のほうで算定し、それを金額によりまして3,000万円未満であれば私が決裁、3,000万円を超えて5,000万円未満につきましては副市長の決裁、5,000万円を超えるものにつきましては市長決裁ということで、予定価格調書につきましてはその決裁者以外は確認することができません。ので、その当時副市長であったとしても、基本的には、この金額のものにつきましては財政課長決裁ということになりますので、予定価格自体が知り得たということはなかったかと思います。
ただ、設計金額につきましては、当然、工事施工伺いで決裁がいきますので、400万円を超えておりますので、そこにつきましては知り得たということにはなろうかと思います。なお、現在、工事業者が最低制限価格ぴったりで今きてますけども、それにつきましてはこれまでもずっと説明してきたんですけれども、基本的に設計金額イコール予定価格というような形になるということは業者さんは周知しておるというようなことで、その最低制限価格の算定方法、こちらにつきましても公契連モデルということで周知はされておると思います。なお、公契連モデル等につきましては高知市ではもう既にホームページでも閲覧できるような形になっておりますので。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 先ほど課長からも御説明のありました最低制限価格は、通常の業者ならわかることであるという御説明だったと思いますけれど、それをなぜあえて吉川前副市長に確認したのかというのが、これの私の疑問でございます。
建設課長に聞きますけど、この業者さんは設計金額をはじき出す能力はあったんでしょうか。
○議長（岡崎純男） 建設課長。
○建設課長（西川博由） お答えします。ほかの入札にも参加されてましたので、できたものと思われますが、会社の内情については把握しておりません。以上です。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） この件も、これから捜査が進まないとわからないことになったんだと思いますけれど、いずれにしても先ほど言いました瀬戸の滝の遊歩道のプラス60万円の増額と、農道整備の最低制限価格をなぜあえて教えたのかということが、今の質問でもわからなかったということになります。
そしたら、市長に全体のことをお伺いさしていただきたいと思います。
２月１日の高知新聞の社説に書かれていて、長年の組織的黙認を疑うというタイトルがあったんですけれど、そこでは随意契約での官製談合行為が常態化していたことがわかったとされ、さらに現職の副市長も課長時代にかかわり、あしき慣習であったと認め、市民を裏切る不正が組織内で公然と引き継がれてきたことになる、異常だというふうに社説に書かれております。
これまでの我々の説明の中で、市民要望に早く応えるために随意契約を選んだということでございました。１つの市民サービスのようにも言われておりましたが、９月の私の一般質問の中でも言いましたように、これも担当課長も認めておられたと思いますけれど、市道改修などは大変遅く、市民は市民要望に本当に迅速に応えていてくれたかなというふうに思うと思いますし、私も思います。
随契をスピードアップして処理していたならば、そのほかの仕事に係る時間が生まれるわけですので、随契以外の仕事もスピードアップされたはずであるんですけれど、先ほど言いましたように、９月議会でも実態をお話ししていただいたように、市道の改修の要望箇所はふえ続け、金額も数億円レベルで残ってるということだったと思いますけど。この市民要望に対してスピードアップして随契をやってきた、でも実態は市民、我々議員の感じるようなことにはなっていないんじゃないかなって思うんですけれど、そのギャップについて市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 実際の建設課の実務としまして、多くの、新聞報道で載ったように二百数十件という今回随契、入札合わした件数というのが載っておりましたが、それだけの件数の発注をしておりますので、設計をくくるとか、その他いろいろの時間的な必要性が出てまいります。その中で、随契の中で少しでもそこをスピードアップを図るということは、常日ごろの業務の中で行ってこられたということでございます。それだけ業務量が多いということも、自分の中では認識をしているというところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 次にもう一点、市長にお伺いします。
１月26日の高知新聞で、建設業者の証言が出ておりました。記者が直接聞いた内容だと思いますけれど、そこに書かれてるＡ社、Ａ社と書かれておりましたが、Ａ社は「役所が工事の内容や地域性などから１社を選んで工事を依頼する。業者は現場を見てすぐ工事をやり、かかった費用を担当者に伝える。」さらに「普通やったら役所が現場を見て設計金額を決める。けんど、市の担当者にそこまでの専門知識や時間もない。業者やったら、ぱっと見てどれぐらいかかる工事かわかる。」と証言しているようですけれども、これはそういうふうに証言したということですので。
南国市の担当課は、専門知識や時間もないということについては組織全体の問題だと思いますけれど、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 私の認識としましては、専門的知識はあるというふうに思っております。ただ、時間的な制約を先ほど申しましたとおり、事業量が多いということを思っておりまして、そこの制約はあるかなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 前田議員。
○１１番（前田学浩） 今回、私が質問する前に浜田和子さんが質問されましたけど、私本当に浜田和子さんと同じようなことを思っております。今回の問題を機会に、いろいろややこしくなってきておりますが、最低制限価格でくじ引きで落札が続いているということであるならば、いっそのこと例えば市道改修協議会という組織をつくって、外部監査も入れて、外部監査を入れることによって担保をとって、いっそのことその協議会に市道改修などの発注、進捗管理もやってもらったらどうかなと思うんです。そうしたら、そのあいたと言うたらおかしいんですけど、タイミングのよいときに一番安く仕上げることのできる会社さんに発注して進めていく。くじ引きで落札が決まってるわけですので、もうそういう管理などを全て任せて、市の職員はほかの業務に専任して、時間がないのであれば、そういう方法もとったほうが僕はええんじゃないかなと思うんです。
先ほど、和子さんも言われてましたけど、僕も同じです。今回の事件でダメージを受けたのは逮捕された建設業者以外の業者さん、真面目に取り組んでる業者さんのイメージを悪くした。そして、これから土木技師になろうという若い青年たちの芽を摘んだ。もう一つ言えば、市役所に土木技師として入ろうとする能力のある専門家の芽さえも摘んだというふうにも捉えるわけなんです。
ですから、ピンチをチャンスに変えるということじゃなくて、持続可能性をめぐる課題を、魅力あふれる活動展開に展開するっていうのが非常に僕好きなんですけれど。そういうことが起こったならば１回グレートリセットして、先ほど私が言ったようなことが法的に可能かどうかわからないんですけれど、でもくじ引きで業者が決まってるのであれば、何か協議会に全部任せて一番やりやすいタイミングでやってもらったほうが何ぼかうまくいくし、市の職員の方も時間がとれると思うんです。そういうことも、これから考えていかないといけないと思うんです。
それで、またこれも和子さんと同じ意見なんですけれど、震災は必ずやってくるわけで、それの復旧、復興のためには業者さんを育てないといけない。若い人がずっと入れるような建設の業界を育てないといけないと思うんです。ですから、やみくもに縛っていく、ハードルを幾つもつくる、ハードルを高くするのではなくて、民間業者を信頼して民間業者とともにやっていく。それによってスピードアップするというあり方もとれるんじゃないかなというふうに思っております。
先ほど、公民館についてのお話もしましたけど、余り合築の公民館の話し合いにはもちろん参加もしてないし、どういう形で進んでるのかわかりませんけれど、我々、東北の大震災、もう７年、８年になろうとしてるんですけれど、あれから学ばないといけない。ＮＨＫの花は咲くという最後に、私たちは何を残すんだろうというので終わるんですけれど、だからそれを考えると、私たちがあの東北大震災で学んでどんな公民館を残すのか、どんな公共工事の発注の仕方を残していくのかということを考えないといけないというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。